政治の本質

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日本人(国)をして世界の指導者(国)にすることで、地球文明のレベルを上げて宇宙の発展に寄与します。 実現する為の手段は日本人を自虐史観から脱却させて自らの歴史と民族及び国家に誇りと自信を持たせる事によってです。 故に、「政治の本質」はデフレを深刻化させる消費税増税とTPP参加と外国人参政権及び人権保護法に反対し、デフレから脱却して経済成長する為の日銀法改正、日銀による金融緩和、インフレターゲット政策と公共投資増加に繋がる公共投資推進庁の新設、国土強靭化基本法に賛成しています。 (相互紹介募集中)

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メルマガ名
政治の本質
発行周期
不定期
最終発行日
2017年08月15日
 
発行部数
2,943部
メルマガID
0000288345
形式
PC・携帯向け/テキスト形式
カテゴリ
日記 > テーマ別 > 政治

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宇宙銀行から無限の富を引き出す方法
魂のチャネリングメソッド公開!
http://tinyurl.com/y7p6u2pg

=== EoP(Essence of Politics) =============================

       政治の本質 No.345

                    2017/8/15(条件降伏受託公開日)
                        発行部数:3000部

日本を救う名医に俺は成る!
日本を再度洗濯して天下布武の政治を行う!
天下布武の意味:「七徳の武」を天下に布く
七徳の武・・・暴を禁じ、戦をやめ、大を保ち、功を定め、民を安んじ、
    衆を和し、財を豊かにする、という七つの徳を天下に布く

EoPの広告は、ロベルトが実際に購入した製品とは限りません。
必ず★HPを熟読され、★自己責任で決定を下してください。

相互紹介歓迎です。
連絡先は
  ↓
 yangkuma@gmail.com
================================================

ロベルト・ジーコ・ロッシこと松本です。
弊誌が「まぐまぐ」様が発行するMAG2NEWSに掲載されました。
伊勢雅臣氏の新書●「世界が称賛する日本の経営」育鵬社 1500円+税
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今後も、より良い分析と提案を拙メルマガを通じて発信してまいります
ので、御愛顧の程、宜しくお願いします。

今回のテーマは安倍政権の支持率低下の理由についてです。


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色々なものが影響して作り上げられているので、
限られた人達、
生まれ持った才能、センスだと思われていますが、実は違います。


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新しい発想や革新的なアイディアを出すことは、
誰にでも簡単にできるようになるのです。


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「アイディアを出すのは苦手」

と思い込んでおり、
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以下、本文です。
♪♪♪♪♪♪♪♪♪♪♪♪♪♪♪♪♪♪♪♪♪♪♪♪♪♪♪♪
▽ 安倍内閣支持率暴落
安倍内閣の支持率が7月の都議選で小池都知事率いる都民ファースト
に歴史的惨敗を喫して以来、マスコミ各社が調査・発表した内閣支持率
が急降下しています。最も反安倍路線を明確にしているTBSの発表では
30%を切っている程です。

安倍内閣の支持率下落 危険水域?  7/27 NHK NEWS WEB特集
https://www3.nhk.or.jp/news/web_tokushu/2017_0727.html

森友問題、加計問題、そして陸上自衛隊の日報問題などと相次ぐ中で、
安倍内閣の支持率は各種世論調査で急激に下落しました。なかには
支持率が30%を切るところもあり、永田町では「安倍内閣は危険水域
に入った」という指摘も出ています。
後略

後略しますが、このURLは一読の価値有です。


▽ 支持率暴落の理由
都議選惨敗や自民党議員や閣僚の度重なる失言やスキャンダル、
森友・加計学園問題でマスコミが無い事、無い事ばかり反安倍報道を
特にテレビのワイドショーが繰り返し放送した事。
確かに上記に挙げた理由は安倍内閣の支持率低下に影響を及ぼした
のは間違いありません。
しかし、これだけだと思い込むのは安倍内閣が妥当したいと思っている
「戦後レジーム」守護勢力を喜ばすだけです。
そこで、次に他の可能性を探っていきます。


▽ 第二次安倍内閣発足以降の経緯
ここで、第二次安倍内閣発足以降の経緯を簡単に振り返ります。
憲政史家で近現代史研究を本職としている倉山満先生のFBから。
https://www.facebook.com/permalink.php?story_fbid=1554365661248768&id=100000260482999&pnref=story

前略

2012年11月解散当日 「大規模な金融緩和を日銀に求める」と宣言。即座に
株価がうなぎのぼり。衆議院選挙、大勝。

2013年2月 白川日銀総裁(当時)から辞表を取り上げる。
   3月 日銀人事勝利(黒田総裁、岩田副総裁)
   4月 黒田バズーカ。アベノミクス、正式開始。
   6月 都議会議員選挙、大勝。
   7月 参議院選挙、大勝。

 ここまでは、伊藤哲夫さんと「安倍内閣、仕事しすぎでしょ」と言い合うくらい、大順調。
一つ例を挙げると、小野寺防衛大臣の下で、「自衛隊の国軍化」が進んでいた
(詳しく知りたい人は、当時の新聞記事で確認されたし)。

2013年10月 消費増税を決定。
 靖国例大祭参拝を公明党に阻止されるなど、求心力の低下。
(何とか12月に参拝も、以後、今に至るまで一度も行けず)
2014年4月 消費税8%。景気低迷。
   11月 ハロウィン緩和。消費税10%は阻止。
 以後、景気回復を消費低迷が妨害。緩やかな景気回復だが、緩やかでしかない。
 政権運営も、薄氷の勝利の連続。
(一例)安保法制如きアンパイ法案を、一年もかけていい勝負。

2016年6月 消費増税10%を再延期。
      したはいいが、減税はできず。
   7月 参議院選挙大勝。
      単独過半数回復も、公明党との連立を継続。

   12月 都議会で公明党との連立を解消。
   安倍首相「公明党抜きで選挙をやるいい機会だ」と放言。

 景気、相変わらず。

2017年7月 都議会議員選挙で記録的惨敗。

後略


▽ 反安倍政権に回った勢力
ここで皆様に意識して欲しいのが去年の12月の安倍総理の発言です。
「公明党抜きで選挙をやるいい機会だ」
政教分離規定の憲法20条の「いかなる宗教団体も国から特権を受け
又は政治上の権力を行使してはならない」条文に接触する危険性の
有る公明党とその支持母体である創価学会ですが、宗教法人としての
許認可権を握っているのが東京都である為に都知事選と都議会選挙
は創価学会にとって絶対に死守しなければならない選挙なのです。
その都議会選挙で公明党にケンカを売る発言。
森友・加計学園問題でマスコミが騒ぎ出したのが今年に入ってから
なのは偶然なのでしょうか?
創価学会は幼稚園から高校までの創価学園や創価大学を所有し、
他学校のアングラや闇の噂や情報を入手できるのです。
それでもなお創価学会や公明党にとって死活的に重要とは言え、
一地方での連立解消であり国政レベルでは連立が続行していたから
安倍内閣と創価学会・公明党との対立は都議会選挙までで終わる
はずでした。


▽ 創価学会・公明党を敵に回した安倍総理
ところが・・・
<安倍首相>「9条に自衛隊明記」「改憲20年施行目指す」
https://mainichi.jp/articles/20170504/k00/00m/010/077000c
毎日新聞 5/3(水)21:32配信
◇改憲時期に初言及 憲法改正推進派集会にビデオメッセージ
安倍晋三首相は3日、憲法改正推進派の民間団体が東京都内で開いた集会に
自民党総裁としてビデオメッセージを寄せ、「2020年を新しい憲法が施行
される年にしたいと強く願っている」と表明した。

立党以来「平和な党」をキャッチフレーズにして反戦・反軍思想を支持
する多くの創価学会員の投票で成り立つ公明党に対しての爆弾発言が
上記の憲法改正への意欲と期限を明確にした安倍総理の記事です。
しかも反戦・反軍思想や護憲を支持する人々が脊髄反射で反対する
憲法九条の変更。
2015年の安全保障関連法案の時ですら連立与党として法案賛成に
回った公明党に創価学会員から強い反対の声が上がった程です。

安保法案:公明離れの学会員次々…自民と協調に「失望」
毎日新聞 2015年07月27日 21時07分
http://mainichi.jp/select/news/20150728k0000m040078000c.html

安全保障関連法案審議の舞台が参院に移った。日を追って国民の批判が高まる中、
自民と足並みをそろえる公明党の足元で、地方議員や支持母体の創価学会員たちの
反発や離反が起きている。平和を訴え、与党の「ブレーキ役」を自任する党は、
どこへ向かうのか。

中略

九州地区で活動する創価学会職員も「一般の会員は同じ感覚だ」と、抗議デモ参加
に理解を示す。公明党の地方組織も批判への対応に追われる。沖縄県の党県本部
関係者は、「支援者に批判的な意見が多い」。遠山清彦衆院議員(比例九州)の
事務所でも、寄せられる意見の大半は「法案反対」。事務所は「戦争を止めるため
の法案だと、なかなか納得してもらえない」と頭を抱える。【町田結子、日下部聡、門田陽介】

 ◇2年前、全員「認めない」…解釈改憲巡り参院議員11人

 集団的自衛権を巡って、2013年に当選した公明党参院議員11人は、当時の
毎日新聞の候補者アンケートに「行使容認のために憲法解釈を見直すべきではない」
と回答しており、今回の参院審議入りを機に、11人のうち4人から改めて話を聞いた。

 アンケートは、国政選挙のたびに全候補者を対象に毎日新聞が実施し、政治課題
を巡る賛否や見解を尋ねている。13年参院選で「集団的自衛権を行使できるよう、
憲法解釈を見直すべきだと考えるか」という問いを設け、公明党候補11人がそろって
「見直すべきではない」と回答した。

後略

公明党と十分に協議した上とは思えない安倍総理の憲法改正への
発言で創価学会・公明党を敵に回しマスコミの反安倍報道や閣僚への
攻撃激化で政権支持率低下を招いたのです。


▽ TBSが反安倍放送局の理由
ここで余談ですがTBSが反安倍放送局の理由の1つを紹介しましょう。
TBSが日本では認められている新聞社と放送局のクロス・オーナー・
シップによって毎日新聞と同一資本系列であるのは御存知だと思い
ます。
その毎日新聞ですが、以下の様な事実が有るのです。

公明新聞の印刷・包装を請け負い「不偏不党」捨てた毎日と朝日、
池田大作PR記事も
My News Japan 2010/12/6
http://www.mynewsjapan.com/reports/1342

11月に公開された公明党の政治資金収支報告書によれば、同党の機関紙
「公明新聞」の印刷や包装業務に、毎日新聞や朝日新聞をはじめとする
多数の新聞社系印刷会社がかかわっていることが分かった。毎日新聞は、
公明党から、年間で少なくとも4億5千万円ほどの収入を得ている計算になる。
特定政党の機関紙制作を請け負って深い利害関係が生じてしまっている現状で、
新聞社が不偏不党の報道をできるはずはないが、読者にはその裏事情は
知らされていない。

中略

政治資金収支報告書によると、公明新聞の印刷を請け負っている新聞社
系列の印刷所は、全部で21(重複を除くと新聞社数は18)あり、
請負額の総額は、約11億8000万円に上った。
(新聞社系列以外の印刷所を含めると、約13億2000万円。)

 中央紙では、朝日新聞(子会社の日刊オフセット)と、毎日新聞(子会社
の東日印刷ほか)が、この中に含まれている。ブロック紙では、中日新聞
(中日高速オフセット印刷)と西日本新聞(西日本新聞印刷)。さらに地方紙
では神戸新聞(神戸新聞総合印刷)、静岡新聞、四国新聞、それに北海道新聞
(道新旭川印刷)など、定評のある新聞社の名が並ぶ。

 新聞社やその関連印刷会社が、特定の政党から仕事を受注して経営を支えている
事実をどう解釈すべきか。これは極論すれば、メディア企業としての最低の良心も
わきまえていないことを意味していないか。

後略

戦後レジームからの脱却と憲法改正を明言する安倍総理は、戦後
レジームの一員である公明党と反戦・反軍思想に共鳴する創価学会
にとって憲法改正と戦後レジームからの脱却に力を入れるのは困った
ことなので妨害するべく影響を振るえるマスコミ報道への働きかけを
実行するのは可能性の有る話です。


▽ 森友・加計学園と日報問題の共通点
今年に入ってから安倍政権の不祥事としてマスコミと民進党・共産党
が騒いでいる森友・加計学園と日報問題ですが、共通点が有ります。
大体、政治家の不祥事と言えば、まず、金なのですが今回は違います。
民進党を最近離脱した自身の子供の運動会の日にも山本モナとの
不倫密会が発覚した「モナ男」細野豪志の女性問題でもありません。
民進党代表を降りた蓮舫女史の二重国籍問題でもありません。
一番最初に起こった森友学園問題では最初、金の問題として追及
しようとしましたが、安部夫妻の収賄では無い事が判明したので
民進党の「ガソリーヌ」山尾志桜里議員自身の「説明責任を果たす
という意思や能力が欠如してる!」 疑惑とは異なります。
最後に出てきた防衛省の日報問題などは、まるっきり金の問題では
ありません。
では共通点とは何でしょうか?
森友学園:近畿理財局(財務省)
加計学園:文部省
日報:防衛省
いずれも役所がらみなのです。
第一次安倍内閣が省庁改革を主張して全霞が関を敵にした後に、
「消えた年金問題」で支持率を下げて総理辞職したのと似ています。
恐らく、この3つの問題を騒いで安倍政権への揺さぶりを掛けるべく
シナリオを描いた勢力が居るはずです。
その勢力は、少なくとも3つの官庁の裏情報を入手できてマスコミ報道
にも影響力を行使出来る存在です。
断定は勿論できますが、ロベルトは少なくとも3つの勢力を知っています。
○ 共産党をフロントとする今はシナに繋がるであろうコミンテルン
○ 官庁のあらゆる情報を入手しているであろう財務省官房
○ 官庁やマスコミにも信者を持つ宗教団体
これらの勢力、あるいは連合勢力が安倍政権の倒閣運動に動いて
いると思って我々愛国保守勢力は行動する必要があります。


▽ 公明党代表のステートメント
7月の都議会選挙で民進党と自民党大敗の結果を受けての公明党
代表のステートメントです。

公明代表、憲法改正「政権の課題ではない」
2017/7/5 12:38 (2017/7/5 13:09更新)
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS05H14_V00C17A7EAF000/

公明党の山口那津男代表は5日の記者会見で、安倍晋三首相が意欲を示す
憲法改正について「政権が取り組む課題ではない」と明言した。
「政権の課題は経済再生だ。そこにひたすらまい進する」と語り、経済再生
を優先すべきだとの考えを示した。山口氏の発言は改憲を優先課題に掲げる
首相をけん制したもので、改憲論議や衆院解散戦略に影響を与える可能性がある。

 山口氏は自民党内の改憲案作成に向けた動きに関しては「自民党内の様々な
状況認識を含めて見守りたい」と述べるにとどめた。衆参両院の憲法審査会で
各党の合意をつくり、国民の十分な理解を得ることが必要だと強調。
「与党の枠組みはただちに憲法の議論につながるものではない」との認識を表明した。

 首相は2020年の新憲法施行を目指し、年内の自民党改憲案のとりまとめ、
来年通常国会での発議の段取りを描いているとみられる。公明党内には
東京都議選での自民党の歴史的な惨敗を受け「局面が変わった。憲法改正を
無理に進めたら失敗する」との声が強まっている。


現時点での勝者は誰でしょう?
そして安倍内閣の支持率低下の、もう一つの本質は何でしょう?
次回に続きます。

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