めざす行政書士(1日1問と1条で確実に前進)

  • ¥0

    無料

行政書士試験になんとしても合格したい人へ。受験生の味方の「Tomeさん」が、1日に過去問1問と関連条文1条をやさしく解説します。知らず知らずに力がついてきます。少しずつの積み重ねが、大きな効果をうみ、やがては合格できる力になります。

著者サイト
 

メールマガジンを登録(無料)

もしくは

※ 各サービスのリンクをクリックすると認証画面に移動します。
※ 各サービスで登録しているメールアドレス宛に届きます。

メールマガジンを解除

もしくは

※ 各サービスのリンクをクリックすると認証画面に移動します。

  • このエントリーをはてなブックマークに追加
 
 
 
メルマガ名
めざす行政書士(1日1問と1条で確実に前進)
発行周期
日刊
最終発行日
2018年01月15日
 
発行部数
1,296部
メルマガID
0000253293
形式
PC・携帯向け/テキスト形式
カテゴリ
語学・資格 > ビジネス系資格 > 行政書士

まぐまぐ!メールマガジンの用語集です。
下記の用語以外の不明な点はこちらをご覧ください。

 
発行周期
週1回、月1回などの発行頻度です。
部数
メルマガの配信数を記しています。
カテゴリ
まぐまぐ!に登録されているカテゴリです。
形式
メルマガには以下の配信形式があります。下部「メルマガ形式」をご参照下さい。
 
最終発行日
最後にメルマガが配信された日付です。
メルマガID
メルマガを特定するIDです。
RSSフィード
RSSを登録すると、更新情報を受け取ることができます。

― メルマガ形式 ―

  • PC向け
    パソコンでの閲覧に最適化したメルマガ
  • 携帯向け
    スマートフォンやフィーチャーフォンでの
  • PC・携帯向け
    PC・携帯どちらでも快適にご購読いただけます。
  • テキスト形式
    文書だけで構成された、一般的なメールです。
  • HTML形式
    ホームページのように文字や画像が装飾されたメールです。
  • テキスト・HTML形式
    号によって形式が変更する場合があります。

閉じる

メールマガジン最新号

=====================================================================
めざす行政書士(1日1問と1条で確実に前進)  2018/01/15 1,591号
=====================================================================
■皆さん、こんにちは。
 民法、憲法2科目は学習の積み上げがものをいいます。過去問を学習すれば
するほど、得点能力がましていく科目です。
 30年度合格を目指す方、Tome塾・Internet行政書士塾(民法・憲法講座)に
入塾、お待ちしております。http://www.tomejukuno2.com
=====================================================================
今日の1問 憲法26年 問題05-5
 地方公共団体の議会の議員の定数配分については、地方自治の本旨にもとづ
き各地方公共団体が地方の実情に応じ条例で定めることができるので、人口比
例が基本的な基準として適用されるわけではない。
---------------------------------------------------------------------
今日の1条 公職選挙法(15条)
 「8項 各選挙区において選挙すべき地方公共団体の議会の議員の数は、人口
に比例して、条例で定めなければならない。ただし、特別の事情があるときは、
おおむね人口を基準とし、地域間の均衡を考慮して定めることができる」
---------------------------------------------------------------------
今日の解説 (Tome塾Internet民法・憲法講座の解説より) 
 地方公共団体の議会の議員の定数配分の問題である。
 問題文に「地方自治の本旨にもとづき各地方公共団体が地方の実情に応じ条
例で定めることができる」とあるのは、憲法92条から「地方公共団体の運営に
関する事項は、地方自治の本肢に基づいて、法律で定める」とあり、同94条に
「地方公共団体は、その財産を管理し、事務を処理し、及び行政を執行する権
能を有し、法律の範囲内で条例を制定することができる」とあることから、そ
れなりに正しい。
 それでは、「地方公共団体の議会の議員の定数配分については、人口比例が
基本的な基準として適用されるわけではない」というのが正しいかどうかであ
る。
 この点に関しては、上記に示した公選法15条8項があり、
「あくまでも人口比例が基本的な基準として適用されるべきである」。
 ただし、地方公共団体の議会は、ただし書の規定を適用し、人口比例により
算出される数に、地域間の均衡を考慮した修正を加える裁量権も有していると
考えられる。
 そして、最高裁判例[東京都議会議員選挙無効(S59.05.17)]によると、「地方
公共団体の議会の議員の選挙に関し、当該地方公共団体の住民が選挙権行使の
資格において平等に取り扱われるべきであるにとどまらず、その選挙権の内容、
すなわち投票価値においても平等に取り扱われるべきであることは、憲法の要
求するところであると解すべきである。
 そして、公選法157条8項は、憲法の右要請を受け、地方公共団体の議会の
議員の定数配分につき、人口比例を最も重要かつ基本的な基準とし、各選挙人
の投票価値が平等であるべきことを強く要求していることが明らかである。
 したがつて、定数配分規定の制定又はその改正により具体的に決定された定
数配分の下における選挙人の投票の有する価値に不平等が存し、あるいは、そ
の後の人口の変動により右不平等が生じ、それが地方公共団体の議会において
地域間の均衡を図るため通常考慮し得る諸般の要素をしんしやくしてもなお
一般的に合理性を有するものとは考えられない程度に達しているときは、右の
ような不平等は、もはや地方公共団体の議会の合理的裁量の限界を超えている
ものと推定され、これを正当化すべき特別の理由が示されない限り、公選法15
条8項違反と判断されざるを得ないものというべきである」と判断している。 
---------------------------------------------------------------------
今日の解答 誤り
 各条文については、Tome塾・Internet行政書士塾(民法・憲法講座)のホー
ムページを参照ください。
 そこでは、各条文の内容と、それに関連してどのような問題が出題されてき
たかが一目瞭然でわかります。
---------------------------------------------------------------------
免責:
 この記事については、できるだけ正確を期しておりますが、万が一、この記
事による損害が発生したとしても、保証はいたしかねますのでご了承ください。
=====================================================================
めざす行政書士(1日1問と1条で確実に前進)
   発行システム:『まぐまぐ!』 http://www.mag2.com/
 発行者 : Tome塾塾長  福留 渥   fukutome@tome.jimusho.jp
====================================================================

メルマガ全文を読む
 

▲ページトップへ

▲ページトップへ