どうなの司法改革通信

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元専門紙編集長の法曹界ウォッチャーによる司法改革に疑問をもっている人たちのための情報マガジン。意見投稿サイト「司法ウオッチ」と連携して、マスコミが報じない意見・情報を紹介。

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どうなの司法改革通信
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ほぼ 月刊
最終発行日
2018年05月31日
 
発行部数
305部
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ニュース・情報源 > 一般ニュース > 社会

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 <<ど う な の 司 法 改 革 通 信 >> Vol.107 2018.5.31

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 司法関連投稿・言論サイトを主宰している河野です。
 このメルマガは、この国の「司法改革」について、疑問を持っている方々のための情報マガジンです。「司法ウオッチ」に寄せられたご意見や「改革」をめぐる注目できる発言、さらには疑問などを取り上げていきます(vol.0サンプル号参照)。

 《増やしても増えない「改革」》

 現在入手可能な、最新版の弁護士白書2017年版(日弁連発行)によると、2016年までの10年間で増えた日本の弁護士の数は、約1万5600人。その増加率は約68%に及びます。その一方で、地裁係属の民事事件一審通常事件の新受件数は、14万8000件台で10年前とほぼ同数。2006から2009年までは増加傾向にありましたが、同年の23万5500件をピークに下降に転じています。

 同白書では、この変動の原因も明らかにしており、過払い金(不当利得)返還請求訴訟の減少であるとしており、200年のピーク時に比べると2016年には同訴訟の新受件数は3分の1以下に落ち込み、その間、過払い案件以外の民亊事件数がほぼ横ばいであることを、くっきりと示す棒グラフが掲載されています。

 ちなみに簡裁民事訴訟も同様に2009年をピークに過払い案件が激減し、2016年には約32万6000件と、全体の件数がピーク時から半減している。また、過払い案件以外の地裁係属の民事一審通常訴訟で、原告・被告双方で弁護士が選任された比率は、2016年には46.5%で10年前に比べ6.3ポイントだけ増加したが、原告のみ、被告のみの各選任、本人訴訟の割合は10年間ほぼ横ばいという結果です。

 弁護士が増えても事件が増えていない――。このことは、弁護士の経済的激変、資格価値の下落、それによる志望者減少という現実を取り上げるメディアも、いまや必ずといって言及する、その根本原因です。増員政策の失敗は、有償・無償の区別なくとらえた、弁護士の需要への見通しにありましたが、それと同時、弁護士が増えることにより、潜在的ニーズが開拓されていくという論調(開拓論)がありました。

 増員政策の結果、弁護士の就職難という形で、需要が当初の「改革」の目論見のように顕在化しないことがはっきりし、弁護士会が増員のペースダウンを言い出した段階でも、開拓論を信奉する増員論者は、「開拓要員を減らすな」とばかり、弁護士会の論調を批判しました。

 しかし、ここ10年のデータがはっきり示す弁護士増員政策の結果は、有償・無償の区別ない需要論の失敗、有償潜在需要が想定通り存在しない現実を明らかなにしたとともに、人を増やすほどに需要が生まれるという開拓論の楽観的な見通しも、ものの見事に打ち砕いたというべきです。

 ただ、今、さらに問題なのは、これからです。年に一度発行される、この白書には、毎回「弁護士人口の将来予測」という増員のシュミレーションが掲載されています。司法試験合格者は2017年には1543人まで低下していますが、、仮に政府が最低死守ラインととしている1500人推移した場合、弁護士はさらに増え続け、11年後の2019年には、現在よりも約1万人増えて、5万人を突破、2049年に約6万4千人になるまで増員が止まらないと試算しているのです。

 もちろん、このシミュレーション通りになると思っている業界関係者は少ないと思います。1500人で果たして推移するのかという点で、最低ラインを死守できない、という人もいれば、増員方向で「なんとかするだろう」という人もいます。ただ、前記データをみると、ここには明らかな無理があります。

 日弁連が、弁護士の業務領域の拡充として、最も注目しているのは、白書も取り上げている企業や官庁で働く、組織内弁護士です。確かに10年で10倍以上増え、2017年には1931人になっているだけに、ここに期待したいことは分かります。

 ただ、これが現実的に、増員弁護士の受け皿の主軸になり得る、と考えられる人も少ないはずです。キャパそのものがとれほどなのかは未知数ですし、そもそも企業、官庁は、単に自らの利便で考えている。要は、経済的な体力に合わせて、自らの都合で必要な分、確保しているわけで、増員弁護士の受け皿のつもりもなく、むしろ多くの関係者はそうとられることにはクギを指しているからです。それでも、となると、またぞろ増やす側の需要の「片思い」になりかねません。

 このままでは、さらに弁護士は経済的に厳しい、そして厳しさが続く以上、志望者は以前のようには帰って来ない――。「改革」を止めるのが先か、破綻が先か、などと口にする業界関係者もいますが、やはりまず、「止められない『改革』」をテーマにするところから手をつけなければならないところに来ているといえそうです。

「企業内弁護士への期待感と『弁護士余り』」の関係」
http://kounomaki.blog84.fc2.com/blog-entry-1028.html

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 【1】最近の気になるセリフ
 【2】最近の注目ご意見~「司法ご意見板」から。
 【3】「弁護士観察日記」バックナンバーテーマ
 【4】催し物・「司法ウオッチ」からのご案内
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 【1】最近の気になるセリフ

 「法科大学院を修了してから司法試験を受験し、司法修習を受けることとすると相当な時間的ロスが発生するため、法科大学院在学中の司法試験受験について検討するべきではないか。その際、司法試験の在り方についても検討が必要ではないか」
 (中教審法科大学院等特別委員会、5月14日会合の配布資料「これまでの法科大学院等特別委員会における委員の主な御意見」から)

 法曹志望者の時間的負担軽減という方向から、こうした話が法科大学院制度存続を前提とされる識者の間から出ていることを、どうご覧になりますか。学生にとっては、結構な話ではないか、という意見もあるかもしれません。しかし、ある意味、重大な指摘といえます。いうまでもないかもしれませんが、じゃあ、法科大学院というプロセスは、一体何なのか、ということになるからです。

 新法曹養成制度で、中核的存在として導入された法科大学院というプロセスは、修了を司法試験受験の要件とする地位を与えられており、このプロセスの強制化が実質的にこの制度そのものと位置付けられてきました。多くの関係者の意識としても、要件が外れれば制度は終わるというものです。その意味ででは、強制しなければ、志望者に選択されない、という脅威は、この制度を支える関係者には染みついてきたものです。

 ただ、一方でそこまで強制化する教育的理念、「価値」は、旧司法試験批判とともに一貫して主張してきたことです。結果は出せなくても、「理念は正しい」が、制度維持を考える側の常とう句となってきました。

 ところが、教育の中途で司法試験をチャレンジできる、というのであると、どういうことになるとどういうことになるのでしょうか。中途で合格できれば、法科大学院は中途でリタイアして、どうぞ司法修習へ、そちらの方が「時間的ロス」対策になりますよ、では、一体何のための強制化プロセスなのか、皆目分からなくなります。ならば、基本的に旧司法試験体制、もしくは全面的に受験要件化を外していのではないか、という話になります。

 もっとも、これは基本的に修了の受験要件化を外すという意味(もっとも、実質的にそういうことを意味してしまうようにととれますが)なのならば、理解できます。ただ、前記したように、実質的に制度崩壊と関係者がいうような、受験要件化撤廃のハードルは低くありません。とりあえず、入学は必須ということでしょうか。合格者に卒業の条件を課しては、もちろん、今度は時短になりませんし。

 しかし、この発言から感じることは、むしろ制度がそこまで追い詰められているということの方です。一委員の意見で、今後どういう方向に進むかなどもちろん語ることはできませんが、ここで紹介されている他の意見でも「法科大学院在学中に司法試験に相当するものの一部を行うということが、学生の時間的負担を緩和する意味で役立つのではないか」というものが出できます。

 予備試験への人材流出も含め、司法試験受験への時短は、法科大学院としても避けて通れないという認識になりつつあるのかもしれませんが、それは法科大学院強制化との、りっぱな矛盾になりかねず、そして、この議論の現状そのものが制度の無理そのものを反映しているように見えてしまいます。

 中教審法科大学院等特別委員会、配布資料「これまでの法科大学院等特別委員会における委員の主な御意見」
 http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo4/041/siryo/__icsFiles/afieldfile/2018/05/15/1404919_07_1.pdf
 「新法曹養成『時短化』をめぐる思惑と現実」
 http://kounomaki.blog84.fc2.com/blog-entry-1083.html


 【2】最近の注目ご意見~「司法ご意見板」「弁護士観察日記」から

 「日弁連の過疎地対策は、刑事弁護の為ならば犠牲を犠牲と思わない刑弁族のエゴと地方会の妥協の産物。
 ・刑事弁護人の役割増大(負担を増やす)を狙う刑弁族
 ・刑事弁護の負担を減らしたい地方会」
 「ところが、こんな姿が露骨に表れれば応募する者がいないので、やりがい搾取的なキャンペーンがぬかりなく行われている。これ以上、騙されて、人生を台無しにする弁護士を増やしてはならない。派遣弁護士達の人生設計は、滅茶苦茶にされている」(匿名)

 過疎地に公設事務所を設置する、日弁連の対策に対しで会内でも耳にする、弁護士と思われる方からの厳しいご意見です。「刑弁族」として、文中に登場しますが、この辺の発想には、会員間で深刻な対立があるようにもとれます。

 弁護士増員政策が生んだ弁護士の経済的激変、いわば経済的余裕のなさは、過去においては弁護士会内で成立してきたような会員コンセンサスの土台をぐらつかせることになっていることが、根本にあります。それ自体、利用者にとって有り難いことなのかどうか、という問題はあります。

 ただ、それは別として、ここで言われていることは「無理」というテーマのようにみえます。会員の無理、あるいは無理を承知で引き受ける会員の存在(有志の精神)を前提に、弁護士会がものごとを進められる時代ではなくなってきた。それをやれば、さらに分裂し、弁護士自治のひびがますます広がるということ。弁護士会内推進者に、今、求められるのは、そこの感性なのではないでしょうか。

 「やりがい搾取的キャンペーン」などという批判が、弁護士会の会員間て聞かれることになるとは、かつては想像もできなかったことです。しかし、弁護士界に限らないことですが、こうした発想が、「それでもやれる」人間を基準にしたり、あるいは自らは傷みを感じないで済む条件の人間から発せられたりすること自体、「無理」というテーマでまず括る方向の共通認識が必要なはずです。「なんとかなる」論にみえる論調が、根強くあることは、やはり古い体質と括られなければならないように思います。

 「弁護士過疎対策の本当の壁」
 http://kounomaki.blog84.fc2.com/blog-entry-1081.html


「司法ウオッチ」の「ニュースご意見板」「司法ご意見板」では以下のテーマでご意見募集中!是非、ご意見を。http://www.shihouwatch.com/
●【NHK受信料】NHK受信料の支払いを事実上義務とする最高裁大法廷判決を受けて、この問題に対する意見を求めます。New
●【弁護士不祥事】「依頼者保護給付金制度」について、意見をお寄せ下さい。
●【刑事司法】成立した取り調べの録音・録画を一部義務付ける刑事司法改革関連法について意見をお寄せ下さい。
●【夫婦別姓】夫婦同姓規定「合憲」の最高裁大法廷判決について意見を求めます。
●【安保法制】安保関連法案の強行採決、同法成立について意見を求めます。
●【安保法制】憲法学者らが「違憲」とした安保関連法案の扱いについて、どのように考えますか。
●【少年事件】少年事件被疑者の実名報道についてどう考えますか。
●司法試験年3000人合格目標の復活を求める動きについて、意見をお寄せ下さい。
●【法テラス】弁護士、司法書士からみた、法テラスの現状の問題点について、意見をお寄せ下さい。
●【刑事司法】全弁協の保釈保証書発行事業について利用した感想、意見をお寄せ下さい
●【民事司法改革】民事司法改革のあり方について、意見を求めます
●【法曹養成】「予備試験」のあり方をめぐる議論について意見を求めます
●【弁護士の質】ベテラン弁護士による不祥事をどうご覧になりますか
●【弁護士の質】弁護士の質の低下について、意見を求めます
●【弁護士の増員】弁護士の競争による「淘汰」という考え方をどう思いますか
●【弁護士会】弁護士自治と弁護士会の強制加入制度は必要だと思いますか
●【弁護士の経済難】弁護士の経済的な窮状の現実を教えてください
●【弁護士のニーズ】地方に弁護士の経済的ニーズはまだまだ存在すると考えますか
●【裁判員制度】裁判員制度は本当に必要だと思いますか
●【弁護士の役割】今、必要とされるは、どのような弁護士だと思いますか
●【弁護士会】弁護士会の会費についてどう思いますか
●【法曹養成】「受験回数制限」は必要だと思いますか
●【法曹養成】「給費制」廃止問題についてどう思いますか
●【法曹養成】法科大学院の実務家教員の現状についてどう考えますか
●【弁護士業務】弁護士専門認定制度は必要だと思いますか


 【3】「弁護士観察日記」バックナンバー

「弁護士数と需要の非現実的な発想」。弁護士増員政策を後押しすることになった「増やせば、需要も生まれる」という発想の問題性――
http://kounomaki.blog84.fc2.com/blog-entry-1084.html

「新法曹養成『時短化』をめぐる思惑と現実」。法曹志望者減対策として、時間的負担軽減を打ち出しながら、志望者動向の真意を直視しているようには見えない法科大学院制度擁護派の姿が物語るもの――
http://kounomaki.blog84.fc2.com/blog-entry-1083.html

「大量懲戒請求が投げかけた課題」。動員型、殺到型の弁護士懲戒請求の攻撃から、自治と対象会員を守る盾になる弁護士会という視点――
http://kounomaki.blog84.fc2.com/blog-entry-1082.html

「弁護士過疎対策の本当の壁」。日弁連会員の「熱意だけで」支えられてきた政策の限界を指摘したNHKのローカル番組が伝えたこと、伝えていないこと
――http://kounomaki.blog84.fc2.com/blog-entry-1081.html

「伝えられない利益享受幻想と喪失」。「改革」推進論者の都合と、生き残りがかかった弁護士の経済的事情によって、もはや語られなくなりつつある「改革」の本当の行方――
http://kounomaki.blog84.fc2.com/blog-entry-1080.html


 【4】催しもの・「司法ウオッチ」からのご案内

第2回取り調べへの弁護人立会権に関する講演会「台湾における取調べへの弁護人立会い実現の経緯と現状」
6月22日(金)午後6時~8時半
場所 東京・霞が関 弁護士会館17階1701会議室
※2016年5月の「刑事訴訟法等の一部を改正する法律」の成立で、一定の事件について、取り調べの可視化が法制化されたものの、取り調べへの弁護人立ち会いは実現への糸口さえ見えない現状を踏まえ、早くに被疑者取り調べへの弁護人立ち会いが認められている台湾での、導入の経緯や運用状況について聞く。
内容(予定) 講演 林裕順氏(台湾中央警察大学刑事警察学系教授兼科学研究室主任、台湾総統府司法改革国是会議委員)、黄三榮氏(律師・台北律師公會所属)
定員120名
主催 日本弁護士連合会
共催(予定) 東京三弁護士会、関東弁護士会連合会
問い合わせ 日弁連法制2課 電話03-3580-9875

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◎司法ウオッチでコラム新連載の千田實弁護士の新刊「「田舎弁護士の大衆法律学 岩手県奥州市の2つの住民訴訟」(株式会社エムジェエム、本体2000円+税)発売中!お問い合わせ・ご注文は 株式会社エムジェエム出版部(TEL0191-23-8960 FAX0191-23-8950)まで。

また、千田弁護士の既刊本のご注文は以下のリンクから。
 ・「田舎弁護士の大衆法律学」シリーズ
 http://www.minoru-law.com/inaben.html
 ・「黄色い本」シリーズ
 http://www.minoru-law.com/yellowbook.html
 ・「さくら色の本」シリーズ
  http://www.minoru-law.com/nagaiki.html

◎司法ウオッチでコラム連載中の樋口和彦氏の著書「アメリカにおける証拠開示制度・ディスカバリーの実際」(花伝社、本体1500円+税)発売中!

◎司法ウオッチ連載の織田信夫弁護士のコラムが、花伝社から出版され発売中!「裁判員制度はなぜ続く~その違憲性と不合理性」(本体1600円+税)。「裁判員制度廃止論~国民への強制性を問う」(同社)に続く、織田弁護士のコラム集大成第2弾。

◎司法ウオッチでは原稿を広く募集します。
「法曹界や弁護士に対してこれが言いたい」「司法改革にこんな意見を持っている」「裁判・判決についてこんな意見を持っている」といった方の原稿を、司法ウオッチでは常時募集(匿名可)しています。連載の希望(原則実名、経歴公開。審査あり)も受け付けます。
下記フォームから投稿、お問い合わせください。
「投稿受け付け」http://shihouwatch.com/archives/4941

◎投稿・言論サイト「司法ウオッチ」は全面無料です。
 ・コラムはバックナンパーから、お読み頂くことができます。

 ・「弁護士データバンク」は、弁護士の氏名、顔写真、事務所住所、所属弁護士会、ご経歴、取り扱い案件、案件に関する具体的な実績、事務所所在地の地図等を掲載し、市民が検索し、ジャンルを限定して一括して見積り請求を出せる形などの機能を盛り込んでいます。弁護士の方は、この機会に、ご登録をお願い致します。

・「司法ご意見板」等でこんなテーマを取り上げてほしい、といったご希望も広く受け付けております。
info@shihouwatch.com

・「弁護士に相談にのってもらいたいけれど、こちらからは頼みにくい」。そんな方のために、「司法ウオッチ」では、無料・匿名で弁護士を募集できる掲示板「弁護士急募板」を設置しています。弁護士探しをされている方、ぜひ、ご活用を。詳細はこちらまで。
「弁護士急募板」http://shihouwatch.com/archives/4229

・司法改革に対するご意見を常時募集しています。「司法ウオッチ」ならびに当メルマガでもご紹介させて頂きます。市民の方の率直なご意見・疑問も受け付けます。
「投稿受け付け」http://shihouwatch.com/archives/4941
「市民の声・質問」http://shihouwatch.com/archives/4937

◎「司法改革」、裁判、司法、社会問題関連での出版をご希望の方、こちらまでご相談下さい。
 info@shihouwatch.com

またまたお陰さまで第3弾!
「司法改革の失敗と弁護士~弁護士観察日記Part3」(河野真樹著・定価税別1500円)

好評発売中!
「破綻する法科大学院と弁護士~弁護士観察日記Part2」(河野真樹著・定価税別1500円)
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お買い求めは、いずれも全国書店もしくは共栄書房まで。
 共栄書房→http://kyoeishobo.net/

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編集長のあとがき風一言:

何で私たちは、今、こんな気持ちの悪いものを見せつけられているのか――。国民のためでは毛頭なく、政権のために不都合なことはなかったことにする政府、その中心人物として、二重三重に染みついた疑惑を最も積極的にはらす努力を示していいはずの、安倍晋三首相の答弁には、これまでの国会では見たことがないほどの、気持ち悪さを感じます。
 「(プロセスに)一点の曇りもない」「膿を出す」と繰り返す首相の発言は、言葉として伝わること、理解されることを前提として発せられているようには思えません。繰り返される度に、「私は説明しているのだから、納得しないのはそっちの勝手」という気持ちにさせられます。
 そして、結局、この人に説明責任を果たすことを求めるのは無駄で、こちらが理解する「膿を出す」などということは、この人にはもはや期待できない、ということを何度も何度も思い知らされる形になってしまうのです。
 権力行使に、そして対国民で、謙虚さを持たない政治家が地位につくのを許せば、この国に何がもたらされるのか。今度こそ、私たちは教訓としなければなりません。


 「司法ウオッチ」 代表 河野真樹
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