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日刊株式投資情報新聞
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ほぼ 平日刊
最終発行日
2017年09月25日
 
発行部数
1,655部
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カテゴリ
マネー > 株式 > 投資情報

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★☆★ 日経平均は終値で2日ぶりに高値を更新し日経JASDAQ平均も高値を更新
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■【株式市場】

◆日経平均の終値は2万414円93銭(118円48銭高)、TOPIXは1673.69ポイント(9.08ポイント高)、出来高概算(東証1部)は7億5225万株

 25日後場の東京株式市場は、自動車株などが高値もみ合いに転じた一方、武田薬品工業<4502>(東1)などの大手医薬品株や日清オイリオグループ<2602>(東1)などが一段と強含み、日経平均は70円58銭高(2万367円03銭)を下値に堅調推移。終値では2取引日ぶりに2015年8月以来の高値を更新した。東証2部指数、マザーズ指数も反発し、日経JASDAQ平均は高値を更新。

 後場は、オープンドア<3926>(東1)が秋の行楽や中国の大型連休を手がかりに戻り高値を更新し、幼児教育の無償化などへの期待からJPホールディングス<2749>(東1)などに続いて保育サービス事業も行う東海染工<3577>(東1)や幼児活動研究会<2152>(JQS)が大引けにかけて一段高。上場2日目のPKSHA Technology(パークシャテクノロジー)<3993>(東マ・売買単位100株)はストップ高。

 東証1部の出来高概算は15億2992万株(前引けは7億5225万株)、売買代金は2兆1452億円(同1兆357億円)。1部上場2028銘柄のうち、値上がり銘柄数は1499(同1517)銘柄、値下がり銘柄数は413(同380)銘柄。

 また、東証33業種別指数は29業種(前引けも29業種)が値上がりし、値上がり率上位の業種は、ゴム製品、情報・通信、医薬品、ガラス・土石、金属製品、空運、サービス、石油・石炭、卸売り、などだった。

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   業績&株価分析
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■アイリッジは調整一巡して反発期待、18年7月期大幅増収増益予想で上振れ余地

 アイリッジ<3917>(東マ)は、スマホ向けO2Oソリューション事業を展開し、電子地域通貨などFinTechソリューションも推進している。popinfo利用ユーザー数が増加基調で、18年7月期も大幅増収増益予想である。さらに上振れ余地がありそうだ。株価は水準を切り下げたが、調整一巡し、中期成長力を評価して反発が期待される。なお9月27日~10月3日の間に立会外分売を予定している。

■O2Oソリューション事業を展開

 自社開発O2Oソリューション(組み込み型プログラム)である位置情報連動型プッシュ通知ASPのpopinfo(ポップインフォ)提供から、popinfo搭載O2Oアプリ企画・開発、集客・販促を中心としたO2Oマーケティング企画・運用支援まで、企業のO2Oマーケティングを支援するO2Oソリューション事業を包括的に展開している。

 popinfoは企業や店舗のスマホアプリに組み込み、アプリユーザーのスマホ待ち受け画面に伝えたい商品・イベント・クーポンなどの情報やメッセージを、プッシュ通知によって配信できるO2Oソリューションである。位置情報・属性情報・時間を組み合わせて指定した場所・人・時間帯で配信が可能なため、実店舗への誘導・集客や販売促進に高い効果を発揮する。

 収益はアプリ利用ユーザー数に応じた従量課金型の月額報酬(popinfoサービスのライセンス収入)、およびアプリ開発・コンサル等(popinfoを組み込んだO2Oアプリ開発に係る収入、O2O促進マーケティングに係る収入)である。導入企業数増加と利用ユーザー数増加に伴って収益が積み上がるストック型ビジネスモデルだ。

 なお現在はアプリ開発・コンサル等の売上高構成比が高いため、多くの取引先の決算月(3月)を含む第3四半期の構成比が高い特性がある。ただしpopinfo利用ユーザー数が増加基調であり、今後はストック型収益の月額報酬の構成比上昇が期待される。

■導入アプリ数・利用ユーザー数は増加基調

 O2Oマーケティングやオムニチャネル化の進展も背景として、popinfo導入アプリ数およびアプリ利用ユーザー数とも増加基調である。GU、三井ショッピングパーク、三菱東京UFJ銀行、三井住友カード、阪急阪神、東急電鉄、トリンプ、朝日新聞社など、業種を問わず大企業のアプリ中心に採用され、当社の第3位株主であるNTTデータ<9613>経由の導入も増加している。O2Oソリューションを包括的に展開していることが強みだ。

 16年9月にはファミリーマートの公式アプリ「ファミリーマートアプリ」および「Famiポートアプリ」開発を支援、17年4月にはJA全農の公式アプリ「JA全農」バージョンアップの開発を支援、東急電鉄「東急線アプリ」バージョンアップの開発を支援した。また17年8月にはNTTデータと共同で日本フットサルリーグ「フウガドールすみだ」の公式アプリを開発支援し、地域活性化に向けた実証試験を開始した。

 09年サービス開始したpopinfoの利用ユーザー数(プッシュ通知配信に同意したユーザー数、アプリごとにカウント)は14年1月1000万突破、15年3月2000万突破、16年1月3000万突破、16年5月4000万突破、16年11月5000万突破、17年4月6000万突破、そして17年6月6500万突破と増加基調である。

■新規事業・サービスへの取り組み強化

 中期成長戦略として、O2O事業の進化(より効果の高いスマートフォン・マーケティングの提供)、新規事業・サービスへの取り組み(継続した新規事業・サービスの創出・育成・収益化)、組織力向上(積極的な採用活動と経営基盤の強化)、成長を加速するための積極的なM&Aの検討に取り組んでいる。

 アライアンスでは、15年12月テックビューロと業務提携している。popinfoとテックビューロのプライベート・ブロックチェーン技術「mijin」を組み合わせて、FinTechとO2Oの融合を推進する。

 16年3月にはNTTドコモのO2O戦略子会社であるロケーションバリューと業務提携している。国内最大級のO2O連携である。また16年3月にはクレディセゾン<8253>が当社株式を追加取得し、当社、クレディセゾンおよびデジタルガレージ<4819>との3社連携を強化した。FinTechソリューションの共同開発を推進する。

 新規事業・サービス関連では、17年5月に飛騨信用組合と共同で、スマートフォンアプリを活用した電子地域通貨プラットフォーム「さるぼぼコイン」の実証実験を開始した。金融機関による地域通貨の電子化は業界初となる。そして17年11月から商用化開始予定である。

 17年7月には、電子地域通貨プラットフォーム「MoneyEasy(マネーイージー)」の技術をベースとして、企業内電子通貨「オフィスコイン」の提供開始を発表した。

 またユーザーの位置や行動履歴に基づいた最適な広告配信を提供するため、17年2月popinfoとサイバーエージェントの「AIR TRACK」の機能を連携し、17年8月にはpopinfo位置情報を活用した行動解析ソリューション「ジオリーチ」として第1号案件がスタートした。

■17年7月期は計画超の大幅増益

 17年7月期の非連結業績は、売上高が16年7月期比21.4%増の14億93百万円、営業利益が54.0%増の2億10百万円、経常利益が53.9%増の2億11百万円、純利益が64.4%増の1億51百万円だった。

 売上高は、案件の大型化に伴って開発期間が長期化し、翌期に持ち越された案件が発生したため計画をやや下回ったが、各利益は計画超の大幅増益だった。月額報酬、アプリ開発・コンサル等とも順調に推移し、増収効果や内製化進展による原価率改善も寄与した。

 売上総利益は23.9%増加し、売上総利益率は38.1%で0.8ポイント上昇した。開発の内製化進展で原価人件費比率が上昇したが、外注費比率が大幅に低下した。販管費は11.1%増加したが、販管費比率は23.9%で2.2ポイント低下した。人件費などの増加を増収効果で吸収した。17年7月末の従業員数は66名で16年7月期末比7名増加した。ROEは15.6%で4.7ポイント上昇、自己資本比率は79.7%で1.7ポイント低下した。

 サービス別売上高は月額報酬が63.9%増の4億84百万円、アプリ開発・コンサル等が7.9%増の10億08百万円だった。月額報酬の売上構成比は32.5%で8.4ポイント上昇した。月額報酬の17年7月末popinfo利用ユーザー数は6769万で、16年7月末の4500万に対して2269万増加した。アプリ開発・コンサルでは大型案件も寄与した。

 四半期別の業績推移を見ると、売上高は第1四半期3億75百万円、第2四半期2億68百万円、第3四半期4億62百万円、第4四半期3億87百万円、営業利益は65百万円、9百万円、84百万円、50百万円だった。第1四半期は大型のアプリ開発案件が寄与した。

■18年7月期も大幅増収増益予想

 今期(18年7月期)非連結業績予想(9月8日公表)は、売上高が前期(17年7月期)比33.9%増の20億円、営業利益が23.4%増の2億60百万円、経常利益が22.9%増の2億60百万円、純利益が20.1%増の1億82百万円としている。

 売上高の計画は月額報酬が34.0%増の6億50百万円、アプリ開発・コンサル等が33.9%増の13億50百万円としている。月額報酬ではpopinfo利用ユーザー数2000万~2500万ユーザー増加を見込んでいる。

 利益面では、新規事業・サービスへの経営資源の投入、採用活動の強化などで売上高営業利益率の低下を見込んでいるが、保守的な印象が強い。上振れ余地があるだろう。なお採用は22人程度で、18年7月期末の人員は88名の想定としている。

■popinfo利用ユーザー数増加基調でストック型収益拡大期待

 popinfo利用ユーザー数の目標は20年を目途に1億人超としている。顧客層の拡大、ポイントやアプリ決済などサービスラインナップ拡充による単価上昇、開発内製化進展による売上総利益率上昇、そしてpopinfo利用ユーザー数増加に伴うストック型収益(月額報酬)の構成比上昇などで、中期的にも収益拡大基調が期待される。

 配当は無配継続としている。利益配分については成長過程にあるため、人材確保・育成やサービス強化のための投資、営業強化のための広告宣伝は販売促進、その他成長投資に対して迅速に対応することが重要と考え、現在まで配当を実施していない。今後においても当面は成長投資に備えて内部留保の充実を図る方針としている。将来的には利益還元を検討するが、配当実施の可能性および実施時期等については現時点において未定としている。

■株価は調整一巡して反発期待

 9月19日に立会外分売を発表している。分売予定株式数16万5000株、分売予定期間17年9月27日~17年10月3日としている。

 株価(17年5月1日付で株式2分割)は水準を切り下げて9月11日に1940円まで調整したが、その後は切り返しの動きを強めている。調整が一巡したようだ。

 9月22日の終値2022円を指標面で見ると、今期予想PER(会社予想EPS32円89銭で算出)は61倍近辺、実績PBR(前期実績BPS189円64銭で算出)は10.7倍近辺である。時価総額は約112億円である。

 週足チャートで見ると52週移動平均線を割り込んだが、調整一巡し、中期成長力を評価して反発が期待される。


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●[アナリスト水田雅展の銘柄分析]の記事一覧
 http://kabu-ir.com/category/20186867-1.html

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   編集長の視点
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■日本ドライケミカルは続落も中間配当の権利付き最終日を前に権利取りに割安修正買いがオンして再騰必至

 日本ドライケミカル<1909>(東1)は、前週末22日に1円安の2434円と小幅続落して引けた。同社株は、今年9月6日につけた直近安値2277円を年初来の2番底に2444円まで約170円高しており、北朝鮮情勢に絡んだ地政学リスク再燃への警戒感が波及し、目先の利益を確定する売り物が先行した。
 ただ続落幅は限定的で、下値には9月26日に今2018年3月期の中間配当の権利付き最終日を迎えるのを前に、中間配当と株主優待制度の権利取りのインカムゲイン狙いの押し目買いや、PER・PBR評価では超割安としてキャピタルゲイン期待の買い物が続いた。業績実態面でも、今年8月4日に発表した今期第1四半期(2017年4月~6月期、1Q)業績は、減収・赤字転換して着地したが、大型工事案件の進行基準による進捗遅れによるものとして織り込み済みとのコンセンサスも相乗している。

■株主優待制度込みの年間配当利回りは2.9%と市場平均を上回る

 同社は、株主への利益還元の重要な経営課題の一つとしており、2011年の東証第2部への再上場、2013年の東証第1部への市場変更以来、2013年3月末割り当ての株式分割(1株を2株に分割)、今年1月に終了した自己株式取得などを実施したほか、配当も年間60円を安定継続し同業他社の配当額を上回っている。
 また株主優待制度でも、贈答品の追加などを行い、今年8月4日に内容の一部変更を発表した。今期中間配当は、25円を予定しているが、年間配当利回りは、株主優待制度込みで2.87%と市場平均を上回っており、9月26日の配当権利付き最終日を前にしたインカムゲイン狙いの買い物につながっている。

 こうした株主厚遇策は、同社が2015年4月の千葉工場内の消火実験棟の建設、2016年5月の福島工場の新設稼働などの積極的な成長投資やアライアンス戦略を続けながらも業績が高水準で推移していることが背景にある。今2018年3月期業績も、売り上げ334億円(前期比8.0%増)、営業利益14億800万円(同11.0%増)、経常利益14億600万円(同9.2%増)、純利益12億400万円(同38.9%増)と増収増益転換が予想されている。
 今期1Q業績は、前年同期比8.5%減収、32.0%営業減益、31.3%経常減益、23.7%純益減益と減収減益転換して着地したが、大型工事案件の進捗がズレ込み、進行基準による業績計上が遅れているためで、下半期のリカバーが可能として3月通期予想業績に変更はない。

■2番底を確認しPER7倍台、PBR0.8倍の超割安訂正で年初来高値を目指す

 株価は、今年2月に発生したアスクル<2678>(東1)の倉庫火災で防災需要拡大期待を高めて年初来高値2501円へ急伸し、配当権利落ちで年初来安値2222円へ調整、その後、25日移動平均線を出没するもみ合いを続け、北朝鮮の核実験、弾道ミサイル発射などの地政学リスク懸念波及で2277円安値に突っ込み2番底を確認した。株主優待制度込みの高配当利回りはもちろん、PERは7倍台、PBRは0.8倍と市場平均を下回って超割安であり、年初来高値奪回に向け再発進しよう。(本紙編集長・浅妻昭治)

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(記事の詳細は下記をご覧ください)
http://syoukenn.seesaa.net/category/1589503-1.html

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■ ニュース・トピックス ━━━━━━━━━・・・・・‥‥‥……

【どう見るこの相場】相場展望
 http://kabu-ir.com/category/23195154-1.html

●【特集】注目銘柄
 http://kabu-ir.com/category/16067736-1.html

■決算情報 Media-IR
 http://www.media-ir.com/press/kessann/gyouseki/index.shtml

 ■高配当利回り特集
 http://www.media-ir.com/press/kouhaitou/hai201201/

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★国内初の報道型IR:個人投資家向け企業情報ポータルサイト
http://www.media-ir.com/mediairpress/

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