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日刊株式投資情報新聞
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ほぼ 平日刊
最終発行日
2017年07月27日
 
発行部数
1,662部
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カテゴリ
マネー > 株式 > 投資情報

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★☆★ 好業績株など強いが日経平均は2万円台で上値が重く材料株に売買移る
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■【株式市場】

◆日経平均の大引けは2万79円64銭(29円48銭高)、TOPIXは1626.84ポイント(5.96ポイント高)、出来高概算(東証1部)は18億3716万株

 27日後場の東京株式市場は、日本時間の深夜に米国の6月耐久財受注が発表されるため円相場の動向に不透明感が言われ、中盤まで日経平均は20円高(2万70円前後)の水準で小動きを続けた。しかし、パナソニック<6752>(東1)は14時前から眠気制御技術を開発との発表などを材料に一段強含み、ソニー<6758>(東1)も一段ジリ高基調のため、日経平均は14時過ぎに126円23銭高(2万176円39銭)まで上伸し、大引けも堅調で2日続伸となった。主な株価指数の中では東証マザーズ指数が安い。

 後場は、富士通<6702>(東1)が大引け後の四半期決算発表に期待とされて中盤からジリ高基調になり、昨日発表した任天堂<7974>(東1)も一段ジリ高。次世代電池・電気自動車関連株が注目され、戸田工業<4100>(東1)や田中化学研究所<4080>(JQS)などの次世代電池関連株も高い。上場約1週間のユニフォームネクスト<3566>(東マ)は2日続けて高値を更新。

 出来高概算は18億3716万株(前引けは8億6314万株)、売買代金は2兆5460億円(同1兆1499億円)。1部上場2021銘柄のうち、値上がり銘柄数は921(同1166)銘柄、値下がり銘柄数は884(同665)銘柄。

 また、東証33業種別指数で値上がりした業種は23業種(前引けは29業種)となり、値上がり率上位の業種は、その他製品、精密機器、電力・ガス、空運、電気機器、食料品、非鉄金属、不動産、輸送用機器、などとなった。

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   企業レポート
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■バルクホールディングスは18年3月期大幅増益予想、住宅事業売却して収益改善

 バルクホールディングス<2467>(名セ)はコンサルティング事業、マーケティング事業、IT事業を展開する持株会社である。18年3月期は住宅関連事業を売却して大幅増益予想である。株価は4月の安値圏から着実に下値を切り上げて戻り歩調だ。

■コンサルティング事業などを展開する持株会社

 コンサルティング事業、マーケティング事業、およびIT事業を展開する持株会社である。連結子会社バルクがコンサルティング事業とマーケティング事業、マーケティング・システム・サービスがマーケティング事業、ヴィオがIT事業を展開し、アトラス・コンサルティングを持分法適用関連会社としている。

 なお住宅関連事業のハウスバンクインターナショナル(HBI社)については、競争激化や建築コスト上昇などで利益率が低下していたため、17年3月10日付で全株式を売却した。

 今後はグループ内で高いシナジー効果が見込めるコンサルティング事業、マーケティング事業、およびIT事業に経営資源を集中して収益基盤を強化する。

■プライバシーマーク・ISO27001認定取得支援に強み

 コンサルティング事業は、個人情報保護など情報セキュリティマネジメント分野におけるプライバシーマーク認定取得支援、ISO27001(ISMS)認証取得支援、および運用支援を主力としている。

 バルクは情報セキュリティマネジメント分野のリーディングカンパニーである。プライバシーマーク認定取得は国内トップクラスの1800件超、ISO27001認証取得は600件超の取得支援実績を誇っている。自社社員によるコンサルタント、ISMS審査員資格保有者の在籍、自社開発の支援ITツールによる作業負担軽減、教育支援メニューや取得後の継続維持・運用サポートメニューの充実などを強みとして、あらゆる業種・業態への対応実績を持つ。このため企業にとっては短期間での取得が可能になる。

 15年6月には業界初の情報セキュリティマネジメントシステム運用支援クラウドサービス「V-Cloud」をリリースした。進捗状況が一目瞭然などで運用スケジュールが簡単に管理できるなどの特徴があり、顧客囲い込み戦略を推進する。

 なお「V-Cloud」リリース後は更新比率が大幅に上昇し、クラウド利用社数が大幅に増加している。月額課金型のため顧客囲い込みによってストック収益拡大にも繋がる。16年5月には「V-Cloud」にeラーニング(v-assist動画教育システム)機能を搭載した。

 また16年5月には大企業向けに、効果測定型コンプライアンスリスク診断プログラム「V-Risk」サービスを開始した。情報漏洩や内部統制など企業内部に潜在化・顕在化するリスクの分析、コンプライアンス診断、コンプライアンスリスクの対策提案および対策支援、効果測定までオールインワンサービスで提供する。

■マーケティング事業は新製品モニター調査などが主力

 マーケティング事業は、バルクがマーケティングリサーチ事業、マーケティング・システム・サービスがSP(セールスプロモーション)事業や広告代理業を展開している。

 バルクのマーケティングリサーチ事業は、大手メーカーの新製品開発時のモニター調査などを主力としている。調査の企画・設計・分析・実査から商品企画などのマーケティング戦略支援まで、企業のマーケティング活動における課題を総合的にワンストップで解決・支援する。15年7月には店頭調査「Shoppers Direct」を発表した。

 マーケティング・システム・サービスのマーケティング事業は、食品関連流通事業者(スーパー、食品卸など)のフリーペーパー、食品・飲料メーカーのSPツール・ノベルティ制作などでクライアントの課題解決を総合的に支援している。関東の大手スーパー向けを主力としている。

■IT事業は開発リソースをグループ内システム開発にも活用

 IT事業はヴィオが、大手SIベンダーからのビジネスアプリケーションなどの受託開発を主力として、オリジナルのパッケージソフトを活用したITソリューションサービスも展開している。

 グループ内にシステム開発会社を持つことで、開発リソースをコンサルティング事業の運用支援ツールなどグループ内のシステム開発に活用できるメリットもある。

■アライアンス戦略も推進

 アライアンス戦略も推進している。15年8月バルクがITコンサルティング事業のITbook<3742>とコンサルティング事業分野で業務提携、15年12月バルクがブーメランイット・ジャパン(BIJ社)と情報セキュリティ分野で業務提携、16年1月バルクがPICC社と業務提携した。

 17年6月にはバルクおよびヴィオが、Everforth社(東京都)とデジタルマーケティング分野で業務提携した。新たなマーケティングリサーチサービスの開発やデジタルマーケティング支援での協業を推進する。

■18年3月期は住宅関連事業売却で大幅増益予想

 前期(17年3月期)連結業績は売上高が前々期(16年3月期)比23.9%減の17億12百万円、営業利益が63.4%減の25百万円、経常利益が66.4%減の23百万円、純利益が86.9%減の6百万円だった。HBI社については、みなし売却日を17年1月1日として連結範囲から除外し、みなし売却時点までを計上した。

 セグメント別(連結調整前)に見ると、コンサルティング事業は売上高が1.2%増の2億04百万円で営業利益が22.8%減の48百万円、マーケティング事業は売上高が2.0%減の7億50百万円で営業利益が22.5%増の81百万円、IT事業は売上高が14.2%減の1億36百万円で営業利益が0.9%増の17百万円だった。なお住宅関連事業は売上高が6億33百万円で営業利益が8百万円の赤字だった。

 今期(18年3月期)の連結業績予想は売上高が前期比36.5%減の10億87百万円、営業利益が35.8%増の34百万円、経常利益が64.0%増の38百万円、純利益が4.3倍の29百万円としている。住宅関連事業を売却して全体の売上高は大幅に減少するが、赤字事業が無くなるため大幅増益予想である。

 コンサルティング事業では、情報セキュリティマネジメントシステム運用支援クラウドサービス「V-Cloud」の導入数が増加基調であり、ストック型収益の伸長が期待される。また主要ターゲットを大企業にシフトしてストック型収益を一段と伸長させる方針であり、中期的にも収益構造転換と収益改善が期待される。

■株価は下値切り上げて戻り歩調

 株価は4月の直近安値122円から着実に下値を切り上げて140円台まで上伸した。戻り歩調だ。7月26日の終値は142円で、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS3円87銭で算出)は36倍近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS90円53銭で算出)は1.6倍近辺、時価総額は約11億円である。

 週足チャートで見ると13週移動平均線が26週移動平均線を上抜くゴールデンクロスが接近している。基調転換して戻りを試す展開が期待される。

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●[アナリスト水田雅展の銘柄分析]の記事一覧
 http://kabu-ir.com/category/20186867-1.html

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   編集長の視点
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■リコーリースは第1四半期総取扱高が12.1%増と伸長、上場来高値を前に好押し目形成へ

 リコーリース<8566>(東1)は、リコー製品の販売支援会社として1976年に設立され、それ以後リース・割賦事業と金融サービス事業を軸に総合的なフィナンシャルサービスを展開している。2017年4月からスタートした新3か年中期経営計画では、新たに“「リース」の先へ”をビジョンとして掲げ、既存事業の展開に加え、新たな提供価値を創造し、環境・社会・顧客の発展に役立つサービス・商品を提供し続ける企業へと成長することで、より一層の企業価値向上を目指している。

 新中期経営計画では、事業成長戦略と組織能力強化戦略のもと、環境関連分野、事務・情報分野、医療・介護分野、不動産分野の4つの分野を中心に注力している。新中計最終年度2020年3月期リース・割賦事業取扱高3675億円(17年3月期実績3362億円)、医療・介護ファクタリング取扱高1000億円(同606億円)、集金代行サービス取扱件数2500万件(同1755万件)の営業目標と営業利益183億円、ROA1.30%、営業資産残高9000億円の財務目標の達成を目指している。

 7月25日午後2時に発表した今2018年3月期第1四半期業績実績は、売上高771億0400万円(前年同期比5.7%増)、営業利益43億1900万円(同横ばい)、経常利益43億2600万円(同0.1%増)、純利益30億3200万円(同2.2%増)に着地。総取扱高は1020億円(同12.1%増)と増加、営業資産残高は7953億円(同114億円増)と増加した。主に事務用機器・情報関連機器、太陽光発電設備を中心とする環境関連機器、車輌及び輸送用機器などの取扱が伸長している。

 今18年3月期業績予想は、売上高2973億円(前期比2.1%増)、営業利益168億円(同3.1%減)、経常利益165億円(同4.0%減)、純利益113億円(同4.0%減)を見込む。年間配当予想は、70円(第2四半期末35円、期末35円)で10円増配を予定している。

 株価は、2月9日安値3365円、4月17日の年初来安値3340円、5月31日安値3415円と売り直されて底値確認から上昇。今18年3月期第1四半期取扱高が12.1%増と順調に伸びていることを好感した買いが入り、7月25日に年初来高値4020円と上昇している。営業資産残高も順調に増加、中期経営計画達成に対する期待感が高まるほか、今期予想PER10倍台・PBR0.78倍と割安感がある。25日移動平均線をサポートしており、15年8月5日につけた上場来高値4045円を前に好押し目形成となるか注目したい。

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(記事の詳細は下記をご覧ください)
http://syoukenn.seesaa.net/category/1589503-1.html

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■ ニュース・トピックス ━━━━━━━━━・・・・・‥‥‥……

【どう見るこの相場】相場展望
 http://kabu-ir.com/category/23195154-1.html

●【特集】注目銘柄
 http://kabu-ir.com/category/16067736-1.html

■決算情報 Media-IR
 http://www.media-ir.com/press/kessann/gyouseki/index.shtml

 ■高配当利回り特集
 http://www.media-ir.com/press/kouhaitou/hai201201/

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★国内初の報道型IR:個人投資家向け企業情報ポータルサイト
http://www.media-ir.com/mediairpress/

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