カール教授の 経営者のための最新戦略・マーケティング思考~プラットフォーム戦略

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大前研一氏が学長を務めるビジネス・ブレークスルー大学教授のほかハーバードビジネススクール、早稲田大学ビジネススクールでも教鞭をとり、Amazon第1位になった「プラットフォーム戦略」「パーソナル・プラットフォーム戦略」の著者(累計20万部)、コンサルティング+研修事業会社ネットストラテジー代表の平野敦士カールが経営者が経営層に有益な経営戦略マーケティング新ビジネスなどについて情報をセレクトしてお伝えしていきます

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メルマガ名
カール教授の 経営者のための最新戦略・マーケティング思考~プラットフォーム戦略
発行周期
不定期
最終発行日
2017年09月23日
 
発行部数
1,784部
メルマガID
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形式
PC・携帯向け/テキスト形式
カテゴリ
ビジネス・キャリア > 経営 > 経営学・経営理論

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北朝鮮とアメリカのチキンゲームが過熱していて心配ですね
もっと冷静になるように各国は説得することが大切だと思います

北朝鮮の目的は 何でしょうか?

現代ビジネスによれば

「わが国が見据えているのは、アメリカだけだ。わが国の目的は、1953年に朝鮮戦争の休戦協定を結んで以降
、64年間にわたって続いている戦争状態を終結させるべく、アメリカと平和協定を締結することだからだ。
だがアメリカは、わが国のほうを振り向かず、一向に敵対視政策を止めない。
アメリカがわが国と対等に向き合ってくるためには、ワシントンまで届く
核弾頭を搭載したICBMを実戦配備するしかないのだ」」とのこと。

朝鮮労働党幹部が明かした「先制攻撃」と「和平協定」の可能性 #現代ビジネス
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/52784 http://gendai.ismedia.jp/articles/-/52784

「将軍様(故・金正日総書記)は『アメリカは、こちらが強硬に出ないと振り向かない。そして核とミサイルを手放した時に
襲ってくる』という遺訓をのこされた。」

つまりアメリカが振り向いてくれるためにミサイルを発射している
ということなのでしょうか?、、

真偽はわかりませんが やはり フセインのようになりたくない
ということなのでしょう

戦争は 誤解や誤った情報がきっかけで起きてきたのも歴史が語るところです

では日本へはどうなのでしょうか?

「日本はアメリカの〝属国〟も同然なのだから、当然、在日米軍基地も標的に入っている。
中でも首都、東京にほど近い横須賀基地を叩くのが、一番効果があるに違いない。
ミサイルを1発落とすだけで、東京の人民たちは恐れおののき、手も足も出なくなるだろう」
とのこと。

戦争になれば、韓国とくにソウル と 日本は テポドンなど500発
のミサイルを撃ち込まれると言われていますから 
その被害は甚大なものになるでしょう
アメリカは本土にはまだ届かないのでテロ等は警戒すべきでしょうが
安泰です グアムハワイは射程距離になってきています

つまり 北朝鮮とアメリカが戦争になれば 一番被害を被るのは
韓国と日本 ということになるのでしょう
対話による解決が望まれます

しかし もしミサイルで東京や日本にある米軍基地が攻撃されたら
何が起きるでしょうか?最悪の事態を考えてみましょう

もちろん甚大な被害が出るでしょう 
生命財産の危険が現実になるでしょう

とくに横須賀は米軍の指令塔があるともいわれています
沖縄など在日米軍周辺だけでなく原発周辺もテロなどへの
警戒が必要になるでしょう

また東京が狙われるとすれば永田町近辺でしょうか、、

リスクオンになれば一時的に円高になるかもしれませんが
日本が紛争当事国となれば 円は暴落する危険もあります
もちろん 株も暴落するでしょう
銀行が預金封鎖をする可能性もあるでしょう

また 今度の選挙で自公が勝てば 緊急事態条項 を
憲法改正でいれることで 憲法が停止され 選挙もなくなり
独裁がはじまるかもしれません 

そうなれば 国民の財産も戦争のためという名目で
没収 という危険も出てくるでしょう 実際過去に9割の財産を
国は没収したことがあるのですから、、、

何より庶民にとっては身の安全が脅かされるだけでなく
マンションなどの不動産が破壊されてしまえば財産も失います
さらに 火災保険は免責事項として戦争や他国の武力によるものを入れている場合が通常ですので
保険が降りない可能性もあります(あくまで免責なので払うことはありうる)。フォースマジュール条項といわれます。

そうすれば 住宅ローンのある方は住む場所がなくなるだけでなく
住宅ローンだけは残る という最悪の状態になるかもしれません

紛争地域となれば 渡航禁止地域となり飛行機や船舶の運航も停止するでしょう
インバウンドなんて吹っ飛んでしまうでしょう

そうなれば輸入品が高騰します インフレになる可能性があります
最悪の場合には ハイパーインフレ となり お金の価値がほとんど
無くなる恐れもあります

システムもダウンすれば ATMもネットも使えなくなるかもしれません

日本の食料は海外に依存していますから物価は急激に上昇する
でしょう 食料確保のパニックも起きるかもしれません

金に投資をシフトする方がよいという方もいますが 換金は
落ち着いてからになるでしょうから 当面は現金を手許に
ある程度用意した方がよいかもしれませんね

なるべく疎開できる場所 も確保したいものです 今住んでいるところからクルマなどで
自力でいける場所がよいでしょう 亡き母や箱根に疎開していました
万一の場合に備えて考えておくことをお勧めします もっともどこが狙われるかは
わかりませんが 東京以外 米軍のあるところ以外 原発周辺以外 ということに
なるかと思います

いずれにしろ 戦後70年間平和であった日本が
いつの間にか現実に戦争に巻き込まれてしまうリスクに直面しているといえます

次の選挙は「戦争するか?平和を維持するか?」の分かれ道になる気がしています

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RITZ CARLTON HOTEL-TokyoドバイにてKeynoteSpeech基調講演 で登壇します♪

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