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行政管理研究センターは、行政の合理化、効率化を目指し設立されました。この趣旨に則り、最近の行政改革の主な動きについての情報を網羅的に提供します。

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行政管理研究センターメールマガジン
発行周期
月2回
最終発行日
2018年07月06日
 
発行部数
321部
メルマガID
0000268570
形式
PC・携帯向け/テキスト形式
カテゴリ
行政・政治・地域情報 > 政治・行政・自治体 > その他

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メールマガジン最新号

┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓

  行政管理研究センターメールマガジン       2018.07.06

┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
  一般財団法人 行政管理研究センター
  (IAM:Institute of Administrative Management)
  E-Mail: office@iam.or.jp
  URL: http://www.iam.or.jp/ 
 ==================================
 ・このメールマガジンは、「まぐまぐ!」http://www.mag2.com/を通じて
  配信しております。
 ・MS明朝、Osaka-等幅等、等幅フォントでご覧ください。
 ==================================

┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
┃目次【主なもの】
┣━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
┃【国会の動き】改正公職選挙法成立 等
┃【行政評価】障害のある学生等に対する大学の支援に関する調査の改善意見
┃      等に対する改善措置状況の公表 等
┃【独立行政法人等】独立行政法人の役職員の給与水準の公表
┃【地方行財政】自治体戦略2040構想研究会第二次報告の公表 等
┃【国の予算・財政】平成29年度決算概要(見込み)の公表
┃【公務員制度】平成29年度年次報告書(人事院)について 等
┃【情報公開・個人情報保護】マイナンバーの情報連携の対象となる独自利用
┃             事務事例の追加 等
┃【行政の情報化・統計】サイバー攻撃の防御に向けた情報共有基盤に関する
┃           実証事業の成果の公表 等
┃【行政判例】奨学金返還期限猶予承認処分義務付け等請求事件 等
┃【その他】白書・学会情報 等
┃【行政研究所だより】言葉の真意(武藤主任研究員)
┃【投稿コーナー】俳句
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
┃行政の動向
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【国会の動き】
・改正公職選挙法成立
6月19日、衆議院で、公職選挙法の一部を改正する法律案が可決成立しました。
この法律は、参議院選挙区選出議員の選挙での政見放送において、一定の要件
を満たす推薦団体又は確認団体のそれぞれ推薦候補者又は所属候補者が自ら政
見を録音し又は録画することを認めるものです。
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/g19602016.htm

・改正海岸漂着物処理推進法成立
6月15日、参議院で、「美しく豊かな自然を保護するための海岸における良好な
景観及び環境の保全に係る海岸漂着物等の処理等の推進に関する法律の一部を
改正する法律案」が可決成立しました。この法律は、マイクロプラスチックの
使用と排出の抑制、漂流ゴミ等の円滑な処理の推進等を目指しています。
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/g19601034.htm

・改正鉄道軌道整備法成立
6月15日、参議院で、鉄道軌道整備法の一部を改正する法律案が可決成立しまし
た。この法律には、激甚災害等に係る災害復旧事業に係る補助制度の追加等が
盛り込まれています。
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/g19601025.htm

・都市農地貸借円滑化法成立
6月20日、衆議院で、都市農地の貸借の円滑化に関する法律案が可決成立しまし
た。この法律は、都市農地の貸借の円滑化のための措置を講ずることにより、
都市農地の有効な活 用を図ることを目的としています。
http://www.maff.go.jp/j/law/bill/196houritsu/attach/pdf/index-7.pdf

・改正建築基準法成立
6月20日、衆議院で、建築基準法の一部を改正する法律案が可決成立しました。
この法律には、大規模火災の発生を踏まえた建築物・市街地の安全性の確保、
空き家等の福祉施設等への用途変更に伴う制限の合理化、木造建築物等の整備
の円滑化等が盛り込まれています。
http://www.mlit.go.jp/common/001224412.pdf

・TPP11関連法成立
6月29日、参議院で、環太平洋パートナーシップ協定の締結に伴う関係法律の整
備に関する法律の一部を改正する法律案が可決成立しました。この法律は、環
太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定の締結に伴い、法律
の題名及び施行期日の改正を行っています。
http://www.cas.go.jp/jp/houan/180327/siryou1.pdf

・働き方改革関連法成立
6月29日、参議院で、働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律
案が可決成立しました。この法律は、労働者がそれぞれの事情に応じた多様な
働き方を選択できる社会を実現する働き方改革を総合的に推進するため、長時
間労働の是正、多様で柔軟な働き方の実現、公正な待遇の確保等が盛り込まれ
ています。
https://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/dl/196-31.pdf

-----------------------------------
【行政評価】
・障害のある学生等に対する大学の支援に関する調査の改善意見等に対する改
善措置状況の公表
6月28日、総務省近畿管区行政評価局は、「障害のある学生等に対する大学の支
援に関する調査」の改善意見等(平成29年11月30日)に対する改善措置状況につ
いて、7国立大学法人からの回答を取りまとめ公表しました。主な改善措置項目
((1)施設・設備のバリアフリー及び(2)大学の支援)に関しては、聴覚障碍者
のためのノートテイカーの養成講座を開講する等の改善措置事例が挙げられて
います。
http://www.soumu.go.jp/main_content/000560714.pdf

・河川の管理に関する行政評価・監視の結果・所見に対する改善措置状況の発

6月27日、総務省関東管区行政評価局は、「河川の管理に関する行政評価・監
視」の結果・所見(平成30年1月31日)に対する改善措置状況について、国土交
通省関東地方整備局からの回答を取りまとめ公表しました。主な改善措置項目
((1)不法占用への対応、(2)不法係留船対策の推進、(3)河川管理施設等の適正
な維持管理、(4)占用許可申請等の適正化)に関しては、管内河川事務所からの
不法占用等に係るヒアリングを通じ、是正措置の進捗管理の徹底等の改善措置
事例が挙げられています。
http://www.soumu.go.jp/main_content/000560302.pdf

・小型家電リサイクルの実施状況に関する実態調査の勧告に対する改善措置状
況の公表
6月26日、総務省は、「小型家電リサイクルの実施状況に関する実態調査」の勧
告(平成29年11月勧告)に対する改善措置状況について、環境省及び経済産業
省からの回答を受け、その概要を取りまとめ公表しました。主な改善措置項目
((1)小型家電リサイクル実施市町村における回収量の増加に向けた取組等の促
進、(2)小型家電リサイクル未実施市町村における取組の促進、(3)使用済小型
家電の適正な処理の確保)に関しては、例えば、市町村における取組の現状と
課題を分析、整理した「市町村における小型家電リサイクルの改善方策検討の
手引き」を作成し、全国の市町村に情報提供する等の改善措置事例が挙げられ
ています。
http://www.soumu.go.jp/main_content/000559500.pdf

・総務省の行政相談窓口の愛称等及び平成29年度行政相談実績の公表
6月20日、総務省行政評価局は、行政相談窓口の愛称等及び平成29年度行政相談
実績について公表を行いました。行政相談窓口の愛称は「きくみみ」とし、ロ
ゴとマスコット(キクーン)も併せて決定されました。また、行政政相談実績
については、平成29年度の受付件数が15万6,178件に達しています。相談内容別
では、(1)国・独立行政法人の事務:36.1%、(2)地方公共団体の事務:41.9%、
(3)民事:22.0%、となっています。国・独立行政法人の事務を行政分野別にみ
ると、(1)登記・マイナンバー等、(2)租税、(3)保険・年金、(4)雇用・労働、
(5)社会福祉の順に受付件数が多くなっています。
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/107317_1107_00002.html

・貸切バスの安全確保対策に関する行政評価・監視の勧告に対する改善措置状
況の公表
6月19日、総務省は、「貸切バスの安全確保対策に関する行政評価・監視」の勧
告(平成29年7月勧告)に対する改善措置状況について、国土交通省からの回答
を受け、その概要を取りまとめ公表しました。主な改善措置項目((1)貸切バス
事業者における法令遵守の徹底、(2)地方運輸局等による監査の徹底、(3)旅行
業者に対する指導等の徹底、(4)旅行業者への手数料の支払い状況、(5)安全情
報開示の推進)に関しては、行業者に対して貸切バスの運賃・料金制度等に関
する説明会を開催する等の改善措置事例が挙げられています。
http://www.soumu.go.jp/main_content/000557764.pdf

・有料老人ホームの運営に関する行政評価・監視の勧告に対する改善措置状況
の公表
6月19日、総務省は、「有料老人ホームの運営に関する行政評価・監視」の勧告
(平成28年9月勧告)に対する改善措置状況について、厚生労働省からの回答を
受け、その概要を取りまとめ公表しました。主な改善措置項目((1)有料老人
ホームにおける未届施設の把握及び届出の促進、(2)有料老人ホームに対する指
導監督の充実・強化、(3)有料老人ホームに関する情報の公開の促進)に関して
は、有料老人ホームの指導監督の仕組みの強化及び有料老人ホームの選択に資
する情報公開の促進等の改善措置事例が挙げられています。
http://www.soumu.go.jp/main_content/000557768.pdf

・許認可等の統一的把握結果の公表
6月19日、総務省は、各府省等の協力を得て、平成29年4月1日時点の許認可等を
把握し、「許認可等現況表」を作成し公表しました。「許認可等の統一的把
握」は、昭和60年の閣議決定に基づき、総務省が各府省等の協力を得て実施し
ており、主な内容としては、平成29年4月1日現在の許認可等の根拠条項等数が
15,475(法令等の中で、「許可」等の用語が含まれている条項等の数(前回、
平成27年の調査では14,908))等の結果が明らかになっております。
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/107317_180619_2.html

・介護施策に関する行政評価・監視の結果に基づく勧告
6月19日、総務省は、「介護施策に関する行政評価・監視」の結果に基づき、厚
生労働省に対して勧告を行いました。主な項目として、(1)介護保険サービス等
の整備、(2)介護人材の確保、(3)働きながら介護ができる環境の整備等につい
て勧告を行っています。
http://www.soumu.go.jp/main_content/000557655.pdf

・希望ナンバーの予約の有効期限の取扱いの改善のあっせん
6月19日、総務省行政評価局は、自動車の希望ナンバーの予約の有効期限の延長
に関する行政相談を受け、行政苦情救済推進会議に諮り、その意見を踏まえて、
国土交通省にあっせんしました。主な内容としては、希望ナンバーの予約済証
の有効期限について、全国の運輸支局において有効期限経過後も当該希望ナン
バーでの登録申請を可能とするよう交付代行者と調整する必要がある旨、国土
交通省に対し、あっせんがなされています。
http://www.soumu.go.jp/main_content/000557498.pdf

-----------------------------------
【独立行政法人等】
・独立行政法人の役職員の給与水準の公表
6月29日、総務省は、総務省の所管する独立行政法人の役員の報酬等及び職員の
給与水準に関する情報を取りまとめ公表しました。今回、公表した独立行政法
人は、情報通信研究機構、郵便貯金・簡易生命保険管理機構、統計センターの
3法人となります。
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/02kanbo02_04000091.html

-----------------------------------
【地方行財政】
・自治体戦略2040構想研究会第二次報告の公表
7月3日、総務省は、自治体戦略2040構想研究会による第二次報告を公表しまし
た。この報告では、東京一極集中の度が強まりつつも、全体として人口が減少
し高齢化が進む日本において、自治体行政の取り組むべき四つの課題がまとめ
られています。労働力の絶対量が不足する中で、第一に、スマート自治体への
転換を進め、第二に、公私の新たな協力関係を構築し、第三に、圏域マネジメ
ントを柔軟化しつつ、第四に、東京圏の広域連携の取組みを前進させること、
が提言されています。
www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyosei04_02000068.html

・ふるさと納税に関する現況調査結果の概要
7月6日、総務省は、ふるさと納税に関する現況調査結果の概要を公表しました。
主な内容としては、平成29年度のふるさと納税の受入額及び受入件数(全国
計)が、それぞれ受入額が約3,653億円(対前年度比:約1.28倍)、受入件数が
約1,730万件(同:約1.36倍)等となっています。
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01zeimu04_02000059.html

-----------------------------------
【国の予算・財政】
・平成29年度決算概要(見込み)の公表
7月4日、財務省は、平成29年度決算概要(見込み)を公表しました。財政法第
6条が定める純剰余金は、9,094億円に及び、昨年の3,782億円を大幅に上回る結
果となりました。企業業績が良好であったために税収が1兆754億円に伸び、日
本銀行納付金等の税外収入も上振れしたことが要因です。この純剰余金は、補
正予算等の財源として利用されることとなります。
https://www.mof.go.jp/budget/budger_workflow/account/fy2017/20180704.html

-----------------------------------
【公務員制度】
・平成29年度年次報告書(人事院)について
6月15日、人事院は、平成29年度の業務状況等の報告を行いました。国家公務員
法第24条の規定に基づき、人事院は、毎年、国会と内閣に対して、業務状況等
の報告を行うこととされています。第1編第2部では、「次世代の行政の中核
を担う30代職員の育成と公務全体の活性化~意識調査を通じて課題と対策を探
る~」と題し、行政の中核を担う30代職員や公務職場全体を取り巻く課題を分
析するとともに、公務職場の更なる活性化を促すための取組や方策について言
及しています。
http://www.jinji.go.jp/kisya/1806/hakusho29.htm

・平成30年度国家公務員採用総合職試験の合格者発表
6月29日、人事院は、平成30年度国家公務員採用総合職試験(院卒者試験・大卒
程度試験)の合格者を発表しました。合格者数は、総合職試験全体で1,797人で
す。女性の合格者割合は、全体の27.2%(昨年度25.8%)となり、過去最高で
す。合格者は、7月4日から行われる各府省による面接などを経て、おおむね
来年4月に採用されます。
http://www.jinji.go.jp/kisya/1806/sougousaigou.htm

-----------------------------------
【情報公開・個人情報保護】
・マイナンバーの情報連携の対象となる独自利用事務事例の追加
6月30日、個人情報保護委員会は、地方公共団体がマイナンバーを独自に利用す
る事務(「独自利用事務」)について、情報連携の対象内容を追加しました。
主な内容としては、子どもの医療費助成に関する事務や私立高等学校等への奨
学給付金の支給に関する事務等の一部において、「独自利用事務」を追加して
います。
https://www.ppc.go.jp/files/pdf/dokuji_jirei_list.pdf

-----------------------------------
【行政の情報化・統計】
・サイバー攻撃の防御に向けた情報共有基盤に関する実証事業の成果の公表
6月29日、総務省では、一般社団法人ICT-ISACと連携し、サイバー攻撃に関する
情報を共有する基盤の試行運用を行った実証事業の成果を公表しました。その
成果として、ICT-ISACにおいて、「脅威情報の情報共有基盤 利用ガイドライ
ン」を策定しました。詳細は、ICT-ISACのホームページで公表しています。同
ガイドラインでは、情報共有基盤の概念から実際に必要な作業まで扱っていま
す。
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu03_02000153.html

・全国初の電子委任状取扱業務の認定
6月27日、総務省及び経済産業省は、電子委任状の普及の促進に関する法律(平
成29年法律第64号)第5条第1項に規定する主務大臣(総務大臣及び経済産業
大臣)の認定を、セコムトラストシステムズ株式会社(代表取締役社長林慶
司)及び株式会社エヌ・ティ・ティネオメイト(代表取締役社長上山圭司)に
対して行いました。これに伴い、認定状を交付する式典を行いました。今回が
初めての電子委任状取扱業務の認定となります。
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin01_02000251.html

・IoTセキュリティ基盤を活用した安心安全な社会の実現に向けた実証実験の結
果の公表
6月29日、総務省は、「IoTセキュリティ基盤を活用した安心安全な社会の実現
に向けた実証実験」の結果を公表しました。総務省では、ネットワーク側で一
元的にセキュリティ対策を講ずる仕組みの確立を目的として、平成29年度、同
事業を行ってきたところです。今回は、IoTセキュアゲートウェイの普及に向け
ての結果公表となります。
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu03_02000155.html

・IoT機器に関する脆弱性調査等の実施結果の公表
7月2日、総務省では、IoT機器に関する脆弱性調査等の実施結果の公表を行いま
した。同調査は、一般社団法人ICT-ISAC、国立大学法人横浜国立大学等と連携
して、重要IoT機器を中心にIoT機器の実態調査等を行い、その結果の概要を取
りまとめたものです。本件調査により検出した脆弱な重要IoT機器は150件、そ
のうちWebインタフェースに記載されている情報から利用者等に関する情報が得
られたものが77件、そのうち実際に利用者等にコンタクトが取れて、注意喚起
等を行ったものが36件でした。検出した重要IoT機器(工場、工事現場等)は、
消費電力監視装置、水位監視装置、防災設備制御装置、ガス観測警報通知装置
等でした。
http://www.soumu.go.jp/main_content/000561906.pdf

・平成30年「情報通信に関する現状報告」(平成30年版情報通信白書)の公表
7月3日、総務省は平成30年「情報通信に関する現状報告」(平成30年版情報通
信白書)を公表しました。総務省は、日本の情報通信の現況及び情報通信政策
の動向について国民の理解を得ることを目的として、「情報通信に関する現状
報告」(情報通信白書)を毎年作成・公表しています。昭和48年の第1回公表
以来、今回で46回目の公表となります。今回の白書では、特集テーマを「人口
減少時代のICTによる持続的成長」とし、新たな価値を実現するICTの活用につ
いて、展望しています。
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin02_02000129.html

-----------------------------------
【行政判例】
・奨学金返還期限猶予承認処分義務付け等請求事件
5月29日、札幌地裁は、奨学金返還期限猶予承認処分義務付け等請求事件につき、
原告の訴えを却下しました。この事案は、被告(独立行政法人日本学生支援機
構)から奨学金の貸与を受けていた原告が、被告に対して返還期限の猶予を願
い出たところ、被告から、これを拒否されたことから(本件不承認)、本件不
承認の取消し、及び、奨学金の返還期限を8年間猶予することの承認の義務付け
を求めたものです。裁判所は、独立行政法人日本学生支援機構法(機構法)の
規定は、奨学金の貸与を私法上の消費貸借契約として構成しているものとみる
のが相当であり、このことからすれば、返還期限の猶予についても、債権者で
ある被告が債務者である要返還者に対して期限の利益を付与する私法上の行為
であるとみるのが機構法の規定の整合的な解釈であること、その他の機構法等
の規定をみても、変更期限の承認又は不承認の判断について処分性を伺わせる
規定は存しないこと等を指摘し、本件不承認は行訴法3条2項に定める処分に当
たるということはできないと判示しています。
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=87827

・退去強制令書発布処分取消請求事件
4月11日、名古屋地裁は、退去強制令書発布処分取消請求事件につき、原告の請
求を認容しました。この事案は、ベトナム社会主義共和国国籍を有する外国人
女性である原告が、名古屋入国管理局入国審査官から、出入国管理及び難民認
定法(入管法)24条4号ロ(不法残留)に該当する等の認定(本件認定)を受け
た後、口頭審理請求権を放棄する旨の意思表示をし(本件口頭審理放棄)、名
古屋入管主任審査官から、退去強制令書発布処分(本件処分)を受けたところ、
本件口頭審理放棄は原告の真意によるものではなく無効である等と主張して、
本件処分の取消しを求めたものです。裁判所は、本件口頭審理放棄書等は、原
告に本邦での在留を希望する大きな動機があることを看過して、口頭審理請求
権を放棄するか否か(すなわち、在留特別許可の付与を求める機会を放棄する
か否か)に関する原告の真意を十分に確認しないまま作成されたものといわざ
るを得ず、本件口頭審理放棄は、原告の真意に基づかずにされたものであり、
本件処分は、その前提となる手続に重大な瑕疵があるものとして、違法である
と判断しています。
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=87751

-----------------------------------
【その他】
・白書の公表

6月15日
『平成29年度人権教育及び人権啓発施策』(平成30年版人権教育・啓発白書)
http://www.moj.go.jp/JINKEN/jinken04_00185.html

『平成29年度障害者施策の概況』(平成30年版障害者白書)
http://www8.cao.go.jp/shougai/whitepaper/index-w.html

『平成29年度犯罪被害者等施策』(平成30年版犯罪被害者白書)
https://www.npa.go.jp/hanzaihigai/kohyo/whitepaper/whitepaper.html

『平成29年度交通事故の状況及び交通安全施策の現況・平成29年度交通安全施
策に関する計画』(平成30年版交通安全白書)
http://www8.cao.go.jp/koutu/taisaku/index-t.html

6月19日
『平成29年度子ども・若者の状況及び子ども・若者育成支援施策の実施状況』
(平成30年版子供・若者白書)
http://www8.cao.go.jp/youth/suisin/hakusho.html

『平成29年度高齢化の状況及び高齢社会対策の実施状況・平成30年度高齢社会
対策』(平成30年版高齢社会白書)
http://www8.cao.go.jp/kourei/whitepaper/index-w.html

『平成29年度少子化の状況及び少子化に対処するために講じた施策の概況に関
する報告書』(平成30年版少子化社会対策白書)
http://www8.cao.go.jp/shoushi/shoushika/whitepaper/index.html

6月26日
『平成29年度国土交通白書』
http://www.mlit.go.jp/statistics/file000004.html

6月27日
『オープンイノベーション白書第二版』
http://www.meti.go.jp/press/2018/06/20180627001/20180627001.html

7月3日
『第5次エネルギー基本計画』
http://www.meti.go.jp/press/2018/07/20180703001/20180703001.html

・コミュニティ政策学会
7月7~8日、コミュニティ政策学会第17回学会大会が、福山市立大学で開催され
ます。
http://jacp-official.org/未分類/第17回%e3%80%80学会大会%ef%bc%88福山%ef%bc%89のお知らせ/


┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
┃行政研究所だより
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
当行政研究所は、所長(村松岐夫 京都大学名誉教授)のほか、主任研究員1人
(次長を兼務)、研究員6人で組織されております。今回は、武藤主任研究員の
投稿を掲載しました。
-----------------------------------
言葉の真意

日本でのワールドカップの喧騒は終わりを告げた。予選リーグの対ポーランド
戦、決勝トーナメント1回戦の対ベルギー戦については様々な評価が飛び交った
が、とりわけネット上では、決勝トーナメント進出を決めたポーランド戦(特
にラスト10分間の戦術)に対する否定的な言説に対し、惜敗したベルギー戦に
対する賞賛が目立ったような気がする。

ここで気になったのは、日本の健闘を称える中でメディアでも使われた「美し
き敗者」といった類の言葉である。サッカー界では、「勝つ時は少々汚くても
構わないが、敗れる時は美しく」といった往年のオランダの名選手ヨハン・ク
ライフの言葉が「敗者の美学」として伝わっている(私自身サッカーファンと
いうほどではないのでそれほど詳しくはないが)。先の一般的な評価を当て嵌
めれば、今回の日本代表チームはまさに「汚くして勝った日本だが美しく敗け
た。」ということになるのであろう。

この点に関して、ワールドカップ開幕前に放送された関連番組(恐らくNHKだっ
たと思う)で元日本代表監督の岡田武史氏がこんな発言をしていた。クライフ
は猛烈な負けず嫌いで、この言葉は試合に負けた中での発言であって、一般に
理解されている「負けても美しければ良い」という意味などでは決してなく、
単なる「負け惜しみ」であると。この主張が正しければ、クライフの言葉を引
用して敗者を讃えている人たちは全く異なる意味でその言葉を使っていること
となる。

研究の場では、人の言葉(発言であれ文章であれ)を引用する際にはその真意
を間違わずに引用しなければならないのは当然のことである。そのために、原
典に当たり当事者の真意を正確にとらえることは必須の作業である。今回この
言葉がどういった文脈で発言されたのか少し調べてみたが、日本語で探す限り、
その根拠にたどり着くことはできなかった(少なくともネット上で発言を引用
している人の大半は明確な発言の文脈を示すことなくこの言葉を使っている)。
これでは他人の言葉を都合よく使っているだけで、本当の言葉の意図の理解は
できないであろうことをサッカーの喧騒の中で飛び交う言葉の中にも感じたと
ころである。

なお、話は逸れるが、クライフを評して使われた”Flying Dutchman”は「空飛
ぶオランダ人」と訳されることが多く、(日本語の)ネット上では「相手タッ
クルを華麗に飛び越えるさまやワールドカップでのジャンピングボレー」から
「空飛ぶ」がついたと解説されている。しかし、”Flying Dutchman”はワーグ
ナーのオペラでも知られる幽霊船の船長に関する英国の伝承が元ネタであろう
が、ここでは幽霊船は永遠にさまよい続けるのであって空を飛ぶ訳ではない
(ワーグナーのオペラも通常「さまよえるオランダ人」と邦訳される)。クラ
イフがなぜこう呼ばれるようになったのかについて日本語での解説はこれら以
上の論拠を示していないが、「トータルフットボール」の申し子としてポジシ
ョンに関わらず色々なところに現れたクライフのプレースタイルの方が”
Flying Dutchman”に近いような気がする。ただし、この点についても「原典」
は当たれていない。


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【俳句】

 驚きし ジョガー尻目に 蜥蜴(とかげ)往(い)ぬ

  呑むほどに 訛り飛び交う 暑気払い

   夕暮れや 暑さ淀みし 交差点

             寿羽山(じゅうさん)


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「公文書問題の本質と改善策」                           
◇日時:2018年7月26日(木) 15:00~18:00 (14:30 開場)
◇場所:学習院創立百周年記念会館 小講堂(3階)正門横 
東京都豊島区目白1-5-1 03-5992-1053
交通アクセス:JR目白駅下車  http://www.gakushuin.ac.jp/mejiro.html
◇スピーカー:情報公開クリアリングハウス 理事長 三木 由希子 氏
     ジャーナリスト(元日経新聞編集委員) 松岡 資明 氏
     ARMA International 東京支部 顧問 小谷 允志 氏 
◇コーディネイター:長野県短期大学 准教授 瀬畑 源 氏
◇主催:ARMA International 東京支部
◇後援(予定):記録管理学会、日本アーカイブズ学会
◇参加費:会員1,500円、 一般 2,000円 
◇申込み方法:ARMA International 東京支部まで  *参加ご希望の方はメー
ルにて、氏名、所属、連絡先(電話番号、メールアドレス)をご記入の上、
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