政治の本質

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日本人(国)をして世界の指導者(国)にすることで、地球文明のレベルを上げて宇宙の発展に寄与します。 実現する為の手段は日本人を自虐史観から脱却させて自らの歴史と民族及び国家に誇りと自信を持たせる事によってです。 故に、「政治の本質」はデフレを深刻化させる消費税増税とTPP参加と外国人参政権及び人権保護法に反対し、デフレから脱却して経済成長する為の日銀法改正、日銀による金融緩和、インフレターゲット政策と公共投資増加に繋がる公共投資推進庁の新設、国土強靭化基本法に賛成しています。 (相互紹介募集中)

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メルマガ名
政治の本質
発行周期
不定期
最終発行日
2017年12月09日
 
発行部数
2,877部
メルマガID
0000288345
形式
PC・携帯向け/テキスト形式
カテゴリ
日記 > テーマ別 > 政治

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       政治の本質 No.351

                    2017/12/9
                        発行部数:2900部

日本を救う名医に俺は成る!
日本を再度洗濯して天下布武の政治を行う!
天下布武の意味:「七徳の武」を天下に布く
七徳の武・・・暴を禁じ、戦をやめ、大を保ち、功を定め、民を安んじ、
    衆を和し、財を豊かにする、という七つの徳を天下に布く

EoPの広告は、ロベルトが実際に購入した製品とは限りません。
必ず★HPを熟読され、★自己責任で決定を下してください。

相互紹介歓迎です。
連絡先は
  ↓
 yangkuma@gmail.com
================================================

新規読者の皆様、初めまして。
ロベルト・ジーコ・ロッシこと松本です。
メルマガ「政治の本質」も、いつの間にか創刊5年程度で送信元の
「まぐまぐ」様が認定する「殿堂入りメルマガ」入りしていました!!!
これも、ひとえに拙メルマガに熱い声援を送って頂いているスーパー
エリートの読者様のお蔭です。
ありがとうございます。
今後も、より良い分析と提案を拙メルマガを通じて発信してまいります
ので、御愛顧の程、宜しくお願いします。


今回のテーマは財務省の緊縮財政についてです。


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▽ 始めに

消費が増えないのでデフレから脱却出来ず不景気が続く原因を国民
の将来に対する「社会保障不安」に求める論者が特に財務省OBや
東大を筆頭とする国立系教授や日銀OBに代表される政府系関係者
に多数いるのですが、エリートと本人達が思っている前記の連中が
普段、中流や低所得者層の国民と接触が有るとも思えず、単なる
憶測に過ぎない可能性が有ります。
又、国立系教授の政府系関係者にも「社会保障不安」説に疑義を
持っている論者も居るのです。
今回は、京都大学大学院教授で安倍内閣の内閣官房参与(防災・
減災ニューディール政策担当)を兼任されている藤井聡氏の論文を
軸に話を進めます。


▽ 元経済学会会長と元日銀副総裁「フェイクレポート」の疑義(前編)

ここからは、藤井聡教授が以下のメルマガで書いた論文を転載します。
『三橋貴明の「新」経世済民新聞』(2017/12/5)
http://archives.mag2.com/0001007984/
他のWEBのURLは以下の通りです。
https://38news.jp/economy/11373

元経済学会会長と元日銀副総裁による「フェイクレポート」の疑義

【「経済の大御所二人」が「社会保障不安」が不景気の重大原因と「断定」】

財政制度審議会会長や日本経済学会会長を歴任した東京大学名誉教授の吉川洋氏と、
前日銀副総裁の山口広秀氏が、山口氏自身が現在理事長を務める日興リサーチセンタ
ーから「低迷する消費」と題するレポートをこの度(10月30日)公表し、これが今、
霞ヶ関、永田町界隈で話題になっています。

下記ロイターの記事では、このレポート公表が、「消費の低迷要因(を)、賃金の
上昇不足と将来不安が2大要因と総括」するものととして報道されています。
そしてその総括を踏まえ「政府に対して持続可能な社会保障制度の将来像を明示する
ことを要望した。」と解説されています。
https://jp.reuters.com/article/slumping-consumption-report-idJPKBN1DV3TL

また、この記事では山口氏・吉川氏はこのレポートの公表にあたって開催した
「記者会見」にて、

「政府は財政赤字でも経済成長さえあればなんとかなるという話ばかりだ」(山口氏)


「名目賃金が大きく上昇しない中で日銀の異次元緩和で物価が上昇すれば、
ややもすると実質賃金が下落する」(吉川氏)

とアベノミクスを批判している様子も報告されています。

こうした背景から、このロイター記事は、

「消費低迷を分析、アベノミクスに警鐘」

と言う見出しが付与され、この「大御所二人」が、成長を目指してばかりの
アベノミクスは間違いで、成長をさておいて持続可能な社会保障制度を
「設計」すべきだ、と主張していると言う様子が描写されています。

では、この両先生が提案する「国民が安心出来る、持続可能な社会保障制度」
とは何かと言えば───一般には、社会保障の持続可能な制度とは、「十分な
財源が常時確保出来るほどに、国民負担が十分に高い制度」を意味すると解釈
できます。それは要するに「安定財源が確保できる財政」ということであり、
それは結局「十分に高い消費税率」ということになります。

もちろんこのレポートでは両氏はそこまで「明言」していませんが、この両氏
の主張が、今日の日本の状況下では消費増税を強力に後押しすると同時に
(山口氏の上記発言からも明確な通り)財政赤字を一時的に拡大する「大規模
財政政策」を強力に否定するもの、すなわち、「緊縮財政」を強力にサポート
するものなのです。


【「経済の大御所二人」の断定は正当化できない】

言論の自由が保障された日本では、誰がどんなレポートを公表しても構いません。
ですがこの両氏の「不安が消費を低迷させている」という主張それ自身は、理性的
に正当化できるものなのかどうかと言えば、それは別問題。

ついてはその点を確認すべく、新聞記事ではなく、両氏が公表したオリジナルの
レポートそのものを確認することとしましょう。
http://www.nikko-research.co.jp/release/6491/

このレポートでは、結論で次のように論じています。

『弱い消費の第2原因は、 「将来不安」である。とりわけ年金・医療・介護など
社会保障の将来への不安が根強い。多くの人々は、老後の生活や医療・介護に
どれだけの費用がかかるのかが予想できず、世代を問わず多くの家計が予備的な
動機で貯蓄を行い、消費を踏みとどまらせている。」

ご覧の様に「老後の出費が予想できず、不安だから、消費を控えている」と

「断言」

しています。

科学者にとって(講演やエッセーではなく)

「分析レポ─ト」

において、「因果関係の断定」を図るには、相当に強力な根拠が不可欠です。
逆に言うなら単なる「推察」でしかないものを、「分析レポート」では科学者は
絶対に「断言」できません、というか「してはいけません」。

そもそも科学者が分析レポートにおいて断言すれば、その読み手は、その主張は
ほぼ間違い無く真実であり、それを否定する人は恐らく間違いを犯しているか、
デマを言っているのだろう、と「認識」させてしまう程の影響力を発揮します。

「断定」してるにも関わらず、「それはウソだろう」と思われてしまうような
「科学者」は、疑惑が発覚した後に「スタップ細胞はあります!」と断定した
小保方氏くらいのものです。

だから、「経済の大御所二人」が書いたレポートは今、霞ヶ関、永田町で
「極めて信憑性高いもの」として認識され、持続可能な社会保障のために消費税は
増税すべきで、財政赤字を拡大する財出なんてもってのほか、という空気を強化
しているわけです。

・・・・では、このレポートにその「因果関係」についての明確な「根拠」は
示されているのかと言えば・・・・結論から言って(「断定」しますが!)、
答えは「NO」です。

なぜなら、このレポートには、「社会保障の将来不安→消費低迷」という因果関係
の根拠となるデータは、一切示されていないからです。

・・・・というか、そもそも、この大御所二人自身が「社会保障の将来不安→消費低迷」
と断定はできないとご自身で書いているのです、
転載終了

▽ 財務省 vs 総務省 戦争勃発

元経済学会会長と元日銀副総裁が普段接触する人々の中に総務省
の官僚や地方自治体の首長や役人達が居るのは、あながち間違い
では、ないでしょう。
そして今、総務省と地方自治体は財務省との戦争中なのです。
理由は

地方交付税

の金額です。

財務VS総務省、自治体基金めぐり攻防激化 膨らむ「貯金」を問題視する声
SankeiBiz(2017/11/17)
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/171117/mca1711170500003-n1.htm

政府は16日、経済財政諮問会議を開き、地方財政改革を議論した。
民間議員は地方消費税の税収配分を見直し、都市部への偏在を是正するよう提言。
歳出の効率化に向け、自治体が積み立てる基金や地方交付税の透明性を高めること
も求めた。地方自治体の「貯金」に当たる基金残高が2016年度末で10年前の
1.6倍まで膨らんでいる現状を問題視した。
 提言を受け、安倍晋三首相は地方財政の効率化を進めるよう関係閣僚に指示。
年末の18年度予算案編成に向け、「基金の残高増加」を理由に地方交付税交付金
の削減をちらつかせる財務省と、「地方は不測の事態に備え基金を積み立てている」
と反発する総務省の綱引きが激しくなりそうだ。
 経済財政諮問会議の民間議員は、地方自治体の基金残高が16年度末時点で21兆
5000億円と過去最高に達すると同時に、国からの地方交付税が不足した場合に
借金で補う「臨時財政対策債」の残高が、15年度末で約50兆円と年々増加している
状況を問題視。「貯金」と「借金」を増額している自治体に改善を求めた。
 現在の地方の財政に、とりわけ強い問題意識を持つのが財務省だ。06年度からの
10年間にわたり、地方で足りない税収を国が補う地方交付税は15兆円前後の高水準
で推移しているのに、基金は積み上がっているためだ。麻生太郎財務相は今月10日の
記者会見で、「基金を使わずにただためている。有効に使われているのか見えない」と
批判した。
 財務省は、地方が基金を有効活用すれば交付税は減らせるとみている。しかし総務省
はこれに反発。野田聖子総務相は記者会見で「基金残高の増加を理由に地方財源を削減
するということは全く考えられない」と厳しく批判した。
野田氏が、こう指摘するのは、地方が基金を積み上げたのは景気悪化による税収減の
穴埋めや災害対策など、不測の事態への対応を目的としているとの思いがあるからだ。
総務省の調査では、この10年で増えた約8兆円のうち72%が、こうした「将来への備え」
のためだった。つまり基金は地方にとっての「保険」というのが総務省の言い分だ。
後略

読売新聞も、この地方交付税の金額を巡る財務省 vs 総務省 戦争
についての記事を12/6の三面で書いています。
交付税 激しい攻防 自治体基金 最高21兆円

前略
基金残高の10年間の増加分7.9兆円を行革や人件費削減だけで捻出
するのは到底困難で、地方財政に詳しい大和総研の鈴木文彦主任
研究員は、「08年のリーマンショック後の財政悪化に対応するため、
予算額の大きい公共事業を抑制してきたため」と分析する。その上で
「今後は公共インフラの老朽化で公共事業費の拡大が見込まれるが、
人口減少を踏まえ、更新投資を慎重に検討するべきだ」と指摘する。
 総務省の調査では増加分の7.9兆円のうち最も大きかったのが、
財政調整基金と特定目的基金で積み増しされた「公共施設の老朽化
対策」の2兆円だった。
同省幹部は「00年代の三位一体改革で、地方交付税は必要経費も
カットされた。インフラ整備が不可避になった時、必要な分が交付される
のか、自治体には不信感があってキャッシュを貯めている」と語る。
問題の背景には財務省と自治体の信頼感の欠如も横たわっている。


▽ 地方自治体を国民に置き換えているだけ

政府系経済論者は良く、こうした地方自治体関係者の将来の財務省
が主導する国からの交付金についての不安と不満の声を聴くのでしょう。
なので普段、接触が有るとも思えない中流・下流の日本国民も同じ
将来に支給される年金や医療負担率といった社会保障への不安が
消費を鈍らせていると思ってしまうのでしょう。
単に、地方自治体を国民に置き換えているだけなのです。


▽ 元経済学会会長と元日銀副総裁「フェイクレポート」の疑義(後編)

詳しく解説しましょう。


【分析途上で「推察」した事を、結論で「断言」している】

このレポートではまず、「人々が将来不安を抱えている」という事を思わせる
アンケートと結果と、35歳未満の世帯において消費性向が最近急激に下がっている
というデータを示します。そしてこの消費性向が下がっているというデータを示した
後に、両氏は次のように唐突に述べています。

「将来の可処分所得の増加が期待しにくい中、若年世帯でも年金等の社会保障制度の
持続性に対する疑念は広がっており、貯蓄性向を上昇(消費性向を低下)させているとみられる。」

あくまでもこの文章は、この両氏が「年金等に疑念があるから、消費性向を低下させて
るんだと思います」と言う「意見」を述べているものと解釈できます。「~みられる」
というのは、論者が勝手にそう「みている」=「思っている」と言うことを意味する
言葉だからです。それは断じて、分析の結果こういう因果関係が導出できたという
論理的結論を述べているものではありません。

要するに両氏は、「若年世帯で消費性向が下がっているのは、年金等に持続性に
疑念が原因なのだろう」と「推察」しているに過ぎないのです。

ところが、この推察文の次の頁の結論頁では、何の説明も成しにこの「推察」が、
いきなり、次のような「断言」につなげられています───「弱い消費の第2原因は、
『将来不安』である」。

レポートを何度も読み返しましたが、この「因果関係の断言」に繋がりうる分析結果は、
上記の「推察」以外には見当たりません(国民が不安に思っていると言うデータは
示されていますが、それは到底,因果関係の根拠にはなりません)。

つまり、この両氏は、「分析プロセスで推察したに過ぎぬこと」を「結論で断言」
しているのです。

さらには、このレポートの冒頭に「要旨」として掲載されている、記者などがここだけ
目にする可能性が高く、政治的影響力が最も大きいと短文にもまた、下記のように
「断定」的に書かれてもいます。

経済の主役と言ってもよい消費はなぜ弱いのか。1つの理由は、賃金・所得の伸びが
ほとんど見られないことである。いま1つ「将来不安」の影響も大きい。とりわけ、
年金・医療・介護など社会保障の将来への不安が年齢を問わず家計を委縮させている。

率直に申し上げまして、これは「公正な科学者の態度」からはかけ離れた態度と
言わざるを得ないのではないかと、筆者には思えます。


【「推察」そのものにも、相当な「無理」がある】

しかも、この「両氏の推察」それ自身も、理性的に正当化しがたいものです。

そもそも両氏が推察したように「年金等についての将来不安が高くなれば、消費性向を下げる」
というメカニズムがもしも今の日本で支配的なら、そういう現象は34才以下だけでなく、
35才以上世帯でも生じるはずです。

というよりむしろ40代や50代の「老後」に近い世代の方が、20代や30代よりも「年金等への
将来不安が高まれば、消費性向を下げる」ことすらあり得ます。ですが、40~50代には、
そういう傾向は見られません。この事実は、「年金等についての将来不安が高くなれば、
消費性向を下げる」というメカニズムが働いてい「ない」可能性をすら示唆する事実だと
解釈することもできるでしょう。

いずれにせよ、34才以下世帯で「だけ」消費性向が下がっていると言う事実から、
「年金等への将来不安が今の日本人の消費性向を下げている」という結論を導くには、
相当な無理があると考えられます。

(※ したがいまして、当方の「学者」としての感覚から言うなら、この様な無理ある推察は、
比較的規準が緩い「学術論文」ですら、まず認められない水準のものでは無いかと思います。
より詳細な議論は付録1をご参照下さい)


【「若年世帯の不安」は年金等でなく「デフレ」だという可能性】

百歩譲って「将来不安が日本人の消費性向を下げている」ということが真実だとしても、
その不安が、両氏が言う「年金等」という「老後不安」であるとは全く言えません
(筆者らが示してている、今国民が老後に不安を抱えているという複数のアンケート結果は、
消費と老後不安の間の因果関係の「根拠」にはなり得ません)。

当然ながら、「デフレ不況」、およびそれに伴う「将来の所得縮小」「失業」に対する不安
それ自身が不安の根源である可能性も考えられます。

といいますか、両氏の示したデータや彼らの推察から演繹される「若年層だけが不安に感じ、
非若年層が不安に感じていない」という状況を説明するには、年金等よりもデフレそれ自身
に対する不安の方がより説得力ある原因だと考える方が自然とも言えるしょう。そうした
「可能性」は、若年層の方が一般に失業率が高く、所得が低いという事実とも整合します。

さらに言うなら、もしも両氏が主張するような「持続可能な税・税社会保障を作ることで
不安が低迷し、消費が拡大する」という事が真実なら、彼らが主張した2014年の消費増税
によって消費は拡大すべきところですが、実態は全くその逆に、消費は大きく低迷したことは、
周知の事実です。

こう考えれば、その不安を払拭するために「年金等の社会保障制度を持続可能なものにする」
という、両氏が次のように「断定」する対策が適当だとは、(残念ながら)正当化できない、
という真実も見えて参ります。

「・・・将来不安を払拭するためにも、政府が責任ある形で、説得力のある税・社会保障の
プランを明示し、それを前提に消費者が長い目で見た生活設計を組み立てることができるよう
にすることが大事である。単に消費者にとって耳触りのよいプランを示すことではなく、確度
の高いプランを明らかにすることが重要である。」(レポートP18より)


【元経済学会会長と元日銀副総裁による「フェイクレポート」の疑義】

このように、吉川・山口両氏が出したレポート「低迷する消費」は、「緊縮財政によって
国民の不安をすることが、消費を拡大する道となる」という強烈な政治的メッセージを
発する「結論」を導きだすものでありますが、肝心のその分析内容そのものについては、
ほぼ「出鱈目」と言われても仕方がない様な稚拙な水準にあるのではないか、というのが、
筆者の率直な見解です。

繰り返しますが・・・

第一に、不安が消費を下げているという彼らの主張を正当化する根拠が示されていないからであり、

第二に、仮に不安があったとしても、その不安が「持続可能な税・社会保障制度を構築すること」
で払拭されるという彼らの主張を正当化する根拠もまた、示されていないから、です。

したがって、それはいくつかのもっともらしい図表が掲載された「分析レポート」の体裁を
とっているものの、実態は、筆者らの「主観的意見を、明確な根拠も無く陳述する文書」
であるとしか思えない──というのが、筆者の見立てです。

これでは客観的に冷静に判断すれば、「詭弁」の誹りを受けても致し方無いものと思われます
(経済政策上の論説において「詭弁」が多用されている現実については、例えば、当方の学術
論文(付録2)をご参照下さい)

しかも、その詭弁にあたっては、「経済の大御所二人の権威と、複数の図表を使ってもっともらしく
見せかけている」という疑義さえ想定される状況だと思われます。

ついては、筆者は、今回の吉川氏、山口氏(ならびに、他共著者一名)による分析レポートは

「フェイクレポート」

である疑義が極めて濃厚であると、京都大学大学院教授として、そして、内閣官房参与として、
学術的視点から冷静に判断いたします。


是非とも理性的な反論をお伺いしたいと思います。

もしも、東京大学名誉教授や元経済学会会長、さらには、元日銀副総裁の「誇り」にかけて、
こうした「詭弁」や「フェイク」と呼ばれることそれ自身が濡れ衣に過ぎぬとお感じであるなら、
是非とも下記二点のご質問に、正々堂々とお答え頂きたいと思います。

(質問1)第一に、分析本文で「~みられる」と書かれた推察内容を、なぜ、結論において
「断定」的に記述されたのかをお答え頂きたい(あわせて、かりにそれに「理由」があった
としても、政治的影力を持ちうる可能性が濃厚な結論や要旨において「推察」内容を「断定」
することは道義的に問題がないと言えるのかどうか、問題ないと言えるなら、なぜ問題ないと
言えるのかを説明して頂きたい)。

(質問2)第二に、本レポートで記述されているデータから、如何にすれば「不安が消費を
抑制している」という「因果関係」を説得力あるかたちで演繹できるのかを(本稿の指摘※を
踏まえた上で)、理性ある読者ならおおよそ納得できるかたちで説明して頂きたい
(※ 「幾分若年層の世帯所得が持ち直しつつある中、34歳未満世帯だけが消費
性向を縮退させている」というデータに基づいて「不安が消費を下げている」と推論することは、
論理的に正当化できない、という指摘)

(質問3)第三に、本レポートで記述されているデータから、如何にすれば『持続可能
な税・社会保障制度を構築すれば、(消費に影響がでる程に十分)不安が払拭される』
という「因果関係」を説得力あるかたちで演繹できるのかを(本稿の指摘(※)を踏まえた上で)、
理性ある読者ならおおよそ納得できるかたちで説明して頂きたい。
(※ 今国民が老後に不安を抱えているという複数のアンケート結果は消費と老後不安の
間の因果関係の「根拠」にはなり得ないということ、ならびに、34歳未満世帯だけが
消費性向を縮退させているという事実は、『持続可能な税・社会保障制度を構築すれば、
不安が払拭される』という主張と整合するどころかむしろ矛盾しているいう指摘)

本稿が、我が国の反映に繋がる建設的かつ理性的な議論の契機となりますこと、ならびに、
筆者らが分析レポートを公表するにふさわしい、科学者としての十分な知性のみならず
「誠実性」を所持されておられることを心から祈念しつつ、本稿を終えたいと思います。



付録1 若年世帯だけ消費性向が下がる理由についての様々な仮説
若年層だけ消費性向を下げている理由としては、若年層だけ貧困化が激しく貧困化が激しい
世帯の方が消費性向を下げがちだからだ、と言う可能性も考えられます(なお、両氏が指摘
する若年層の世帯所得が幾分もちなおしは、失業率や、消費性向と貧困化との関係の非線形性
などを加味すれば、上記可能性を棄却するものではありません)。

あるいは、「デフレ世代のコーホート効果(世代効果)」によって、若年層の消費性向が
下がってきている可能性も考えられます。実際、交通行動の時系列データから、若年層の
移動数が著しく低下している「外出離れ」現象が生じていることが知られていますが、
そのレポートでは、「年金等に対する不安」以外の様々な理由について様々に分析、検討されています。https://blogs.yahoo.co.jp/mimasatomo/43400924.html

この「外出離れ」現象は、若年層の消費性向低下と関連している可能性が十分考えられますが、
この外出離れの原因が「年金等に対する不安」であると考える根拠は、相当に乏しいように思われます。

つまり、両氏の推察自信の正当性もさることながら、それ以外の様々な可能性も考えられる以上、
因果プロセスについて断言するにはさらなる分析が不可欠なのです。にもかかわらずこのレポート
にはそうした分析がほとんど全くといっていい程の水準で掲載されていません。この点から言っても、
このレポートは科学的に正当化することは原理的にほとんど不可能であると言うこともできます。

付録2 詳細は、下記論文を参照下さい「柳川・沼尻・山田・宮川・藤井:新自由主義の詭弁性と
その心理的効果に関する実証研究、土木計画学研究・講演集、CD-ROM、55, 2019」

(※ 本稿の見解は全て藤井聡個人のものです)
転載終了


▽ 問題の本質

社会保障不安を煽りオレオレ詐欺ならぬオレオレ消費税増税も地方
交付税削減問題も理由の一つは民主党政権時代、財務省のパペット
だった菅が2010年にカナダのトロントで開かれたG20首脳会議において、
日本政府は国際公約として、2015年度にGDP(国内総生産)に対する
PB(基礎的財政収支)の赤字額の割合を2010年度比で半減し、
さらに2020年度に黒字化する目標を掲げた為です。
これで積極財政や減税を行うのは難しくなりました。
単年度ではPB(基礎的財政収支)が悪化する方向に行くからです。
即ち、直ぐ結果が出る予算なら財務省の承認がもらえますが教育投資
の様に10年後や20年後に花開く種類の投資の予算の大幅増は困難
なのが現実です。
アベノミクスの成果が中々出ないのも、ここに原因が有ります。
金融緩和は黒田総裁を日銀に送り込み人事権行使で成功しましたが
財政政策は財務省に対する人事権行使どころかデフレ脱却以前に
史上最強の事務次官だった木下康司に四面楚歌に追い込まれ、白旗
に等しい消費税増税を実行させられる始末。更に2回目の就任最初の
予算以降は投資系の予算は緊縮傾向が続いているのです。
では、次に、何故、財務省は緊縮財政に拘るのでしょうか?
確実に言えるのは、国益の為では、ありません。
シナ人と同じで組織外のことより財務省内部の政治闘争、次官の椅子
争いの方が重要なのです。
大学入学以前から他人より優秀な成績を出すのに人生を賭けてきた
連中が目指すのが東大法学部から財務省入省です。
となれば論理必然的に、出世に必要な良い人事評価を得られる仕事
に邁進することになります。
そして財務省省内で高い評価を得られるのが増税の実現と前年度より
少ない総予算実現です。
勿論、これは、外部から財務省の行動を見ていての推論です。
しかし、日本の国益の為に国防と教育と社会インフラへの投資金額を
増やす為には財務省省内での人事評価項目の王政復古が必要なのは
間違いありません。
どう行うのかは、別の機会に論じたいと思います。

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