どうなの司法改革通信

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元専門紙編集長の法曹界ウォッチャーによる司法改革に疑問をもっている人たちのための情報マガジン。意見投稿サイト「司法ウオッチ」と連携して、マスコミが報じない意見・情報を紹介。

 

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 <<ど う な の 司 法 改 革 通 信 >> Vol.95 2017.5.31

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 司法関連投稿・言論サイトを主宰している河野です。
 このメルマガは、この国の「司法改革」について、疑問を持っている方々のための情報マガジンです。「司法ウオッチ」に寄せられたご意見や「改革」をめぐる注目できる発言、さらには疑問などを取り上げていきます(vol.0サンプル号参照)。


 《法科大学院制度の失敗から学ぶべき「専門職大学」構想》

 質の高い専門職の人材養成を目指す新しい高等教育機関「専門職大学」「専門職短大」を創設する改正学校教育法が5月24日に成立しました。法科大学院などの「専門職大学院」とは、学術的な理論・研究とつなげた「高度専門職」という位置付けだったことが違うとはいえ、改めて、大学がいま、求められるのは、やはりこういう方向なのか、という思いになります。

 産業界のニーズ、それを向いた学生のニーズの受け皿として、成長分野での実践力を大学に求める方向。そしてさらにいえば、そこに大学側の経営としての妙味も見込める関係。これからのわが国のためになる発想のような扱いをする向きもありますが、果たしてそうなのでしょうか。率直にいって、法科大学院の失敗を見てくると、正直、そういえ気持ちが込み上げてきます。

 大学は専門職養成にふさわしい、大学にその役割を担わせることが望ましい、という前提は、果たして強固なものなのでしょうか。今回の構想でも、専門学校に加えて、既存の大学からの移行が想定されているようですが、そこには基本的に大きく二つの難しい現実が横たわっていることを法科大学院の現実が教えています。

 一つは大学が、大学としての体質を引きずること。専門職の養成であるならば、本来、主軸となってそれを担えるのは実務に精通している実務家のはずですが、大学は基本的に研究機関であり、そこの中心にいるのは研究者です。その研究者が発言権と主導権を握ったとき、それが果たして望ましい養成の場になるのかどうか。

 そして、もう一つは、大学経営というビジネスを引きずること。そもそも前記したようなニーズがつなぐ関係は、いわば「専門家養成ビジネス」といえるものですから、引きずって当然で、云々するのはおかしい、という見方もできるかもしれません。ただ、ビジネスである以上、あるべき専門家を養成するのではなく、あるべきビジネスが中心になり、そちらの都合が優先されます。

 法曹養成も、「改革」以前の司法研修所から、大学運営という違う要素が絡む主体に、中核の座を移したおかげで、そちらの都合が法曹養成の在り方を左右することになってしまいました。その結果、やむなく撤退する大学が続出するなか、これほどはっきりした「失敗」が明らかになってもなお、司法試験の受験要件化という強制化にしがみつき本道主義を手放そうとしない大学があるのです。

 彼らは、理念としての正しさを掲げながら、明らかなに旧司法試験のような一発試験と司法修習では得られない、本道の「価値」を社会に以前、認めさせることもできないばかりか、前記強制化抜きには維持していく(志望者に選択される)自信もないのです。

 もっとも、今回の「専門職大」「専門職短大」が卒業生の成長分野での活用を見込んでいるのであれば、こと増員政策と一体となっていた法科大学院が修了者を送り込もうとしていた世界は成長分野ですらなかった、という誤算もありましたが。メリットのようにいわている短期間に学位を取得できる、といった今回の話にも、つい「法務博士」の現実を被せて見たくなります。

 社会や関係者の安易な期待感が、現実に対する厳密な検証の目を曇らせ、結果的に望ましい専門家養成にたどりつかせない――。法科大学院の失敗から、学ぶべきことがあるはずです。

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 【1】最近の気になるセリフ
 【2】最近の注目ご意見~「司法ご意見板」から。
 【3】「弁護士観察日記」バックナンバーテーマ
 【4】催し物・「司法ウオッチ」からのご案内
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 【1】最近の気になるセリフ

 「改革への取り組みが中途半端なまま、経済支援だけ復活させることには、違和感を禁じ得ない。求められるのは、現行の法曹養成の在り方の抜本的見直しだ」
 「法曹離れの最大の原因は、法科大学院の不振にほかならない。修了者の司法試験合格率は昨年、過去最低の20.8%にとどまった。かけた時間と費用に見合う結果をなかなか得られない。志願者が尻つぼみになるのは当然だろう」
 「実務教育重視の理念を維持しつつ、合格に向けた指導の充実が急務だ。法科大学院中心の制度をこのまま続けるかどうか、も検討する時期にきている」
 「司法サービスには、改善すべき点が多い。弁護士の多くが大都市圏に集中する偏在は、解消されていない。弁護士の活動領域も、さらに拡大する必要がある。国民が求めているサービスを提供する。支援を受ける以上、それが法曹の務めである」
 (5月15日付け読売新聞「社説 司法修習給付金 法曹養成の抜本改革こそ急げ 」から)

 司法修習生に対して国が月額13万5000円の給付金を一律支給することを盛り込んだ改正裁判所法成立を受けた社説です。このなかで、最も注目できるのは、法科大学院本道主義の見直し検討を示唆した点です。

 「改革」推進派の大新聞は、「給費制」には否定的な論調だっただけに、今回の読売の社説が、今回の「給付制」を「法曹離れ」を食い止める一助、として期待した点にも変化を感じます。しかし、読売は、その深刻な「法曹離れ」の最大の原因が法科大学院の不信にある、としました。「給費制」の事実上の復活だけでは「法曹離れ」の解決は危いという認識にとれます。

 しかし、「時間と費用に見合う結果を得られない」という状況を改める、いわば結果が出せない場合に、もはや法科大学院本道主義もやめる、という選択肢もある検討される時期ではないか、といっているのです。ここまで「改革」推進派大新聞が踏み込んだ表現をしたことは、これまでないはずです。

 もっとも、法科大学院制度と一体となってきた法曹人口増員路線について、需要の存在、とりわけ増員弁護士を支える有償需要の有無を度外視して、以前、具体的展望に乏しい領域拡大の必要性や偏在解消を指摘してあたりは、これまでの「改革」論調と変わらず、その点でのちぐはぐさは否めません。

 しかし、「法曹離れ」の現実が、「給費制」の事実上の復活を生み、さらには大マスコミの「改革」論調に少しずつ変化をもたらしてきていることを感じます。


 【2】最近の注目ご意見~「司法ご意見板」から

 「裁判官の増員が必要です(判決文書を書くのはたいへんな労力が必要。多忙な裁判官は和解を強要しないと体が持たない。その結果、訴訟を起こしても和解を強要され、提訴の意義を失っていく)」
 「民事裁判の存在意義に関わり、弁護士業務市場の拡大は時代の流れであり、その弁護士の仕事が仲介処理業として、労働審判制度に加担して財源を確保せざるを得ない労組の存在危機と併せて、司法への信頼、司法の現場、現実からの乖離を加速する和解重視の、民事改革は一般庶民の求めるものです」
 「また、判例データ公開の拡充、行政情報の公表によって、法制度への市民の理解、啓発増大になります。一部民間サービスへ提供されていることに、リベートなどの懸念が現実化しています。判決文の公開促進を検討すべきです」(徳田稔夫)

 民事裁判について、基本的に正論を述べている投稿だと思います。なぜ、裁判官を増やさないのか、という疑問は、業界関係者がつとに思ってきたところです。とりわけ、裁判官が処理的に和解を勧める、勧めざるを得ないことによって、結果的に提訴の意義を失っていく、というのは、重い指摘です。

 また、労働審判制度は問題が指摘されている「改革」のなかでも、一定の好意的評価があるものですが、一方で司法がひたすら処理的になっていく危険、あるいはそうした傾向を読み取る必要もあります。

 しかし、弁護士業務市場の拡大が果たして時代の流れ、と当然の前提のようにいえるのかは、甚だ疑問です。市場拡大という表現が、あくまで有償のニーズが支えることを前提としているのであれば、「時代の流れ」で話が落ち着く段階はとっくに終わっていると思うからです。弁護士が活用される領域が沢山あるのならば、そこは弁護士の採算性から見積もらなければならないことを「改革」の増員政策で学んでいるはずだからです。

 法制度への市民理解はもちろん大事ですが、それが司法へ市民がおカネを投入する動機に付けになるとみるのは、限界があります。今の現実を考えれば、その効用はもっぱら司法への過剰期待を減らすことに効果を発揮することになるといえます。

 市場の拡大は当然の前提にはできず、もし、大量の弁護士の出番があるのであれば、その無償性も勘案のうえ、それをどこまで支えられるのか、支えるためには何が必要なのか、それを法テラスの現実を含めて「改革」の結果から考える必要があるはずです。


 「司法ウオッチ」の「ニュースご意見板」「司法ご意見板」では以下のテーマでご意見募集中!是非、ご意見を。http://www.shihouwatch.com/list/6.html
●【弁護士不祥事】「依頼者保護給付金制度」について、意見をお寄せ下さい。
●【刑事司法】成立した取り調べの録音・録画を一部義務付ける刑事司法改革関連法について意見をお寄せ下さい。
●【夫婦別姓】夫婦同姓規定「合憲」の最高裁大法廷判決について意見を求めます。
●【安保法制】安保関連法案の強行採決、同法成立について意見を求めます。
●【安保法制】憲法学者らが「違憲」とした安保関連法案の扱いについて、どのように考えますか。
●【少年事件】少年事件被疑者の実名報道についてどう考えますか。
●司法試験年3000人合格目標の復活を求める動きについて、意見をお寄せ下さい。
●【法テラス】弁護士、司法書士からみた、法テラスの現状の問題点について、意見をお寄せ下さい。
●【刑事司法】全弁協の保釈保証書発行事業について利用した感想、意見をお寄せ下さい
●【民事司法改革】民事司法改革のあり方について、意見を求めます
●【法曹養成】「予備試験」のあり方をめぐる議論について意見を求めます
●【弁護士の質】ベテラン弁護士による不祥事をどうご覧になりますか
●【弁護士の質】弁護士の質の低下について、意見を求めます
●【弁護士の増員】弁護士の競争による「淘汰」という考え方をどう思いますか
●【弁護士会】弁護士自治と弁護士会の強制加入制度は必要だと思いますか
●【弁護士の経済難】弁護士の経済的な窮状の現実を教えてください
●【弁護士のニーズ】地方に弁護士の経済的ニーズはまだまだ存在すると考えますか
●【裁判員制度】裁判員制度は本当に必要だと思いますか
●【弁護士の役割】今、必要とされるは、どのような弁護士だと思いますか
●【弁護士会】弁護士会の会費についてどう思いますか
●【法曹養成】「受験回数制限」は必要だと思いますか
●【法曹養成】「給費制」廃止問題についてどう思いますか
●【法曹養成】法科大学院の実務家教員の現状についてどう考えますか
●【弁護士業務】弁護士専門認定制度は必要だと思いますか


 【3】「弁護士観察日記」バックナンバー

「『改革』推進者の中の現実感」。実現に向けた現実感はなく、期待感に依って、「改革」を進めてきた「なんとかなる」論の存在――
http://kounomaki.blog84.fc2.com/blog-entry-1024.html

「『左傾』とされた日弁連の本当の危機」。強固な自治を持つ専門家組織としての存在意義をかけて、日弁連が今、決して譲ってはならないこと――
http://kounomaki.blog84.fc2.com/blog-entry-1023.html

「『いらない』論の深層」。「改革」の結果として、弁護士会内から聞こえ始めた、さまざまな不要論が意味するもの――
http://kounomaki.blog84.fc2.com/blog-entry-1022.html

「法学部生の意識から見る法曹志願者減の現実」。法務・文科両省によるアンケート調査が浮き彫りにした、志望者にのしかかっている「改革」の結果――
http://kounomaki.blog84.fc2.com/blog-entry-1021.html

「日弁連『偏向』批判記事が伝えた、もうひとつの現実」。日弁連の対外活動の政治的偏向を憂う、産経新聞のシリーズ企画からも見える、執行部と会員が、今、本当に憂うべき「自滅への道」――
http://kounomaki.blog84.fc2.com/blog-entry-1020.html


 【4】催しもの・「司法ウオッチ」からのご案内

「取調べへの弁護人立会権に関する講演会~韓国における取調べへの弁護人参与実現の経緯と現状」 
6月23日(金)午後6時~8時半
場所 東京・霞が関 弁護士会館17階1701会議室
※一定の事件について、取り調べの可視化が法制化されたものの、取り調べへの弁護人立会い実現の糸口さえ見えない日本の現状をにらみ、既に弁護人参与(弁護人立会い)が制度化されている韓国で、それがどのように実現していったのか、法制化された制度が実際にはどのように運用され、それが韓国における取り調べをどのように変革しつつあるのかについて、韓国の弁護士であり、漢陽大学校教授である朴燦運氏から話を聞き、わが国での弁護人立会い実現を考える。
内容 講演 朴燦運弁護士(漢陽大学校教授)
定員120人
主催 日本弁護士連合会
共催(予定) 東京三弁護士会、関東弁護士会連合会
問い合わせ先 日弁連法制2課 電話03-3580-9875

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◎司法ウオッチ連載の織田信夫弁護士のコラムが、花伝社から出版されました。タイトルは「裁判員制度はなぜ続く~その違憲性と不合理性」。「裁判員制度廃止論~国民への強制性を問う」(同社)に続く、織田弁護士のコラム集大成第2弾です。

◎司法ウオッチでは原稿を広く募集します。
「法曹界や弁護士に対してこれが言いたい」「司法改革にこんな意見を持っている」「裁判・判決についてこんな意見を持っている」といった方の原稿を、司法ウオッチでは常時募集(匿名可)しています。連載の希望(原則実名、経歴公開。審査あり)も受け付けます。
下記フォームから投稿、お問い合わせください。
「投稿受け付け」http://shihouwatch.com/archives/4941

◎投稿・言論サイト「司法ウオッチ」は全面無料です。
 ・コラムはバックナンパーから、お読み頂くことができます。

 ・「弁護士データバンク」は、弁護士の氏名、顔写真、事務所住所、所属弁護士会、ご経歴、取り扱い案件、案件に関する具体的な実績、事務所所在地の地図等を掲載し、市民が検索し、ジャンルを限定して一括して見積り請求を出せる形などの機能を盛り込んでいます。弁護士の方は、この機会に、ご登録をお願い致します。

・「司法ご意見板」等でこんなテーマを取り上げてほしい、といったご希望も広く受け付けております。
info@shihouwatch.com

・「弁護士に相談にのってもらいたいけれど、こちらからは頼みにくい」。そんな方のために、「司法ウオッチ」では、無料・匿名で弁護士を募集できる掲示板「弁護士急募板」を設置しています。弁護士探しをされている方、ぜひ、ご活用を。詳細はこちらまで。
「弁護士急募板」http://shihouwatch.com/archives/4229

・司法改革に対するご意見を常時募集しています。「司法ウオッチ」ならびに当メルマガでもご紹介させて頂きます。市民の方の率直なご意見・疑問も受け付けます。
「投稿受け付け」http://shihouwatch.com/archives/4941
「市民の声・質問」http://shihouwatch.com/archives/4937

◎「司法改革」、裁判、司法、社会問題関連での出版をご希望の方、こちらまでご相談下さい。
 info@shihouwatch.com

またまたお陰さまで第3弾!
「司法改革の失敗と弁護士~弁護士観察日記Part3」(河野真樹著・定価税別1500円)

好評発売中!
「破綻する法科大学院と弁護士~弁護士観察日記Part2」(河野真樹著・定価税別1500円)
「大増員時代の弁護士~弁護士観察日記Part1」(河野真樹著・定価税別1500円)

お買い求めは、いずれも全国書店もしくは共栄書房まで。
 共栄書房→http://kyoeishobo.net/

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編集長のあとがき風一言:

「共謀罪」の怖さを、実は私たちは、既にリアルに感じとれるところにいるのではないか、と思います。
権力への忖度、それによって権力に都合のそれを私たちはどうすることもできない。彼らが、「そんなことはない」といえば、それが通用してしまう世界。
準強姦容疑が権力によってもみけされたという疑惑。疑惑ではあっても、問題はむしろ疑惑を疑惑のままにできること、「疑惑じゃないか」という抗弁で済まされる怖さです。
「一強の驕り」といわれるけれど、安倍政権にまつわる数々の疑惑にしても、「そんなことはない」、単なる勝手な「疑惑じゃないか」、信用性がない人間の言い分、といった言い訳がまかりとおり、説明責任に向き合わなくて済む現実。
どういう状況の、どういう国で、今、「共謀罪」が作られようとしているのか。そこで、どういう人間たちが、その適用を判断し、運用するのか。そのことだけで、これを作らせてはいけない、という根拠は十分であるような気がしてなりません。


「司法ウオッチ」 代表 河野真樹
http://www.shihouwatch.com/
登録・解除:http://www.mag2.com/m/0001296634.html
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メルマガ名
どうなの司法改革通信
発行周期
ほぼ 月刊
最終発行日
2017年05月31日
 
発行部数
314部
メルマガID
0001296634
形式
PC・携帯向け/テキスト形式
カテゴリ
ニュース・情報源 > 一般ニュース > 社会

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