起業を目指す人へ 「転ばぬ先の起業講座」

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メルマガ名
起業を目指す人へ 「転ばぬ先の起業講座」
発行周期
日刊
最終発行日
2017年09月24日
 
発行部数
253部
メルマガID
0001002740
形式
PC・携帯向け/テキスト形式
カテゴリ
ビジネス・キャリア > 独立・起業 > 会社設立・独立準備

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━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 9月24日━━━━━━━━━
◆メールマガジン「転ばぬ先の起業講座」            
                  今日は第2787号です◆ 
    <メールマガジンの登録・解除はこちらから>       
      http://archive.mag2.com/00041002740/index.html       
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 中山 おさひろ━━━━━

 総選挙に向け公約づくりを各党が 始めていますが、 最悪の財政には関して言

及する 政党がないのはおかしい。 責任政党とか、 言葉ばかりが独り歩きして

いるけど、 北朝鮮より、内部崩壊ともいえる 財政を早急に再建しないと、 い

きなり予算の組めない事態に陥る。

□━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━□

『わが国の中小企業事業継承には難題が大あり』

東商リサーチの調査によりますと、全国約265万社のうち70歳以上の社長が
経営する会社は5社に1社。今は団塊世代の社長が70代に達していますから、
この割合はますまる高くなります。

 これら高度成長期に創業した会社の多くが、社長を引き継ぐ事業承継者問題で
悩んでいます。会社を引き継ぐ人に、相続税や贈与税が重くのしかかるため、
結局黒字企業までも廃業に至る原因になっています。

 国税庁は、産業界の批判が強いためちまちま特例を小出しにして、カタチだけ
でも批判をかわそうとしています。それでも中小企業後継者には、多額の相続税
を支払う財力がありません。

 未上場企業株に国税庁は特別な計算式を用意して、利益水準や企業規模によっ
て、同業の上場企業の株価と連動させ総資産を計算します。この課税対象額の最
低ラインが3600万円です。

 ちなみに米国では、事業承継のための課税総資産最低限が6億5千万円。英国
にいたっては、未上場企業の場合は非課税です。ドイツは、評価額の85%につ
いては減額されます。

 日本だけが、未上場中小企業の事業承継に高いハードルを設けています。中小
から少しでも税金を取ろうとするためか、中小の事業継承を認めないためか、そ
の目的ははっきり説明されていません。

 現在のように起業する人が少ないうえに、既存企業の事業承継も少ないままな
ら、日本から企業がどんどん減少することになります。問題はこの次の展開がど
うなるか。

 スティーブ・ジョブズが口癖にしていた、「この後のパックの行方はどうなる
か?」です。アイスホッケー好きのジョブズが生きていたなら、「企業が大幅に
減った後の展開を読めたら、運を味方につけるかも」知れません。

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           ★起業関連のニュース★

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170924-00004128-toushin-bus_all&p=1
「食べ放題のレストランが大食い客ばかりでも儲かる理由」投信1

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170922-00000082-jij-bus_all
「建設業界、残業に自主規制=人材難解消へ週休2日も」時事通信
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170922-66080994-trendy-hlth
「世界初“臭いが見える”体臭チェッカーの野望とは?」日経トレンディ

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170921-00000071-asahi-bus_all
「スーパーの野菜1円販売に警告 公取委「過度な安売り」朝日新聞

http://www.excite.co.jp/News/column_g/20170922/Jisin_30640.html
「老後のための投資はNG」荻原博子が語る理由とカラクリ」女性自身

http://www.tv-tokyo.co.jp/gaia/
ガイアの夜明け 「便利で快適!買い物革命」
テレビ東京    9月26日(火)  午後10時から
インターネット販売におされ、店に客が来ない...。魅力的な商品を取りそろえて
客を呼び込んでも、店はショーウィンドウ代わりで、店頭で商品が売れない

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【編集後記】
 昨年の国会で、安倍首相が民進党議員の質問に顔色変える場面がありました。

「政治家は世襲した時に、どうして相続税を払わないのか」 質問のやり取りはこ

の質問だけで終えましたが、国民からは15年から相続税の課税限度額を引き下げ、

幅広く徴収されているのに、国会議員だけは地盤、カバン、看板と相当額の相続を

しているのに、1銭も相続税を支払っていないのは公平ではありません。これから

政治家を目指す若い人にとっても世襲はフェアではありません。

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【お勧めの書籍】

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「有効な情報は書籍を通して得られます」 OSA研究所
日ごろから起業に向けての本は読んでいますか?

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「ビジネススキルを鍛えるための一冊」 OSA研究所
日ごろから気楽に読んでおきたい本があります

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起業の第一歩は、お客さんを創るためのマーケティング活動

http://www.osa-kigyou.com/book501.html
「起業準備の書籍特集」 OSA研究所
起業に向けて、判りやすい本を探している人に最適な書籍ばかり

★ 今日も読んで戴きましてありがとうございます。
   少しでもこの起業情報がみなさまに役立つことを念じております

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☆発行責任者:OSA研究所 中山おさひろ
☆公式サイト:http://www.osa-kigyou.com/
☆問い合わせ:ido@osa-kigyou.com
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