どうなの司法改革通信

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元専門紙編集長の法曹界ウォッチャーによる司法改革に疑問をもっている人たちのための情報マガジン。意見投稿サイト「司法ウオッチ」と連携して、マスコミが報じない意見・情報を紹介。

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メルマガ名
どうなの司法改革通信
発行周期
ほぼ 月刊
最終発行日
2017年10月31日
 
発行部数
318部
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ニュース・情報源 > 一般ニュース > 社会

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 <<ど う な の 司 法 改 革 通 信 >> Vol.100 2017.10.31

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 司法関連投稿・言論サイトを主宰している河野です。
 このメルマガは、この国の「司法改革」について、疑問を持っている方々のための情報マガジンです。「司法ウオッチ」に寄せられたご意見や「改革」をめぐる注目できる発言、さらには疑問などを取り上げていきます(vol.0サンプル号参照)。


 《法曹養成「5年一貫コース」案の苦しさ》

 志望者減という、法曹界にとって最悪といっていいシナリオが現実化した、法科大学院を中核とした新法曹養成。その見直し議論のなかで、にわかに注目され出したのが、法学部・法科大学院の法曹養成「5年一貫コース」案です。10月、文科省が中教審部会に提案、早ければ年内に同審が中間報告をまとめるという方向も伝えられています。

 その基本的な構造は、学部に3年間の法曹コースを作り、未修者を教育し、このコース終了で、自校の法科大学院の既習コース(2年間)に進む、というものです。早期卒業・飛び入学を活用して、法科大学院の既習2年に、という形は、これまでも文科省が奨励していたものですが、これまでとの大きな違いは、今回の案では、このコースを法曹への基本コースとすることが目論まれている点です。

 そして、そうする理由は、いうまでもなく、ひとえに志望者の時間的負担の軽減であり、それにより志望者減になんとかストップをかける、ということにあります。しかし、この方向は、法曹界内から当然のように疑問視する声が噴出し始めています。

 まず、「効果」の面で現行の学部4年、既習2年を結果的に1年短縮するという案が、どれだけ前記時間的負担減として、志望者回復につながると見込めるのかという点です。度々、指摘するように、志望者減の原因は増員政策による弁護士という資格の経済的魅力の減退と、それに比した法科大学院制度という新プロセス強制化の経済的時間的負担にあります。いかに短縮が志望者にとって負担減になるといっても、それだけで事態が好転するとはとても思えません。

 そして、もう一つ肝心なことは、前記したこのコースを基本コースにすることと、本来、新法曹養成が目指していたものとの関係です。これは事実上、法科大学院制度では本道だったはずの、未修コースの断念を意味します。しかし、それは同コース3年で司法試験合格レベルの人材を輩出することの無理がはっきりした、ということにとどまりません。法科大学院制度が描いた「多様な人材」確保の方向の根本的な転換といわなければなりません。

 いうまでもなく、法学部をスタートとするコースの標準化は、明らかな多様性の後退を意味します。他学部、社会人にチャレンジしにくい状況が、現行制度に加味されるわけで、タダでも経済的時間的負担の強制で、一見して旧司法試験体制よりもチャレンジ機会を奪っうことになった新制度は、この点前制度との比較では決定的な負けを認めざるを得なくなります。

 さらに、司法試験の受験要件というプロセスの強制化との関係を、志望者の側からみれば、この学部からの5年が標準化されるということは、司法試験受験資格取得のための期間は長くなる、ととらえることもできます。法学部入学1年から拘束される形となれば、志望者にとっての選択の自由度も後退することになります。制度が受験要件化にしがみつくだけで、明らかに志望者のチャレンジ機会は失われているわけですが、この点でも志望者にとって受け入れやすいとはいいきれません。

 そもそも未修コースの無理は、1年で既習者のレベルに追い付く形の設計自体にあったとすれば、この案は未修者の教育を法科大学院から切り離し、学部3年に投げるものといえます。未修者教育の期間は2年増えた格好になりますが、そこを学部教育に期待するというのでは、「改革」の趣旨が問われると同時に、今度は果たして学部3年でどの程度のレベルを、どのように現実的に達成するのかが問われてくる話です。

 一般教養はどうなるのでしょうか。今度は、この3年の無理のために、仮にカリキュラムとして存在したとしても、学生がここに注力できなくなることも想定できます。それも、法曹にとって結構なことなのかが問われていいはずです。新法曹養成が司法試験合格前に、実務教育の一部を担う建て前になっていることが、司法試験にまず臨まなければならない学生の意識として無理がある(まずは試験対策を考えるのも当然)、という指摘がありますが、ここでも同様に学生の意識動向を考える必要があります。

 一言で言えば、この「5年一貫コース」案には、非常に苦しいものを感じます。それはあくまで法科大学院本道主義を残すことを残すこと、さらにいってしまえば、「先導的法科大学院」といわれる大学院を中心とした少数の有力校が、この枠組みのなかで生き残ることから逆算して生まれた案である底が見えているからともいえます。

 もはや当初の理念とかけ離れても、決して「失敗」とは認めず、さらにその先の「効果」のなかにも、志望者や本来のあるべき法曹養成の形が、どれだけ踏まえられているかも疑わしい――。法曹養成の未来は、依然不透明なままといわなければなりません。

  
 「法曹養成5年コースを検討 学部と法科大学院一体で、文科省」(共同通信)
https://this.kiji.is/287539174809027681
 「『生き残り』策に引きずられない法科大学院中核論」
  http://kounomaki.blog84.fc2.com/blog-entry-1047.html
 「『先導的法科大学院』という期待の形」
  http://shihouwatch.com/archives/7571
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 【1】最近の気になるセリフ
 【2】最近の注目ご意見~「司法ご意見板」から。
 【3】「弁護士観察日記」バックナンバーテーマ
 【4】催し物・「司法ウオッチ」からのご案内
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 【1】最近の気になるセリフ

 「司法修習は、司法権の担い手を養成するという社会公共の利益のためという側面もあるものの、個々の司法修習生にとっては、自らが望む法曹になるために必要な能力を身につけるために行うもので教育的要素が強いし、司法修習に臨むことは法曹になるという自己実現のためであって、社会公共の利益のみのために、修習専念義務を負って労働の機会を失うものではない」
 (9月27日、司法修習生給費制廃止違憲訴訟東京地裁判決から)

 本誌前号(Vol.99)で取り上げた、司法修習生への給費制廃止を違憲として弁護士らが原告となり国を相手に争っていた訴訟の一審判決からの抜粋です。全体的な結論は、給費制は憲法上保障されたものではなく、修習専念義務による諸権利の制約は法曹の重要性や司法修習の意義から違憲を疑う余地はなく、この制約に何らかの対応を執るか否かは立法府に委ねられた制度設計上の問題、として、原告側の主張を全面的に退けるものでした。

 引用部分は、いくつかの原告側の主張のうち、憲法29条3項に基づく損失補償を退ける文脈で登場した判決理由の一文です。ここに司法修習をめぐる、裁判所の二つの認識が示されています。

 一つは、「給費制」廃止論議でさんざん出された、司法修習を一般の職業訓練と同一視し、その費用は自弁とする考え方を、事実上、ここで判決がなぞった点です。「自らが望む法曹になるために必要な能力を身につけるために行うもので教育的要素」「自己実現」といった表現をあえて使っていることがそれを示しています。しかも、「社会公共の利益のため」という側面を認めながら、結果的にそちらよりも、前記自己利益につながる性格を上位に位置付けたととれる扱いをしているととれます。

 そして、もう一つは、修習専念義務の現実的負担について、さらっと受け流した点です。これについては、素朴な疑問を持つ方も多いと思います。「労働の機会を失うものではない」という断定が、明らかに現実離れしているからです。

 しかも、修習専念義務の合憲性が、法曹の重要性や司法修習の意義によって裏打ちされているようにとらえながら、負担については途端にその存在が自己利益の実現と扱っているようにとれてしまいます。国家が養成を支えるところに、その意義の重さが示されている、ととらえる方が自然に思えます。立法府の裁量に投げている点も、ここは司法の認識が問われているところではないでしょうか。

 とりわけ、この制度が現実的に長く司法への人材輩出を支えてきた現実を、こんな風に司法自体がとらえるということで、本当にいいのか、という気持ちが改めて起こってきます。しかも、いまの司法を支えている多くの法曹が、現実的にこの制度によって支えられていることを考えたとき、この判決の一文は、とりわけ強い違和感を感じます。長年続けられ、司法を支えてきた制度に対する、非常に不釣り合いな司法の認識にとれます。

 原告の主張を退ける、法的な言葉が沢山繰り出され、積み上げられても、伝わってくるのは、「改革」路線の追認と責任転嫁ばかりです。

 9月27日、「司法修習生の給費制廃止違憲国家賠償等請求事件」東京地裁判決
http://kanz.jp/hanrei/data/html/201709/087149_hanrei.html
 「軽視され続ける『給費制』の意味」(「どうなの司法改革通信」Vol.99)
 http://archives.mag2.com/0001296634/20170930080000000.html


 【2】最近の注目ご意見~「司法ご意見板」から

 「弁護士資格保有者の『日弁連』への強制加入は必要ないと思います。産経の特集に書かれた内容はやや極端ですが、一般人から見て、日弁連が左翼的体質を持っていると感じられるのは確かだと思います」
 「まるで根拠もなく騒いでいる、日本共産党の影響が明らかなSCALDsのような団体にさえ親和的で、最早『中立的』で公平な理念を持った団体には思えません。どうせ『弁護士会』を構成するなら、任意加盟で、会の方針に拘束されない自由な団体としていただきたい」(和田達夫)

 投稿を読む限り、弁護士以外の市民からの、弁護士会強制加入の不要論です。「産経の特集」というのは、今年4月から7月にかけて、3部計15回にわたり、産経新聞が連載した企画記事「戦後72年 弁護士会」を指しているものと思われます。その内容は、このタイトルから連想できるような穏やかなものではなく、日弁連の活動や組織について、全編にわたり「左傾化」しているという切り口で、これでもかとその危機感を煽る内容になっています。

 投稿者は、この内容を「やや極端」としながら、日弁連に「左翼的体質」を感じ、その中立・公平性を疑問視しています。「一般人から見て」と括られていますが、少なくともこうした捉え方が社会のなかにあるのは、事実だと思いますし、見方によっては、前記産経の企画も、そうした層の共感を求めているようにもとれます。

 日弁連・弁護士会の政治性とそのスタンスには、会内部にも、さまざまな見方や異論があり、弁護士のなかにも、投稿者の見方に賛同する人もいるはずです。ただ、ここで確認すべきことは、ただ1点であると思います。それは、まさしく弁護士の使命と弁護士会の役割です。

 思想信条の自由などとも絡めて、政治的な意味でいう強制加入不要論者が問題視する日弁連・弁護士会の活動は、どこまでいっても弁護士の使命として弁護士法1条に、その擁護が掲げられ明記されている「基本的人権」にかかわることです。弁護士個人がなし得ない、その使命達成を会を背負っているという、裁判所も判断で示している、根本の意義が存在しています。

 その意味では、いかなる「政治性」を帯びているととらえようとも、また、それが批判されようとも、彼らは人権擁護を使命とする専門家集団として、言うべきことは言う集団でなければならないのです。「政治的」だとか、その方向が特定の政治的組織と同一である、という批判をもって、その都度、孤立を恐れて沈黙する団体であっては、そもそも彼らは使命を果たせません。

 彼らの訴えかけを社会の側がどうとらえるかは、もちろん、個人の判断次第です。ただ、そもそも彼らは社会の多数意見に迎合することは許されません。人権擁護が使命手ある以上、時に徹底的に少数者の立場に立つことも、権力に対抗することも、はじめから織り込み済みの、むしろ譲れないスタンスといわなければならないのです。

 強制加入団体の構成員として、前記したような思想信条の自由を問題視する論点は存在しますが、それも前記した会のスタンス・活動と、会員個々の思想信条の自由は切り離して考えるべき、という司法判断も出されています。むしろ、切り離しても日弁連・弁護士会は達成すべき使命を抱えているとみなければなりません。

 彼らは、どんな権力の圧力、またそれが多数派市民からの批判であっても、沈黙してならず、その使命からは、「人権」という観点からとらえた見解を社会に提示しなければならないのです。ある患者をめぐり、仮にさまざまな社会的要素や権力関係が介入する余地があったとしても、医者が「医学的見地」そのものを曲げたり、沈黙して済まされるわけでないのと同様です。投稿者のいう、「中立的」「公平な理念」という切り口も、このことを踏まえているかどうかで話は違ってきます。

 その意味では、今、日弁連・弁護士会は、産経の企画や投稿者のいう方向とは、むしろ逆の方向を心配をすべきところにきているようにみえます。政治性という観点よりも、むしろ「改革」の増員政策がもたらした、経済的な異変に伴い、高額な会費への負担感から、自治・強制加入を個々の会員弁護士にのしかかる「規制」として批判する論調が、会内で広がりつつあるからです。

 そうした内部的な事情を抱えたとき、果たして日弁連・弁護士会という団体が、会員のコンセンサスをもと、これまでのように筋を通せるのか、そのための自治を維持できるのかが、問われ始めているのです。そして、それがまた、この「改革」の終着点であるとすれば、改めてこの「改革」の意味が問われるといわなければなりません。そのことを私たちは、押さえておく必要があるのです。

 「日弁連『偏向』批判記事が伝えた、もうひとつの現実」
 http://kounomaki.blog84.fc2.com/blog-entry-1020.html
 「『左傾』とされた日弁連の本当の危機」
 http://kounomaki.blog84.fc2.com/blog-entry-1023.html


「司法ウオッチ」の「ニュースご意見板」「司法ご意見板」では以下のテーマでご意見募集中!是非、ご意見を。http://www.shihouwatch.com/list/6.html
●【弁護士不祥事】「依頼者保護給付金制度」について、意見をお寄せ下さい。
●【刑事司法】成立した取り調べの録音・録画を一部義務付ける刑事司法改革関連法について意見をお寄せ下さい。
●【夫婦別姓】夫婦同姓規定「合憲」の最高裁大法廷判決について意見を求めます。
●【安保法制】安保関連法案の強行採決、同法成立について意見を求めます。
●【安保法制】憲法学者らが「違憲」とした安保関連法案の扱いについて、どのように考えますか。
●【少年事件】少年事件被疑者の実名報道についてどう考えますか。
●司法試験年3000人合格目標の復活を求める動きについて、意見をお寄せ下さい。
●【法テラス】弁護士、司法書士からみた、法テラスの現状の問題点について、意見をお寄せ下さい。
●【刑事司法】全弁協の保釈保証書発行事業について利用した感想、意見をお寄せ下さい
●【民事司法改革】民事司法改革のあり方について、意見を求めます
●【法曹養成】「予備試験」のあり方をめぐる議論について意見を求めます
●【弁護士の質】ベテラン弁護士による不祥事をどうご覧になりますか
●【弁護士の質】弁護士の質の低下について、意見を求めます
●【弁護士の増員】弁護士の競争による「淘汰」という考え方をどう思いますか
●【弁護士会】弁護士自治と弁護士会の強制加入制度は必要だと思いますか
●【弁護士の経済難】弁護士の経済的な窮状の現実を教えてください
●【弁護士のニーズ】地方に弁護士の経済的ニーズはまだまだ存在すると考えますか
●【裁判員制度】裁判員制度は本当に必要だと思いますか
●【弁護士の役割】今、必要とされるは、どのような弁護士だと思いますか
●【弁護士会】弁護士会の会費についてどう思いますか
●【法曹養成】「受験回数制限」は必要だと思いますか
●【法曹養成】「給費制」廃止問題についてどう思いますか
●【法曹養成】法科大学院の実務家教員の現状についてどう考えますか
●【弁護士業務】弁護士専門認定制度は必要だと思いますか


 【3】「弁護士観察日記」バックナンバー

「弁護士ポータルをめぐる認識とリスク」。「○○に強い弁護士」という、自己申告情報のネット流通が当たり前となる時代の、本当の危さ――
http://kounomaki.blog84.fc2.com/blog-entry-1049.html

「弁護士『貧富』への認識というテーマ」。「改革」が生み出した弁護士の経済格差をめぐる、弁護士会主導層の認識に対し、会員間に広がる疑念――
http://kounomaki.blog84.fc2.com/blog-entry-1048.html

「『生き残り』策に引きずられない法科大学院中核論」。法科大学院を本当の意味でプロセスの中核と位置付けた場合の森山文昭弁護士の抜本的改革案が逆に明らかにしている「改革」論議の現状――
http://kounomaki.blog84.fc2.com/blog-entry-1047.html

「『改革』の先に登場した『アディーレ』」。弁護士会によって業務停止に追い込まれた彼らの姿から問い直すべき、弁護士・会の「選択」――
http://kounomaki.blog84.fc2.com/blog-entry-1046.html

「弁護士の使命と事業者性をめぐる現実的視点」。事業者性に弁護士を目覚めさせた格好の「改革」結果の伝えられていない誤算と現実――
http://kounomaki.blog84.fc2.com/blog-entry-1045.html


 【4】催しもの・「司法ウオッチ」からのご案内

シンポジウム「性暴力の根絶を目指して~刑法改正後の課題」
11月7日(火)午後6時~8時半
場所 東京・霞が関 弁護士会館17階1701会議室
※110年ぶりに刑法の性暴力犯罪規定の主要部分が改正されたものの、暴行脅迫要件、児童期の性虐待事案の早期発見や時効の在り方、適切な性交同意年齢の検討など、積み残された課題があることを踏まえ、当事者・刑法学研究者・実務家を交えて、最先端の知識を共有し、3年後の見直しに向けた方向を探る。
内容(予定)基調講演 島岡まな・大阪大学大学院高等司法研究科教授
      講演 山本潤氏(一般社団法人Spring代表理事)
      パネルディスカッション 島岡・山本各氏、角田由紀子・弁護士(元法制審議会刑事法〈性犯罪関係〉部会委員)
定員 120名
主催 日本弁護士連合会
問い合わせ 日弁連人権第2課 電話03-3580-9521

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◎司法ウオッチでコラム新連載の千田實弁護士の新刊「「田舎弁護士の大衆法律学 岩手県奥州市の2つの住民訴訟」(株式会社エムジェエム)本体2000円+税 発売中!お問い合わせ・ご注文は 株式会社エムジェエム出版部(TEL0191-23-8960 FAX0191-23-8950)まで。

また、千田弁護士の既刊本のご注文は以下のリンクから。
 ・「田舎弁護士の大衆法律学」シリーズ
 http://www.minoru-law.com/inaben.html
 ・「黄色い本」シリーズ
 http://www.minoru-law.com/yellowbook.html
 ・「さくら色の本」シリーズ
  http://www.minoru-law.com/nagaiki.html

◎司法ウオッチ連載の織田信夫弁護士のコラムが、花伝社から出版されました。タイトルは「裁判員制度はなぜ続く~その違憲性と不合理性」。「裁判員制度廃止論~国民への強制性を問う」(同社)に続く、織田弁護士のコラム集大成第2弾です。

◎司法ウオッチでは原稿を広く募集します。
「法曹界や弁護士に対してこれが言いたい」「司法改革にこんな意見を持っている」「裁判・判決についてこんな意見を持っている」といった方の原稿を、司法ウオッチでは常時募集(匿名可)しています。連載の希望(原則実名、経歴公開。審査あり)も受け付けます。
下記フォームから投稿、お問い合わせください。
「投稿受け付け」http://shihouwatch.com/archives/4941

◎投稿・言論サイト「司法ウオッチ」は全面無料です。
 ・コラムはバックナンパーから、お読み頂くことができます。

 ・「弁護士データバンク」は、弁護士の氏名、顔写真、事務所住所、所属弁護士会、ご経歴、取り扱い案件、案件に関する具体的な実績、事務所所在地の地図等を掲載し、市民が検索し、ジャンルを限定して一括して見積り請求を出せる形などの機能を盛り込んでいます。弁護士の方は、この機会に、ご登録をお願い致します。

・「司法ご意見板」等でこんなテーマを取り上げてほしい、といったご希望も広く受け付けております。
info@shihouwatch.com

・「弁護士に相談にのってもらいたいけれど、こちらからは頼みにくい」。そんな方のために、「司法ウオッチ」では、無料・匿名で弁護士を募集できる掲示板「弁護士急募板」を設置しています。弁護士探しをされている方、ぜひ、ご活用を。詳細はこちらまで。
「弁護士急募板」http://shihouwatch.com/archives/4229

・司法改革に対するご意見を常時募集しています。「司法ウオッチ」ならびに当メルマガでもご紹介させて頂きます。市民の方の率直なご意見・疑問も受け付けます。
「投稿受け付け」http://shihouwatch.com/archives/4941
「市民の声・質問」http://shihouwatch.com/archives/4937

◎「司法改革」、裁判、司法、社会問題関連での出版をご希望の方、こちらまでご相談下さい。
 info@shihouwatch.com

またまたお陰さまで第3弾!
「司法改革の失敗と弁護士~弁護士観察日記Part3」(河野真樹著・定価税別1500円)

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「破綻する法科大学院と弁護士~弁護士観察日記Part2」(河野真樹著・定価税別1500円)
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 編集長のあとがき風一言:

 お陰さまで、本メルマガも今号で発刊から100号となりました。ご登録頂き、毎号お読み頂いている読者の皆様に、まずはこの場を借りて、厚く御礼を申し上げます。
 2013年5月にスタートして6年5ヵ月余り。司法改革への疑問視と、批判的見地から、その周辺の声と音を、切り取るように毎号お伝えしてきましたが、気が付けば、ある意味、同じことを繰り返し取り上げ、論評してきたような感覚になっていることに気付きます。
 疑問は消えないないまま、むしろ「改革」の結果は、増員政策にしても、新法曹養成にしても、裁判員制度にしても懸念した通りになり、そして、現在も進行している。「改革」と本誌の位置取りそのものも、全く変わらず、むしろ変えようがない現実が存在しています。同じことの繰り返し、堂々めぐりといわれようとも、メルマガのタイトルとした「どうなの」という疑問符は振り続けなければならないのです。
 どうか今後とも、ご愛読、お付き合い賜れればと存じます。


 「司法ウオッチ」 代表 河野真樹
 http://www.shihouwatch.com/
 登録・解除:http://www.mag2.com/m/0001296634.html
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