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行政管理研究センターは、行政の合理化、効率化を目指し設立されました。この趣旨に則り、最近の行政改革の主な動きについての情報を網羅的に提供します。

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メルマガ名
行政管理研究センターメールマガジン
発行周期
月2回
最終発行日
2018年04月20日
 
発行部数
322部
メルマガID
0000268570
形式
PC・携帯向け/テキスト形式
カテゴリ
行政・政治・地域情報 > 政治・行政・自治体 > その他

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メールマガジン最新号

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  行政管理研究センターメールマガジン       2018.04.20

┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
  一般財団法人 行政管理研究センター
  (IAM:Institute of Administrative Management)
  E-Mail: office@iam.or.jp
  URL: http://www.iam.or.jp/ 
 ==================================
 ・このメールマガジンは、「まぐまぐ!」http://www.mag2.com/を通じて
  配信しております。
 ・MS明朝、Osaka-等幅等、等幅フォントでご覧ください。
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┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
┃目次【主なもの】
┣━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
┃【国会の動き】国際旅客税法成立 等
┃【行政評価】都市公園における遊具の安全確保に関する行政評価・監視の開
┃      始 等
┃【地方行財政】国地方係争処理委員会委員の任命
┃【国の予算・財政】平成30年度財政法第46条に基づく国民への財政報告
┃【公務員制度】平成30年度財政法第46条に基づく国民への財政報告 等
┃【情報公開・個人情報保護】個人情報保護に関する事業者の取組実態調査報
┃             告書 等
┃【行政の情報化・統計】人口推計(平成29年10月1日現在)の公表 等
┃【行政判例】原爆症認定申請却下処分取消等請求事件 等
┃【その他】白書・学会情報 等
┃【行政研究所だより】明治150年・戊辰150年(黒澤研究員)
┃【投稿コーナー】俳句
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
┃行政の動向
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【国会の動き】
・国際旅客税法成立
4月11日、参議院で、国際観光旅客税法案が可決成立しました。この法律は、観
光基盤の拡充・強化を図るための財源確保の観点から、国際観光旅客等の出国
1回につき 1,000 円の負担を求める国際観光旅客税を創設するものです。
https://www.mof.go.jp/about_mof/bills/196diet/k300202g.pdf

・改正防衛省設置法及び自衛隊法成立
4月13日、参議院で、防衛省設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案が可決
成立しました。この法律には、サイバー攻撃等に係る体制の強化、予備自衛官
等の使用者(雇用者)に給付金を支給する制度の創設が盛り込まれています。
http://www.mod.go.jp/j/presiding/pdf/196_180209/01.pdf

・改正都市再生特別措置法成立
4月18日、参議院で、都市再生特別措置法等の一部を改正する法律案が可決成立
しました。この法律は、未利用地や都市内遊休空間の利活用を促進するための
「低未利用土地権利設定等促進計画」制度、「立地誘導促進施設協定」制度の
創設等が盛り込まれています。
www.mlit.go.jp/common/001221102.pdf

・改正人事訴訟法成立
4月18日、参議院で、人事訴訟法等の一部を改正する法律案が可決成立しました。
この法律は、国際的な要素を有する人事に関する訴え及び家事事件の適正かつ
迅速な解決を図ることを目的としています。国際離婚訴訟では、夫婦いずれの
国が裁判を管轄するかは訴訟毎に判断されていましたが、この改正により、被
告が日本国内に居住する場合は日本で裁判ができることになります。
www.moj.go.jp/content/001248501.pdf

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【行政評価】
・都市公園における遊具の安全確保に関する行政評価・監視の開始
4月17日、総務省中国四国管区行政評価局は、「都市公園における遊具の安全確
保に関する行政評価・監視」を公表しました。同調査は、都市公園に設置され
た遊具での子供の事故の増加に対して、事故を防止し、遊具利用者の安全の確
保を図る観点から実施されるものであり、主な調査項目としては、1)公園管
理者による遊具の設置、管理の実施状況、2)公園遊具に起因する事故への対応
状況等に着目し取りまとめる予定です。
http://www.soumu.go.jp/main_content/000545733.pdf

・レンタカー事業に関する実態調査の開始
4月9日、総務省近畿管区行政評価局は、「レンタカー事業に関する実態調査-
乗用車の貸渡しを中心として-」を公表しました。同調査は、レンタカー利用
者の利便向上、安全確保等を図る観点から、レンタカー事業の実態、法令等の
遵守状況、訪日外国人旅行者への対応状況等について調査するものであり、レ
ンタカー事業における事前の説明不足等に伴うトラブルの増加及び訪日外国人
旅行者による事故の多発に関する実態等を明らかにすることを目的としていま
す。調査は、大阪、京都、兵庫県の3府県で実施し、期間は平成30年4~7月を予
定しています
http://www.soumu.go.jp/main_content/000544277.pdf

-----------------------------------
【地方行財政】
・国地方係争処理委員会委員の任命
4月16日、総務省は、国地方係争処理委員会委員として新たに5名を任命しまし
た。東京大学大学院法学政治学研究科の斎藤誠教授、上智大学大学院法学研究
科の成瀬純子教授をはじめとした研究者や、現在、公害等調整委員会顧問をつ
とめる富越和厚元東京高裁長官らが委員として任命されています。
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kanbo01_02000561.html

-----------------------------------
【国の予算・財政】
・平成30年度財政法第46条に基づく国民への財政報告
4月10日、財務省は、平成30年度の財政法第46条に基づく国民への財政報告の内
容を公表しました。この報告は、財政法第46条第1項に基づき、国民に対して財
政状況を明らかにするために作成されるものです。同報告により、平成30年3月
28日に成立した平成30年度予算の詳細が国民に対して公表されています。
https://www.mof.go.jp/budget/report/46_report/fy2018/index.html

-----------------------------------
【公務員制度】
・「女性国家公務員の採用状況のフォローアップ」の公表
4月13日、内閣人事局は、「女性国家公務員の採用状況のフォローアップ」を公
表しました。女性国家公務員の採用については、「第4次男女共同参画基本計
画」(平成27年12月25日閣議決定)において、国家公務員採用試験及び国家公
務員採用総合職試験からの採用者に占める女性の割合を毎年度30%以上にする
ことを目標としています。平成 30 年4月1日付けの国家公務員採用試験からの
採用者に占める女性の割合は33.9%、そのうち総合職試験からの採用者に占め
る女性の割合は32.5%でした。いずれも平成27年度から4年連続で、目標である
30%以上が達成されました。
https://www.cas.go.jp/jp/gaiyou/jimu/jinjikyoku/files/180413_followup.pdf

-----------------------------------
【情報公開・個人情報保護】
・個人情報保護に関する事業者の取組実態調査報告書
4月19日、個人情報保護委員会は、「個人情報の保護に関する事業者の取組実態
調査(平成29年度)報告書」を公表しました。同調査は、事業者の個人情報保
護の取組実態を把握し、今後における政策立案の検討に役立てるとともに、事
業者の個人情報保護に対する意識の向上、体制整備につなげることを目的とし
ています。
https://www.ppc.go.jp/news/survellance/

・認定個人情報保護団体に関する個人情報保護指針の公表
4月6日、個人情報保護委員会は、全国警備業協会、生命保険協会から届出のあ
った個人情報保護指針を公表しました。
https://www.ppc.go.jp/personal/nintei/list/

・八幡平市の管理者パスワード不正使用
4月10日、八幡平市は、20代の主事級職員が、一時的に交付された管理者パス
ワードを、利用目的以外で使用し、閲覧することが許されていない人事に関す
る資料や昇給、給与に関する資料などを閲覧、職員のパスワード一覧などを保
存した不適切な行為があったと公表しました。同市は、「コンピュータの不適
切使用」に該当するとして、同職員を減給10分の1、1か月の懲戒処分としまし
た。
http://www.city.hachimantai.lg.jp/cat65/cat1321/304.php

・原子力規制委員会虚偽報告に対する懲戒処分
4月10日、原子力規制委員会は、原子力規制部の係員級職員が、「核燃料物質使
用変更許可申請書」に関し決裁未了の決裁文書を紛失したにも関わらず、上司
に決裁手続が完了し許可書を発出したとの虚偽報告を行い、決裁手続きを中断
したまま放置した事案が発生したと公表しました。同委員会は、国家公務員法
に基づいて、同職員に対し減給10分の1、3か月の懲戒処分を行っています。
http://www.nsr.go.jp/data/000226613.pdf

・長野県寄付募集サイト不正入力
4月17日、長野県は、同県みらい基金が運用するインターネット寄附募集サイト
「長野県みらいベース」において、クレジットカードによる寄附受付機能が不
正に使用された事案が発生したと公表しました。同県によれば、4月14日から
15日にかけて、同サイトで2万回以上不正にクレジットカード番号が入力され、
寄附の申し込みが行われました。同県は、16日午前にクレジットカードによる
寄付の受付機能を停止し、個人情報の流出はなかったとしています。
https://www.pref.nagano.lg.jp/kyodo-npo/happyou/180416press.html

-----------------------------------
【行政の情報化・統計】
・人口推計(平成29年10月1日現在)の公表
4月13日、総務省統計局は、人口推計(平成29年10月1日現在)を公表しました。
総人口は1億2670万6千人で,前年に比べ22万7千人(0.18%)の減少と7年連
続で減少しています。他方、社会増減は5年連続の社会増加となっています。
日本人・外国人の別にみると、日本人は7年ぶりの社会増加となっています。
外国人は5年連続の社会増加となり、増加幅は拡大しています。
http://www.stat.go.jp/data/jinsui/2017np/index.html

・社会意識に関する世論調査の結果公表
4月6日、政府広報室は、社会意識に関する世論調査の結果を公表しました。社
会や国に対する国民の基本的意識の動向を調査し、広く行政一般のための基礎
資料とすることが目的の調査です。「1 国や社会とのかかわりについて」「2
 社会の現状に対する認識について」「3 国の政策に対する評価について」の
調査項目が設けられています。例えば「国を愛する」という気持ちについては、
回答者の52.8%が強い(「非常に強い」と「どちらかといえば強い」の合計)
と答えています(前年度は55.9%)。
https://survey.gov-online.go.jp/h29/h29-shakai/index.html

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【行政判例】
・原爆症認定申請却下処分取消等請求事件
1月23日、大阪地裁は、原爆症認定申請却下処分取消等請求事件につき、原告の
請求を一部認容しました。この事案は、被爆者援護法1条に定める被爆者であ
る原告が、厚生労働大臣に対し、同条1項に定める原爆症認定を受けるため、
被爆者援護法施行令8条1項に定める原爆症認定申請をしたところ却下された
ため、同却下処分の取消訴訟と、国賠法1条1項に基づく国家賠償請求を提起
したものです。裁判所は、取消訴訟に関して、本件原爆症認定申請に係る申請
疾病である労作性狭心症は、放射性起因性及び要医療性の要件を満たしていた
と認められ、これを却下した処分は違法であるとし、同処分を取り消す判断を
しました。他方、国家賠償請求に関しては、本件原爆症認定申請を却下する処
分については、厚生労働大臣が疾病・障害認定審査会の意見を聴いた上で、意
見に従ってなされたものであると認められるところ、意見が関係資料に照らし
明らかに誤りであるなど、答申された意見を尊重すべきではない特段の事情が
存在したとまでは認められず、厚生労働大臣が原告の原爆症認定申請を却下し
たことにつき、国賠法上違法であるとは認められないと判示しています。
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=87494

・生活保護法78条に基づく費用徴収金決定処分取消請求事件
2月9日、神戸地裁は、生活保護法78条に基づく費用徴収金決定処分取消請求事
件につき、原告の請求を認容しました。この事案は、生活保護受給者である原
告が、未申告の収入があるとして、生活保護法78条1項に基づき、各保護費徴収
決定(本件各処分)を受けたところ、本件各処分には、収入ではないものを収
入とした違法及び原告に収入未申告にかかる故意がある旨の事実誤認をした違
法があると主張し、本件各処分の取消しを求めたものです。裁判所は、法78条
1項は、被保護者の収入未申告等の行為が、生活保護制度の悪用と評価できる行
為に当たる場合にのみ適用すべきとの立場に立ち、原告に本件未申告に関する
客観的事実の認識があったとは認められるものの、これを故意に隠蔽し、保護
を不正に受給する意図があったとまでは認められないから、本件各処分は、法
63条に基づく費用返還請求ではなく、本件未申告が「不実の申請その他不正な
手段」に当たるとして法78条1項に基づいてされた点で、違法であると判示して
います。
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=87595

-----------------------------------
【その他】
・日本アーカイブズ学会
4月21~22日、日本アーカイブズ学会が東洋大学白山キャンパスにて開催されま
す。
http://www.jsas.info/modules/news/article.php?storyid=317

・日本オンブズマン学会
4月22日、日本オンブズマン学会総会・シンポジウムが中央大学多摩キャンパス
にて開催されます。
http://jpn-ombudsman.org/

・日本自治創造学会
5月10~11日、第10回日本自治創造学会研究大会が、明治大学駿河台キャンパス
アカデミーコモン棟3階アカデミーホールにて開催されます。
http://jsozo.org/event/index.html

・日本危機管理学会
5月12日、日本危機管理学会第27回年次大会(2018年度)が、筑波大学東京キャ
ンパス文京校舎1階にて開催されます。
https://crmsj.org/index.html

・日本選挙学会
5月12~13日、日本選挙学会2018年度総会・研究会が、拓殖大学文京キャンパス
E館にて開催されます。
https://www.jaesnet.org/archives/research-archives/2018.html

・記録管理学会
5月18~19日、記録管理学会 2018年度通常総会が、近畿大学東大阪キャンパス
にて開催されます。
https://www.rmsj.jp/

・日本地方政治学会・日本地域政治学会
6月1~3日、日本地方政治学会・日本地域政治学会2018年度東京大会が、武蔵野
大学有明キャンパスにて開会されます。
https://chihoseijigakkai.jimdo.com/総会-研究大会/東京大会/2018年度/

・日本行政学会
5月26~27日、日本行政学会2018年度総会・研究会が、東京大学本郷キャンパス
にて開催されます。
http://www.js-pa.org/2018年度研究会案内/

・日本NPO学会
6月9~10日、日本NPO学会第20回年次大会が、立教大学にて開催されます。
http://janpora.org/meeting/boshuyoko/index.html

・日本経済学会
6月9~10日、日本経済学会2018年度春季大会が、兵庫県立大学神戸商科キャン
パスにて開催されます。
http://www.jeameetings.org/2018s/index.html

・日本公共政策学会
6月16~17日、日本公共政策学会2018年度第22回研究大会が、桜美林大学にて開
催されます。
http://www.ppsa.jp/nenpotaikai.html

・日本比較政治学会
6月23~24日、日本比較政治学会第21回大会が、東北大学川内南キャンパスにて
開催されます。
http://www.jacpnet.org/03convention/convention_list.html

・日本交通科学学会
6月28~29日、第54回日本交通科学学会総会・学術講演会が、首都大学東京南大
沢キャンパスにて開催されます。
http://jcts54.umin.jp/


┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
┃行政研究所だより
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
当行政研究所は、所長(村松岐夫 京都大学名誉教授)のほか、主任研究員1人
(次長を兼務)、研究員6人で組織されております。今回は、黒澤研究員の投
稿を掲載しました。
-----------------------------------
明治150年・戊辰150年
平成30年(2018)は明治元年(1868)から起算して「明治150年」にあたること
から、政府や地方団体、民間団体等が様々な記念事業に取り組んでいます。首
相官邸ホームページには「明治150年をきっかけとして、明治以降の歩みを次世
代に遺すことや、明治の精神に学び、日本の強みを再認識することは、大変重
要なこと」(※1)として、関連施策を推進することになった、とその意義が謳
われています。

記念事業の一例を挙げると、明治期に当時の建築や工芸美術の総力を結集して
作られた迎賓館赤坂離宮では「明治150年特別参観」が企画され、京都国立博物
館では「明治150年展 明治の日本画と工芸」が近代化していく社会の中で生み
出された明治の美術品を紹介しています(5月20日まで)。大阪の造幣博物館
「明治150年記念特別展 明治期の造幣局」は西郷隆盛の可能性がある写真を公
開すると報道されました(12月28日まで)。このほか、租税(税務大学校和光
校舎・租税史料室)や紙幣(国立印刷局博物館)、証券市場(東京証券取引
所)というように各分野で展示会が企画されています。

分野別の対比に加えて、地域別に150年の歩みをたどる楽しみ方もあります。言
うまでもないことですが、明治元年を境にガラッとすべてに変化が生じたわけ
ではありません。地方制度に関して言えば、明治4年(1871)の廃藩置県は、地
方統治機構の確立という道筋からは、ゴールではなく、スタート地点に過ぎま
せんでした。旧藩主が職を解かれ東京在住を命じられた以外には、藩が県とな
っただけで、実態に大きな変化はなかったのです。松沢裕作氏の『町村合併か
ら生まれた近代』によれば、江戸時代の「村」は、領主が年貢の納入に責任を
持つ村請の単位として認定した集団に過ぎず、近代の市町村のような一定の領
域があり、構成員がある地域団体でなかったとされています。近世都市の
「町」も原則的に一つの道路を挟んでその両側にある町並みの一ブロックが一
つの町を構成していました。明治以降に大小様々な改革を繰り返しながら、新
しい権力、新しい地域団体を作り上げていったのです。

地方団体の記念事業に注目すると、鹿児島県では5月25日から26日にかけての
「明治150年記念式典」で記念式典に加え、パレードやフェスティバルが企画さ
れています。高知県の「志国高知 幕末維新伝」では、坂本龍馬記念館の企画
展「土佐に遺された龍馬の『志』」(4月21日~7月9日)で坂本龍馬の書簡17点
が展示されます。展示される書簡には「新国家」という言葉が確認された慶応
3年(1867)11月10日付けの福井藩重臣・中根雪江宛ての新発見の手紙も含まれ
ています。福島県では、県立博物館で企画展「戊辰戦争150年」(9月1日~10月
14日)が開催されるほか、二本松市歴史資料館で「戊辰150年・二本松藩」
(10月)、会津若松市で「戊辰150年記念式典」が企画されています。福島県の
企画から、私は、地域によっては、「明治150年」ではなく、「戊辰150年」の
節目と位置づけて記念事業を実施するケースがあることに気づかされました。
福島県の市町村に加えて、仙台市や長岡市、上越市が企画に「戊辰150年」と銘
打っています。同じ150年でも「明治」とするか、「戊辰」とするか、つまりは
明治維新の勝者と敗者のいずれに立ち位置をおくかによって、どのように歴史
の描き方が異なるものかは大変に興味惹かれます。

記念事業の全てを紹介することはかないませんが、「明治150年」、「戊辰150
年」に関する国、地方団体、大学、民間団体等の取り組みやデジタルアーカイ
ブ、リンク集は「明治150年」ポータルサイト(※2)にまとめられています。
「明治150年」ポータルサイトのトップページには、「明治以降、近代国民国家
への第一歩を踏み出した日本は、明治期において多岐にわたる近代化への取組
を行い、国の基本的な形を築き上げていきました」とあり、近代化の取り組み
が一様でなく、また単なる西洋の真似ではなく、日本の良さや伝統を活かした
技術や文化が生み出されたと指摘しています。「明治150年」に際会した好運に
感謝しつつ、記念事業によって、各地域の、また様々な分野の、それぞれの
150年の歴史をネットで簡便に、また実際に足を運んで体感してみるのはいかが
でしょうか。
※1 首相官邸ホームページ https://www.kantei.go.jp/jp/singi/meiji150/
※2 「明治150年」ポータルサイトwww.kantei.go.jp/jp/singi/meiji150/portal/index.html


┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
┃投稿コーナー
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【俳句】

 強東風や 憂さも汚れも 運び去り

  別れ行く 孫乗る電車 春惜しむ

   うばぐるま ゆらりゆられ うららけし



             寿羽山(じゅうさん)


┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
┃行政管理研究センターからのお知らせ
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【新刊情報】
○『季刊 行政管理研究』161号(3月25日刊行、定価1,429円+税)
 主な内容
  政策現場と内閣主導:「地方創生」を通して見るそれらの関係(村上 裕一)
  「制度の連結」が及ぼす政策実施の成否に関する一考察:教育政策を事例
  とした安定的な制度変更のための政策対応に関する分析(大島 隆太郎)
  地方自治体における福祉行政運営体制の現状と課題―福祉多元化と行政改
  革の進展を踏まえて―(竹田 幹雄)

○『独立行政法人・特殊法人総覧(平成29年度版)』
 (発売中、定価 3,910円+税、CD-ROM付)
  全独立行政法人(87法人)及び特殊法人(33法人)について、組織、
  事業目的、事業内容等の概要を掲載。財務諸表及び独立行政法人の中期目
  標・中期計画をCD-ROMに収録し、巻末に国立大学法人等一覧などを掲載。
  A5判426頁。

○その他の書籍情報
 http://www.iam.or.jp/publication.html
○購入申込先:一般財団法人 行政管理研究センター(森田・藤森)
 Tel: 03-5969-8211 Fax: 03-5688-8400 E-mail:gyoumu@iam.or.jp


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【賛助会員募集】
当センターの事業目的にご賛同いただける団体、個人の皆様には、是非賛助会
員としてご入会いただきますようご案内いたします。入会されますと、会員と
しての特典がございます。
詳しくは、当センターのホームページをご覧ください。
http://www.iam.or.jp/member.html

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 行政管理研究センターメールマガジン 
 発行:一般財団法人行政管理研究センター
   編集・発行責任者:橋口 典央
   E-mail:office@iam.or.jp
   URL:http://www.iam.or.jp/

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 発行しています。
 バックナンバー・登録変更・配信中止は http://www.mag2.com/m/0000268570.html
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