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行政管理研究センターは、行政の合理化、効率化を目指し設立されました。この趣旨に則り、最近の行政改革の主な動きについての情報を網羅的に提供します。

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メルマガ名
行政管理研究センターメールマガジン
発行周期
月2回
最終発行日
2017年12月01日
 
発行部数
317部
メルマガID
0000268570
形式
PC・携帯向け/テキスト形式
カテゴリ
行政・政治・地域情報 > 政治・行政・自治体 > その他

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メールマガジン最新号

第259号
┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓

  行政管理研究センターメールマガジン       2017.12.01

┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
  一般財団法人 行政管理研究センター
  (IAM:Institute of Administrative Management)
  E-Mail: office@iam.or.jp
  URL: http://www.iam.or.jp/ 
 ==================================
  ・MS明朝、Osaka-等幅等、等幅フォントでご覧ください。
 ==================================

┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
┃目次【主なもの】
┣━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
┃【行政評価】行政評価局調査の実施 等
┃【地方行財政】地方公務員の給与改定等に関する取扱いについて
┃【国の予算・財政】平成28年度決算の国会提出 等
┃【公務員制度】「公務員の給与改定に関する取扱いについて」の閣議決定 等
┃【情報公開・個人情報保護】認定個人情報団体の個人情報保護指針公表
┃【行政の情報化・統計】治安に関する世論調査の結果について 等
┃【行政判例】司法修習生の給費制廃止違憲国家賠償等請求事件 等
┃【その他】白書・学会情報 等
┃【投稿コーナー】俳句
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
┃行政の動向
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【行政評価】
・行政評価局調査の実施
11月30日、総務省は、「行政評価局調査の実施」を公表しました。これによる
と、「平成29年度行政評価等プログラム」に基づき、平成29年12月から、1)高
度外国人材の受入れに関する政策評価、2)地籍整備の推進に関する政策評価の
2つのテーマにつき、行政評価局調査が行われます。
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/107317_0707_0929_00001.html

・平成29年台風21号による被災者に対する支援
11月30日、総務省は、「平成29年台風21号による被災者の皆様への生活支援情
報と相談窓口」を公表しました。り災証明書の発行窓口や各種支援措置を講じ
ている関係機関の窓口が紹介されています。
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/107317_1107_00001.html

・租税特別措置等に係る政策評価の点検結果
11月17日、総務省は、「租税特別措置等に係る政策評価の点検結果―説明責任
の向上に向けて―」を公表しました。これは、各府省が行う平成30年度税制改
正要望に係る政策評価40件の内容を点検し、その結果を取りまとめたものです。
本報告書には、1)租税特別措置等に係る政策評価の概況、2)点検結果の概況、
3)個別の点検結果が記載されています。
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/108132_1117.html

・単身赴任者に対するすまい給付金の申請要件の緩和
11月17日、総務省は、「単身赴任者に対するすまい給付金の申請要件の緩和―
行政苦情救済推進会議の意見を踏まえたあっせん―」を公表しました。これは、
単身赴任しているために取得住宅での住民票が取れず、すまい給付金を申請で
きないので、取得住宅での住民票以外の書類による申請を認めてほしいという
旨の申出に関するものです。これによると、行政苦情救済推進会議の意見を踏
まえ、国土交通省に対し、住宅ローン減税の運用と同様、単身赴任者に対し、
配偶者の住民票の写しの提出等により、すまい給付金の申請を認める措置を講
ずる必要がある、とのあっせんがなされています。
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/112771_1117.html

・小型家電リサイクルの実施状況に関する実態調査
11月21日、総務省は、「小型家電リサイクルの実施状況に関する実態調査<結
果に基づく勧告>」を公表しました。この調査は、小型家電リサイクルの効果
的な実施を図る観点から、市町村の小型家電リサイクルの取組状況を調査し、
関係行政の改善に資するために実施されたものです。これによると、1)小型家
電リサイクル実施市町村における回収量の増加に向けた取組等の促進、2)リサ
イクル未実施市町村における取組の促進、3)使用済小型家電の適正な処理の確
保につき、環境省と経済産業省に対し、必要な措置を講ずるよう勧告がなされ
ています。
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/107317_0920_00002.html

・社会資本の維持管理及び更新に関する行政評価・監視
11月28日、総務省は、「社会資本の維持管理及び更新に関する行政評価・監視
―鉄道施設の保全対策等を中心として―<勧告に対する改善措置状況(2回目の
フォローアップ)の概要>」を公表しました。これによると、1)長寿命化計画
の策定の推進、2)鉄道施設の定期検査等の適切な実施、3)保安監査の適切な実
施、4)運輸安全マネジメントにおける鉄道事業者の取組への支援の4項目につい
て、平成27年11月27日に国土交通省に対してなされた勧告に基づき、改善措置
が講じられています。
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/000111991_112801.html

・職業能力開発の効果的な実施に関する行政評価・監視
11月28日、総務省は、「職業能力開発の効果的な実施に関する行政評価・監視
―職業訓練を中心として―<勧告に対する改善措置状況(2回目のフォローアッ
プ)の概要>」を公表しました。これによると、平成28年2月2日に厚生労働省に
対してなされた勧告に基づき、改善措置が講じられています。
www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/000111991_112802.html

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【地方行財政】
・地方公務員の給与改定等に関する取扱いについて
11月17日、総務省は、国家公務員の給与改定に関する取扱いに関する閣議決定
を受けて、総務副大臣名義で、地方公務員の給与改定等に関する取扱いについ
ての通知を発出しました。同通知では、国家公務員の給与改定を踏まえつつ今
年の給与改定を実施することや、国において進捗している給与制度の総合的見
直しに対応する形で給与制度改革を進めること等、各地方公共団体に対して要
請しています。
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyosei12_02000085.html

-----------------------------------
【国の予算・財政】
・平成28年度決算の国会提出
11月21日、内閣は、平成28年度決算を国会に提出しました。また、同決算に併
せて財務省は、『平成28年度決算の説明』を公表しました。平成28年度の一般
会計における歳入歳出の実績では、収納済歳入額が102兆7,740億円で、補正後
予算額に対して2.5%増加し、支出済歳出額は97兆5,417億円と、歳出予算現額
に対して6.0%少ない金額に留まり、この結果、決算上の剰余金は5兆2,322億円
等となっています。
http://www.mof.go.jp/budget/budger_workflow/account/fy2016/ke2911.html
http://www.mof.go.jp/budget/budger_workflow/account/fy2016/ke_setsumei28.html

・森友学園問題に関する会計検査院報告
11月22日、会計検査院は、国会法第105条に基づく国会からの検査要請事項に関
する検査として、「学校法人森友学園に対する国有地の売却等に関する会計検
査の結果について」を報告書として取りまとめ公表しました。
http://www.jbaudit.go.jp/pr/kensa/result/29/h291122.html

-----------------------------------
【公務員制度】
・「公務員の給与改定に関する取扱いについて」の閣議決定
11月17日、「公務員の給与改定に関する取扱いについて」が閣議決定されまし
た。広く国家公務員・独立行政法人の役職員・地方公務員の給与に関連するも
のです。
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kyuyo/pdf/kettei_h291117.pdf

・平成29年度国家公務員採用試験(専門職試験(高卒程度))の合格者発表
11月21日、人事院は、平成29年度の皇宮護衛官採用試験(高卒程度試験)、刑
務官採用試験、入国警備官採用試験及び海上保安学校学生採用試験の合格者を
発表しました。合格者数は、皇宮護衛官採用試験(高卒程度試験)12人、刑務
官採用試験992人、入国警備官採用試験79人、海上保安学校学生採用試験(航空
課程以外)518人です。
http://www.jinji.go.jp/kisya/1711/29senmonkousotusaigou.htm

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【情報公開・個人情報保護】
・認定個人情報保護団体の個人情報保護指針公表
11月29日、個人情報保護委員会は、全国こころの会葬祭事業協同組合より届け
出のあった個人情報保護指針を公表しました。
https://www.ppc.go.jp/personal/nintei/

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【行政の情報化・統計】
・治安に関する世論調査の結果について
11月17日、内閣府大臣官房政府広報室は、治安に関する世論調査の結果を公表
しました。「あなたは、現在の日本が、治安がよく、安全で安心して暮らせる
国だと思いますか」という問いに「そう思う」「どちらかといえばそう思う」
と回答した人の割合は、平成29年9月調査で80.2%となりました(平成24年7月
調査では59.7%)。
https://survey.gov-online.go.jp/tokubetu/tindex-all.html

・科学技術と社会に関する世論調査の結果について
11月27日、内閣府大臣官房政府広報室は、科学技術と社会に関する世論調査の
結果を公表しました。科学技術についてのニュースや話題に関心があるか聞い
たところ、「関心がある」とする人の割合が60.7%(「関心がある」26.1%、
「ある程度関心がある」34.6%)、「関心がない」とする人の割合が38.4%
(「あまり関心がない」25.5%、「関心がない」12.9%)となっています。
https://survey.gov-online.go.jp/h29/h29-kagaku/index.html

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【行政判例】
・司法修習生の給費制廃止違憲国家賠償等請求事件
10月17日、福岡地裁は、司法修習生の給費制廃止違憲国家賠償等請求事件につ
き、原告らの請求を棄却しました。この事案は、平成16年裁判所法改正により、
司法修習生の「給費制」が廃止されたことにつき、新65期生であった原告らが、
給費制の廃止は、憲法上保障された給費を受ける権利を侵害し、憲法27条等に
違反するものであり、また、原告らと現行65期司法修習生及び新64期司法修習
生との間で不当な差別を生じさせるもので、違憲無効である旨主張し、1)裁
判所法67条2項による給費支払請求権に基づく実質的当事者訴訟、2)憲法29条
3項による損失補償請求訴訟、3)国賠法1条1項に基づく国家賠償請求訴訟を提
起したものです。裁判所は、1)平成16年改正法は憲法22条1項に違反しない、
2)司法修習制度によって、原告らが「特別の犠牲」を強いられることになっ
たとはいえない、3)国賠法に基づく損害賠償請求は、平成16年改正法は違憲
ではないことから、原告らの国賠法に基づく損害賠償請求には理由がない、等
と判示しています。
www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=87233

・要指導医薬品指定差止請求事件
7月18日、東京地裁は、要指導医薬品指定差止請求事件につき、原告の請求を一
部却下、一部棄却としました。この事案は、平成25年改正後の薬事法において、
店舗販売業者に対し、要指導医薬品の販売又は授与を行う場合に薬剤師による
対面による情報提供及び指導をしなければ販売又は授与してはならない旨の規
定(「本件各規定」)が設けられ、厚生労働省告示により、別紙記載の医薬品
が要指導医薬品として指定されたこと(「本件各指定」)について、インター
ネットを通じて店舗以外の場所にいる者に対する医薬品の販売を行う事業者で
ある原告が、上記対面販売規制は必要性及び合理性に欠ける規制であり、憲法
22条1項に違反する等と主張し、1)本件各指定の取消し、2)本件各規定にか
かわらず郵便等販売をすることができる権利ないし地位を有することの確認を
求めたものです。裁判所は、1)本件各指定の行政処分該当性を否定し、2)
本件各規定は、憲法22条1項には違反せず、また、本件各指定は、指定要件に欠
けるものではなく適法である旨、判示しています。
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=87101

-----------------------------------
【その他】
・白書等の公表
11月8日
『平成28年度決算検査報告』
http://www.jbaudit.go.jp/report/new/index.html

11月29日
『東日本大震災からの復興の状況に関する報告』
http://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat1/sub-cat1-1/20171127141742.html

・北ヨーロッパ学会
12月2~3日、北ヨーロッパ学会15周年記念大会が、早稲田大学国際会議場にて
開催されます。
http://www.janes.gr.jp/conference.html


┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
┃投稿コーナー
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【俳句】
 
 秋雨の 朝明け暗き 蕭条と

  車窓向け 飛び込むごとに 散る紅葉

   風荒れて 山も野原も 冬ざるる

             寿羽山(じゅうさん)


┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
┃行政管理研究センターからのお知らせ
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【新刊情報】
○『季刊 評価クォータリ―』(43号、10月25日、定価1,124円+税)
 主な内容
  『図表でみる世界の行政改革』の10年(平井 文三)
  地方自治体の行政評価の本質と課題―組織文化と評価文化の交錯―(山谷
  清志)

○その他の書籍情報
 http://www.iam.or.jp/publication.html
○購入申込先:一般財団法人 行政管理研究センター(森田・藤森)
 Tel: 03-5969-8211 Fax: 03-5688-8400 E-mail:gyoumu@iam.or.jp

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【賛助会員募集】
当センターの事業目的にご賛同いただける団体、個人の皆様には、是非賛助会
員としてご入会いただきますようご案内いたします。入会されますと、会員と
しての特典がございます。
詳しくは、当センターのホームページをご覧ください。
http://www.iam.or.jp/member.html

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 行政管理研究センターメールマガジン 
 発行:一般財団法人行政管理研究センター
   編集・発行責任者:橋口 典央
   E-mail:office@iam.or.jp
   URL:http://www.iam.or.jp/

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