行政管理研究センターメールマガジン

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行政管理研究センターは、行政の合理化、効率化を目指し設立されました。この趣旨に則り、最近の行政改革の主な動きについての情報を網羅的に提供します。

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メルマガ名
行政管理研究センターメールマガジン
発行周期
月2回
最終発行日
2018年02月16日
 
発行部数
321部
メルマガID
0000268570
形式
PC・携帯向け/テキスト形式
カテゴリ
行政・政治・地域情報 > 政治・行政・自治体 > その他

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メールマガジン最新号

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  行政管理研究センターメールマガジン       2018.02.16

┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
  一般財団法人 行政管理研究センター
  (IAM:Institute of Administrative Management)
  E-Mail: office@iam.or.jp
  URL: http://www.iam.or.jp/ 
 ==================================
 ・このメールマガジンは、「まぐまぐ!」http://www.mag2.com/を通じて
  配信しております。
 ・MS明朝、Osaka-等幅等、等幅フォントでご覧ください。
 ==================================

┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
┃目次【主なもの】
┣━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
┃【行政管理】総務省海外展開戦略の策定
┃【行政評価】平成30年度以降の行政評価局調査テーマ候補についての意見募
┃      集 等
┃【地方行財政】平成30年度地方団体の歳入歳出総額の見込額の公表 等
┃【国の予算・財政】平成29年中の国際収支状況の公表
┃【情報公開・個人情報保護】個人情報保護委員会をかたる不審なメールにつ
┃             いて(注意喚起)
┃【行政の情報化・統計】家族の法制に関する世論調査の結果の公表 等
┃【行政判例】選挙無効請求等
┃【その他】「洪水警報の危険度分布」の活用についての情報提供 等
┃【投稿コーナー】俳句
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
┃行政の動向
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【行政管理】
・総務省海外展開戦略の策定
2月9日、総務省は、「総務省海外展開戦略」(「世界に貢献する総務省アクシ
ョンプラン」)を策定しました。同戦略は、総務省全体の総合的・戦略的な海
外展開のあり方を、1)海外展開に係る出張、外国要人訪日、イベントにおける
省内複数分野案件の連携、 2)国内の社会課題解決の取組と海外展開案件の連
動、複数分野連携案件の組成、3)世界の地域別の取組の主な方向性という3つ
の視点から取りまとめられており、今後の戦略として、べトナムにおける行政
相談制度について、日本型オンブズマン制度の発信・技術支援を実施する等の
諸外国における我が国の取組等が盛り込まれています。
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin06_02000110.html

-----------------------------------
【行政評価】
・平成30年度以降の行政評価局調査テーマ候補についての意見募集
2月1日、総務省は、平成30年以降の行政評価局調査テーマ候補についての意見
募集に関する情報を公表しました。これによると、平成30年度以降においては、
1)多様性・包摂性のある社会の構築、2)地域における生活・活動基盤の確保、
3)成長の基盤構築・環境構築、4)生活の安全・安心の確保に関連する調査テー
マが、「行政評価等プログラム」の策定の過程で選定される予定です。調査
テーマ候補及び具体的な調査の内容については、平成30年3月5日(月)まで、
意見募集がなされています。
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/000111176_0201.html

・高等学校等就学支援金の受給決定前の授業料納付の猶予
2月9日、総務省は、「高等学校等就学支援金の受給決定前の授業料納付の猶予
―行政苦情救済推進会議の意見を踏まえたあっせん―」を公表しました。これ
によると、就学負担金の納付について、その負担が一時的なものであり、後に
充当されるとしても、入学後に授業料の全額を約半年間支払うのは負担が大き
いことから、就学支援金が支給されるまでの間、授業料の納付を猶予してほし
い旨の行政相談については、文部科学省に対して、1)生徒・保護者の負担に配
慮した授業料の徴収が行われるように都道府県を指導し、2)高等学校等への進
学希望者や保護者が、就学支援金の取扱いについて正確な情報を入手できるよ
う都道府県を指導するよう、あっせんがなされています。
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/112771_1117_00001.html

・土砂災害対策に関する行政評価・監視
2月9日、総務省は、「土砂災害対策に関する行政評価・監視<勧告に対する改
善措置状況(1回目のフォローアップ)の概要>」を公表しました。これによる
と、平成29年5月26日、内閣府、総務省、文部科学省、厚生労働省、国土交通省
に対してなされた勧告に基づき、土砂災害ハザードマップの作成、避難訓練の
実施事例等をまとめて周知し、避難訓練の実施の要請等の改善措置が講じられ
ています。
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/000111991_0209.html

・アスベスト対策に関する行政評価・監視
2月9日、総務省は、「アスベスト対策に関する行政評価・監視―飛散・ばく露
防止対策を中心として―<勧告に対する改善措置状況(2回目のフォローアッ
プ)の概要>」を公表しました。これによると、平成28年5月13日に環境省、厚
生労働省、国土交通省及び総務省に対してなされた勧告に基づき、解体等工事
におけるアスベスト含有成形板等の取扱いの実態や飛散防止措置の実施状況の
継続的調査等の改善措置が講じられています。
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/000111991_0209-2.html

・地下街等地下空間利用施設の安全対策等に関する実態調査
2月1日、総務省は、「地下街等地下空間利用施設の安全対策等に関する実態調
査<勧告に対する改善措置状況(2回目のフォローアップ)の概要>」を公表し
ました。これによると、平成28年4月12日、総務省(消防庁)、国土交通省に対
してなされた勧告に基づき、浸水防止用設備の設置、運用、補修等の実施に関
するガイドラインを施設管理者等に再周知するよう市町村に対して助言を行う
等の改善措置が講じられています。
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/000111991_112802_0201.html

・平成30年度秋のレビュー地方開催地公募について
2月1日~3月31日まで、内閣官房行政改革推進本部事務局は、「行政事業レビ
ュー」の取組の一環として、平成30年11月3日実施予定の「秋の年次公開検証
(秋のレビュー)」を地方で開催するにあたり、東京都以外の国公私立大学、
道府県及び市町村を対象として招致団体を募集しています。
http://www.gyoukaku.go.jp/review/aki/koubo/index.html

-----------------------------------
【地方行財政】
・平成30年度地方団体の歳入歳出総額の見込額の公表
2月6日、地方交付税法第7条の規定に基づいて作成される平成30年度地方団体の
歳入歳出総額の見込額(地方財政計画)が閣議決定され、国会に提出されまし
た。子ども・子育て支援等の社会保障関係費や、まち・ひと・しごと創生事業
費等の歳出を確保するために、一般財源として、前年度を400億円上回る62.1兆
円が計上されています。
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01zaisei02_02000186.html

・京都府京都市「宿泊税」の新設
2月9日、総務省は、京都府京都市から協議のあった「宿泊税」(法定外目的
税)の新設について同意しました。「宿泊税」は国際文化観光都市としての魅
力の向上及び観光の振興を図る施策に要する費用に充てられ、収入見込額とし
て初年度、約19.0億円、平年度、約45.6億円が想定されています。
http://www.soumu.go.jp/main_content/000532163.pdf

-----------------------------------
【国の予算・財政】
・平成29年中の国際収支状況の公表
2月8日、財務省は、平成29年中の国際収支状況の速報値を公表しました。第一
次所得収支の黒字幅が拡大したことなどにより、経常収支は、前年度に比べて
1兆5,321億円プラスの21兆8,742億円の黒字となりました。第一次所得収支の黒
字幅の拡大は、直接投資を通じた収益の拡大等によってもたらされたものです。
http://www.mof.go.jp/international_policy/reference/balance_of_payments/preliminary/pg2017cy.htm

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【情報公開・個人情報保護】
・個人情報保護委員会をかたる不審なメールについて(注意喚起)
1月31日、個人情報保護委員会は、「個人情報保護委員会」の名称を用いて、個
人情報保護法に基づいて個人情報の調査を行うといった不審なメールの送付及
び金品の要求等の事例があることを公表しました。同委員会は、上記のような
事例とは無関係であり、注意を呼びかけています。
https://www.ppc.go.jp/news/careful_information/fushinmail/

-----------------------------------
【行政の情報化・統計】
・家族の法制に関する世論調査の結果の公表
2月13日、内閣府大臣官房政府広報室は、「家族の法制に関する世論調査」の結
果を公表しました。同調査においては、「家族の役割に対する考え方」「選択
的夫婦別氏制度の導入に対する考え方」「裁判上の離婚」に関する調査項目が
含まれており、例えば、婚姻前から仕事をしていた人が、婚姻によって名字
(姓)を変えると、仕事の上で何らかの不便を生ずることがあると思うか聞い
たところ、「何らかの不便を生ずることがあると思う」と答えた者の割合が46.
7%、「何らの不便も生じないと思う」と答えた者の割合が50.7%等の結果が明
らかになっています。
https://survey.gov-online.go.jp/h29/h29-kazoku/index.html

・マイナンバーカード先進事例集(その2)の公表
2月5日、総務省は、地方公共団体におけるマイナンバーカード取得促進のため
の先進事例集(その2)を公表しました。大分県日田市の人気漫画とのコラボ
レーション等、各地方公共団体におけるキャンペーンの中から、参考となる事
例を取りまとめています。
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyosei02_02000165.htm

・「ICT地域活性化大賞2017」受賞案件の発表等
2月16日、総務省は、「ICT地域活性化大賞2017」受賞案件及びシンポジウム
「地域ICTサミット2017」の開催について発表しました。「ICT地域活性化大
賞」は、ICT(情報通信技術)の活用による地域が抱える様々な課題の解決及び
地域活性化を図るため、地域における自律的な創意・工夫に基づくICT利活用事
例を広く募集し、優良事例について表彰しているものです。今年度の大賞(総
務大臣賞)は、「ICTを活用した市民協働で多様な子育てニーズと地域人材活用
を両立」(株式会社AsMama(本社:神奈川県横浜市))(奈良県生駒市、秋田
県湯沢市他)となっています。
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu06_02000157.html

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【行政判例】
・選挙無効請求等
札幌高裁は、2月6日、選挙無効請求につき、原告らの請求を棄却しました。こ
の事案は、平成29年10月22日施行の衆議院議員総選挙について、北海道第1区な
いし第12区の選挙人である原告らが、衆議院小選挙区選出議員の選挙の選挙区
割りに関する公職選挙法(平成29年改正法)の規定は憲法に違反し無効である
から、これに基づき施行された上記各選挙区における選挙も無効であるなどと
主張して提起した選挙無効訴訟です。0増6減の対象とならなかった41都道府
県又は12都県においては、定数の再配分が行われておらず、平成27年大法廷判
決等において合理性が失われている旨を判示された1人別枠方式が未だ廃止され
ていないというべきであり、上記選挙区割りは憲法違反であるという原告らの
主張につき、裁判所は、現区画審設置法には1人別枠方式を定めた規定はなく、
1人別枠方式が未だ廃止されていないということはできない、1人別枠方式を前
提としない本件選挙区割りの下において、各都道府県間の議員1人当たりの人口
の最大較差は1.844倍となっており、1人別枠方式の持つ問題点が残存していた
ということもできない、等と判示しています。なお、福岡高裁及び高松高裁に
おいても、平成29年10月22日施行の衆議院議員総選挙をめぐる同様の選挙無効
訴訟につき、原告の請求が棄却されています。
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=87442
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=87438
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=87445

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【その他】
・「洪水警報の危険度分布」の活用についての情報提供
2月14日、消防庁は、関係自治体及び気象庁の協力のもと、平成29年7月から気
象庁による提供が開始された新たな防災気象情報である「洪水警報の危険度分
布」の活用事例等をとりまとめ、公表しました。台風等により引き起こされる
洪水害に係る避難勧告等の発令基準の策定については、「洪水警報の危険度分
布」等の水位上昇の見込みに関する情報を組み込むことが有効である等の結果
が明らかになっています。
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01shoubo01_02000013.html

・平成30年度学生ボランティア促進キャッチコピー募集
2月9日~3月9日まで、復興庁は、大学生を中心に、夏休みなどの長期休暇を利
用した被災地におけるボランティア活動への参加を呼びかけるキャンペーンを
実施しており、その際のキャンペーンポスターに用いるキャッチコピーを学生
及び一般の方々から広く公募しています。
http://www.reconstruction.go.jp/topics/m18/02/20180209170323.html

・政治経済学会
3月4日、第9回政治経済学会研究大会・総会が、早稲田大学3号館にて開催され
ます。
http://www.jape-net.org/conference2018.html

・日本アーカイブズ学会
4月21~22日、日本アーカイブズ学会が東洋大学白山キャンパスにて開催されま
す。
http://www.jsas.info/modules/news/article.php?storyid=317

・日本オンブズマン学会
4月22日、日本オンブズマン学会総会・シンポジウムが中央大学多摩キャンパス
にて開催されます。
http://jpn-ombudsman.org/


┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
┃投稿コーナー
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【俳句】
 
 どかしても どかしてもなお つもるゆき
  (雪をどかす:除雪するーー山形内陸部の方言)

   雪見酒 などとの言葉 言えぬ今

    寒風に 耐えて膨らむ 蕾かな



             寿羽山(じゅうさん)


┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
┃行政管理研究センターからのお知らせ
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【新刊情報】
○『季刊 評価クォータリー』(44号、2月7日、定価1,124円+税)
 主な内容
  目標管理型政策評価に資するロジックモデル構築の可能性―各府省庁によ
  る「政策評価の事前分析表」の比較分析―(深谷 健)
  規制の政策評価における競争評価の本格的実施への移行について(水上
  啓)
  大阪市の行政評価システム―行政評価を活用したPDCAサイクルの推進―
  (小林 信行)

○その他の書籍情報
 http://www.iam.or.jp/publication.html
○購入申込先:一般財団法人 行政管理研究センター(森田・藤森)
 Tel: 03-5969-8211 Fax: 03-5688-8400 E-mail:gyoumu@iam.or.jp


【セミナーのご案内】
注:演題、講師については変更する場合があります。

◆行政争訟セミナー◆
日 程 平成30年3月2日(金)
場 所 ニッショーホール(日本消防会館5階大会議室・東京都港区虎ノ門)
受講料 7,000円(税込、テキスト代含む)
セミナー内容
 ・行政不服審査制度の現状と課題(仮題)
     新潟大学法学部准教授 弁護士 田中 良弘 氏
 ・行政手続・条例の課題について(仮題)
     日本大学法学部教授 友岡 史仁 氏
 ・地方公共団体における評価・争訟法務について(仮題)
     関東学院大学副学長・法学部教授 出石 稔 氏

○セミナーの詳細情報:http://www.iam.or.jp/seminar.html
○お問い合わせ先:一般財団法人 行政管理研究センター(森田・藤森)
 Tel:03-5969-8211 Fax:03-5688-8400 E-mail:gyoumu@iam.or.jp

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【賛助会員募集】
当センターの事業目的にご賛同いただける団体、個人の皆様には、是非賛助会
員としてご入会いただきますようご案内いたします。入会されますと、会員と
しての特典がございます。
詳しくは、当センターのホームページをご覧ください。
http://www.iam.or.jp/member.html

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 行政管理研究センターメールマガジン 
 発行:一般財団法人行政管理研究センター
   編集・発行責任者:橋口 典央
   E-mail:office@iam.or.jp
   URL:http://www.iam.or.jp/

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