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おはようございます。
法の番人です。

加計(かけ)学園に関し萩生田光一官房副長官が早期開学を文部科学省に迫ったとする同省の文書について、
菅義偉官房長官や文科省幹部は「個人のメモ」と述べ、行政文書とは位置づけていない。
毎日新聞の記事
https://mainichi.jp/articles/20170622/ddm/002/100/154000c

にも行政文書かメモかと話題になっています。

では、情報公開法上はどうなのでしょうか?


(行政文書の開示義務)

第五条 行政機関の長は、開示請求があったときは、開示請求に係る行政文書に次の各号に掲げる情報(以下「不開示情報」という。)のいずれかが記録されている場合を除き、開示請求者に対し、当該行政文書を開示しなければならない。

一 個人に関する情報(事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く。)であって、当該情報に含まれる氏名、
生年月日その他の記述等(文書、図画若しくは電磁的記録に記載され、若しくは記録され、
又は音声、動作その他の方法を用いて表された一切の事項をいう。次条第二項において同じ。)
により特定の個人を識別することができるもの(他の情報と照合することにより、
特定の個人を識別することができることとなるものを含む。)又は特定の個人を識別することはできないが、
公にすることにより、なお個人の権利利益を害するおそれがあるもの。ただし、次に掲げる情報を除く。

イ 法令の規定により又は慣行として公にされ、又は公にすることが予定されている情報

ロ 人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、公にすることが必要であると認められる情報

ハ 当該個人が公務員等(国家公務員法(昭和二十二年法律第百二十号)第二条第一項に規定する国家公務員
(独立行政法人通則法(平成十一年法律第百三号)第二条第四項に規定する行政執行法人の役員及び職員を除く。)、
独立行政法人等(独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律(平成十三年法律第百四十号。
以下「独立行政法人等情報公開法」という。)第二条第一項に規定する独立行政法人等をいう。以下同じ。)
の役員及び職員、地方公務員法(昭和二十五年法律第二百六十一号)第二条に規定する地方公務員並びに地方独立行政法人
(地方独立行政法人法(平成十五年法律第百十八号)第二条第一項に規定する地方独立行政法人をいう。以下同じ。)
の役員及び職員をいう。)である場合において、当該情報がその職務の遂行に係る情報であるときは、当該情報のうち、
当該公務員等の職及び当該職務遂行の内容に係る部分


解説
個人に関する情報であっても、公務員等の職及び氏名と職務遂行の内容に係る部分は原則として公開対象である。

行政文書の範囲
この法律において「行政文書」とは、行政機関の職員が職務上作成し、又は取得した文書、図画及び電磁的記録
(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録をいう。以下同じ。)
であって、当該行政機関の職員が組織的に用いるものとして、当該行政機関が保有しているものをいう。


当該行政機関の職員が組織的に用いるもの
職務上の内部検討に付された時点以降のものであって、当該組織において利用可能な状態で保存されているもの

通常課長以上との協議資料も行政文書である。
課長補佐といっても、他部署に送付していることから課長等の了解を得て送っているはずであるから個人のメモとは到底
いえないのではないでしょうか?

さらにすでに公開されているから、インターネット上も見れるのであって単なるメモであれば
公開すべきではないと思いますが皆さんいかがお考えでしょうか?





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今回も、お読みいただきありがとうございました。

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最終発行日
2017年06月22日
 
発行部数
431部
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カテゴリ
語学・資格 > ビジネス系資格 > 行政書士

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