どうなの司法改革通信

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元専門紙編集長の法曹界ウォッチャーによる司法改革に疑問をもっている人たちのための情報マガジン。意見投稿サイト「司法ウオッチ」と連携して、マスコミが報じない意見・情報を紹介。

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メルマガ名
どうなの司法改革通信
発行周期
ほぼ 月刊
最終発行日
2017年06月30日
 
発行部数
313部
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ニュース・情報源 > 一般ニュース > 社会

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 <<ど う な の 司 法 改 革 通 信 >> Vol.96 2017.6.30

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 司法関連投稿・言論サイトを主宰している河野です。
 このメルマガは、この国の「司法改革」について、疑問を持っている方々のための情報マガジンです。「司法ウオッチ」に寄せられたご意見や「改革」をめぐる注目できる発言、さらには疑問などを取り上げていきます(vol.0サンプル号参照)。


 《「改革」が生み出した弁護士増員と事件数の真実》

 今現在で最新版である日弁連発行の「弁護士白書2016年版」に、地裁の民事通常訴訟事件数と、弁護士数の経年推移をまとめたデータが掲載されています。

 それによると、2005年から2015年までの10年間に弁護士の数は、2万2059人から3万7445人と、1万5000人以上増えており、この間一貫して増加。一方、全国地裁の民事新受件数は、2005年13万2727件が、2009年の23万5008件をピークに減少傾向に転じ、2015年には14万3816件に減少しています。

 この2009年のピークというのは、いわゆる「過払いプーム」といわれている過払い金返還請求がここを境に減少したことを示しており、同白書の別のデータでも、この間の過払い金等の不当利得返還請求事件以外の民亊事件の新受件数は、この10年間、9万件前後でほぼ横ばい。簡裁について過払い金等事件以外の民亊事件親受件数は2015年17万7073件と、2005年から6万4000件以上減少、2009年と比較すると9万件以上減っています。

 弁護士が増えるなかで、民事事件数は変わらない、むしろ過払いや簡裁の事件数を見れば、減っているということがはっきりしています。

 弁護士の増員をめぐっては、二つのことがいわれていました。ひとつは、この国に弁護士を必要とする潜在的ニーズが沢山あるということ。もうひとつは、弁護士が増えれば、ニーズが開拓される、事件数も増える、というものでした。前者については、この通信などでも度々書いてきたように、その潜在ニーズが有償なのか無償性が高いものなのか、要は弁護士にとって採算がとれるものなのかが曖昧のまま議論されてきた経緯があります。そして潜在的ニーズが顕在しないことが見えてくると、より強調され出したのが後者です。

 つまり、これまでも指摘してきた例えでいえば、鉱脈にたどりつくために、鉱夫を減らすな、と。弁護士会側の増員慎重論や反対論に対しても、二―ズの開拓要員を減らしてどうする、という批判がなされたのです。

 ただ、結果は、前記データが示すように、数を増やせば、それに見合って事件数も増えていく、という現象が起きていない。起きないことが、既にはっきりと示されているのです。したがって、もちろん、その開拓によって増員弁護士が支えられていく、持ちこたえるというシナリオも完全に成り立っていない。これが弁護士の現実です。

 こういう話をすれば、弁護士増員論者のなかには、決まってこれを弁護士が旧態依然とした裁判偏重の業態にしがみついているからだ、といったミスマッチ論をいう人がいます。だからこそ、裁判外の業務を目指せばいのだ、と。しかし、その裁判外の業務にしても、どのくらいの規模あって、仮にそこに弁護士があてがわれなければならないのであれば、そこがどのくらいの数の規模を支え切れるのかについては、依然未知数です。

 少なくとも、そこは検証しながら、慎重にその規模にあった人材が養成される必要があるわけで、先に成り立つかどうかわからない弁護士の数を増やしてしまえ、あとは野となれ山となれ、というような発想でいいことにはなりません。「過払いブーム」があって、事件数減のリアリティが欠けるなか、「なんとかなるだろう」というアバウトな発想が、激増政策の出発点にあり、それがその失敗の根本にあることは動かし難い事実のはずです。

 その事実は、「改革」論議のなかで、いまだ完全に直視されているとは思えません。弁護士だけをただ増やしても事件数が増えるわけではない、では何が欠けているのか、という議論も進みません。前記ミスマッチ論とのつながりでは、組織内弁護士が増加傾向にある現実から、ここを弁護士の新たな活躍の場として強調する向きもありますが、前記規模の問題も含めて、それが現在も続く弁護士増員を簡単に肯定できる根拠にもなりにくいというべきです。

 その一方で、弁護士界内からは、この弁護士の現実的な需要と供給のアンバランスのなかで、法律事務所で弁護士が修養する環境が壊れもOJT機能の弱体化で、国民に対し弁護士の質を保証できない現状が生じていることを訴える声が出ていることは、どこまで社会に伝えられていのか不安なものがあります(「これからの司法と法曹のあり方を考える弁護士の会」6月16日付け声明)。

 推進派がどんな言葉を並べても、当初の「改革」の目論見は大きく外れ、そのことが認められないまま、「弁護士過剰」状態は続く。それが果たして、当初の目論見通り、この社会にとって有り難いことなのか、まず、そこから見ていかなくてならないはずです。


 「これからの司法と法曹のあり方を考える弁護士の会」6月16日付け声明 
  http://shihou-kangaerukai.org/PDF/20170616.pdf
 「企業内弁護士への期待感と『弁護士余り』の関係」
 http://kounomaki.blog84.fc2.com/blog-entry-1028.html


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 【1】最近の気になるセリフ
 【2】最近の注目ご意見~「司法ご意見板」から。
 【3】「弁護士観察日記」バックナンバーテーマ
 【4】催し物・「司法ウオッチ」からのご案内
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 【1】最近の気になるセリフ

 「自分の頭でものを考えるのか、為政者の言う通りにしておけば間違いないと考えるのか。そのせめぎ合いがいま起きているのではないか。右か左ではない。自分で考えて自分で判断をする人は、右であれ左であれ、共謀罪は危ないと思うでしょうし、マフィア政治は良くないと考えるでしょう」
 「日本国憲法の理念は『どう生きるかは自分で判断する』。安倍政権はその理念を壊したいと思っている。自分でものを考える人間は、マフィアにとって面倒なだけですから」
 (6月19日付け朝日新聞朝刊「考論 マフィア化する政治」での長谷部恭男・早稲田大学教授の発言から)

 杉田敦・法政大学教授との対談での指摘ですが、彼らがこのなかでいっている「マフィア化」とは、「身内や仲間内でかばい合い、外部には恫喝的に対応する」形になること。森友学園や加計学園の問題で見えてきたのは、濃密な人間関係で結ばれた集団が、官僚機構や一部マスコミも縄張りにおさめ、説明責任を果たそうともせず、公権力が私物化され、社会全体に何が利益化を説明することも納得を得ることも必要とせず、反対者を切り捨てる「マフィア政治」だというのです。

 そうしたなかで、一番求められるのが、「自分の頭でもの考える」ことであり、それは憲法の理念につながり、また、それこそ安倍政権が壊したいと思っているものだと、長谷部教授は言っているのです。

 しかし、こうしたなかで弁護士を含む司法は、今、どういう役割を果たせるのでしょうか。「共謀罪」に関して、現在、裁判官の量刑は、検察官の求刑に近いものがほとんどで、無罪率も0.03%(2015年)であるなど、戦前以上に「検察官司法」が進んでいる、という学者の指摘があります(「『共謀罪』がある社会」)。裁判所が「マフィア政治」で構築された制度やその運用の、最終的な歯止めになってくれる、という安易な期待はとても持てる状況にありません。

 さらに強調しなければならないのは、弁護士の状況です。本来、こうした状況に対して、基本的人権の擁護と社会正義の実現を強いとる弁護士こそ、徹底的に発言し、社会が「自分の頭でものを考える」方向に導く、要は何が今問題で、何が国民に降りかかってくるのかを、最後まで国民に向けて発信できる立場にある、といえます。

 ところが、「改革」の増員政策は、彼らにサービス業としての自覚を促し、かつ、生存するというテーマを突き付けました。余裕を奪うことで、総体として、前記した役割を担うはずの弁護士という存在は弱体化を余儀なくされました。

 もちろん、もともと弁護士には、そうした役割を自覚したとばかりではなかった、ということはいえます。ただ、少なくとも、前記したことを問題提起する、あるいはできる弁護士を「改革」は減らしこそすれ、増やすものにはなっていません。「マフィア政治」のなかでこそ、弁護士には以前にも増した「反権力性」が期待されてしかるべき、なのです。

 どんな制度ができても、最後は司法が歯止めとなり、正義は貫かれるはず、という期待感は、仮に理念として正しくでも、現実は逆にそのことで「マフィア政治」のなかで制度が作られてしまう、権力にとって都合のいい、「油断」になる危険性すらはらんでいます。

 長谷部教授が、「マフィア政治」に対するわれわれに向けられた、「自分の頭でものを考える」というサゼッションは、本来、その歯止めとなるべき司法の現状に対するわれわれの目線にも当てはまっているというべきです。


 「考論 マフィア化する政治」(6月19日付け朝日新聞)
 http://www.asahi.com/articles/DA3S12994326.html
 「『共謀罪』のある社会」(内田博文・神戸学院大学教授インタビュー)
 http://kousin242.sakura.ne.jp/wordpress015/%E6%94%BF%E6%B2%BB/%E6%86%B2%E6%B3%95/%E3%80%8C%E5%85%B1%E8%AC%80%E7%BD%AA%E3%80%8D%E3%81%AE%E3%81%82%E3%82%8B%E7%A4%BE%E4%BC%9A%E3%80%80/
 「歯止めなき国会で成立した歯止めなき法律」
 http://shihouwatch.com/archives/7528


 【2】最近の注目ご意見~「司法ご意見板」から

 「自分はもう、弁護士業界から実質的に身を引いた人間ですが、身近な人から法律相談を受けても、安心して紹介できる弁護士が見当たりません。インターネットやテレビのCMなどで大々的に広告を出している法律事務所が必ずしも信用できないことは分かっていますし、かつては信頼できた弁護士であっても、いつの間にか経営難に陥り依頼者の預り金を着服しているか分かったものではありません」
 「今の弁護士に求められるものは、訴訟代理人としての最低限の能力担保と、社会的信用ではないかと思います。それすら十分でない現状で、依頼者の幅広いニーズに応える『理想の弁護士像』なるものを思い描いても、単なる空想に終わるだけでしょう」(黒猫)

 元弁護士という立場から、弁護士の現状について、的確に述べられた投稿です。今、弁護士に求められているのが、「訴訟代理人としての最低限の能力担保と社会的信用」であるという指摘に、異を唱える弁護士はほとんどいないのではないでしょうか。

 ただ、そのことを一般市民が、今、知ったならば、あるいは逆に信じられない、と思う人がいてもおかしくありません。つまり、高度な専門能力と高度な職業倫理を求められる、代表的ともいえる資格にあって、こんな最低限のハードルをクリアすることもおぼつかない、日本の弁護士の現状があるのか、と。

 なぜ、今、弁護士はこうなっているのか、という発想に立てるのであれば、それを結果的にもたらしている「改革」の責任、要は「市民のため」といいながら、本当に市民にとって有り難い状況を現出させているのか、という視点にたどりつけるはずです。

 弁護士を激増させ、競争させれば、低額化、良質化が生まれるということ。インターネットやCMによって情報公開されれば、国民は弁護士を適正に選択できること。競争のなかで、利用者に害を及ぼすことなく、弁護士は良質に向って淘汰されていくということ――。この「改革」を肯定的にとらえるこうしたイメージが、どれも現実とずれている、極めて甘い見通しだったことは、もはやはっきりしているのです。

 別の言い方をすれば、それらは本当に「市民のため」ではなく、むしろ「改革」を良くみせるため、肯定的に描くためのものであったというべきです。

 しかし、この「改革」を推進してきた側は、これを認めていません。資格が保証すべき最低限の安心、信用がぐらつくという現実、国民として最も資格に期待するところに応えられない結果を直視しないまま、投稿者が指摘するような「幅広いニーズに応える『理想の弁護士像』」というものを繰り返し掲げ、この「改革」の先にそれを追い求めるスタンスを崩していないようにとれるのです。

 そうした「空想」が、国民がこの現実を直視することを遠ざけることに、結果的につながっているのであれば、それは「改革」がその目標を達成できないことよりも、さらに私たちにとって実害がある、罪深いことを行っているといわなければなりません。


「司法ウオッチ」の「ニュースご意見板」「司法ご意見板」では以下のテーマでご意見募集中!是非、ご意見を。http://www.shihouwatch.com/list/6.html
●【弁護士不祥事】「依頼者保護給付金制度」について、意見をお寄せ下さい。
●【刑事司法】成立した取り調べの録音・録画を一部義務付ける刑事司法改革関連法について意見をお寄せ下さい。
●【夫婦別姓】夫婦同姓規定「合憲」の最高裁大法廷判決について意見を求めます。
●【安保法制】安保関連法案の強行採決、同法成立について意見を求めます。
●【安保法制】憲法学者らが「違憲」とした安保関連法案の扱いについて、どのように考えますか。
●【少年事件】少年事件被疑者の実名報道についてどう考えますか。
●司法試験年3000人合格目標の復活を求める動きについて、意見をお寄せ下さい。
●【法テラス】弁護士、司法書士からみた、法テラスの現状の問題点について、意見をお寄せ下さい。
●【刑事司法】全弁協の保釈保証書発行事業について利用した感想、意見をお寄せ下さい
●【民事司法改革】民事司法改革のあり方について、意見を求めます
●【法曹養成】「予備試験」のあり方をめぐる議論について意見を求めます
●【弁護士の質】ベテラン弁護士による不祥事をどうご覧になりますか
●【弁護士の質】弁護士の質の低下について、意見を求めます
●【弁護士の増員】弁護士の競争による「淘汰」という考え方をどう思いますか
●【弁護士会】弁護士自治と弁護士会の強制加入制度は必要だと思いますか
●【弁護士の経済難】弁護士の経済的な窮状の現実を教えてください
●【弁護士のニーズ】地方に弁護士の経済的ニーズはまだまだ存在すると考えますか
●【裁判員制度】裁判員制度は本当に必要だと思いますか
●【弁護士の役割】今、必要とされるは、どのような弁護士だと思いますか
●【弁護士会】弁護士会の会費についてどう思いますか
●【法曹養成】「受験回数制限」は必要だと思いますか
●【法曹養成】「給費制」廃止問題についてどう思いますか
●【法曹養成】法科大学院の実務家教員の現状についてどう考えますか
●【弁護士業務】弁護士専門認定制度は必要だと思いますか


 【3】「弁護士観察日記」バックナンバー

「専門資格業『岩盤規制』改革の失敗」。加計学園問題で注目される形となった獣医学部新設、獣医師養成で振り返られる弁護士増員政策・法科大学院失敗の教訓――
http://kounomaki.blog84.fc2.com/blog-entry-1029.html

「企業内弁護士への期待感と『弁護士余り』の関係」。「新たな活躍の場」と括られても、本当は何も見えない弁護士過剰状態のこれから――
http://kounomaki.blog84.fc2.com/blog-entry-1028.html

「『国民的基盤』論の危い匂い」。司法改革論議にも、弁護士会内の法曹一元、自治論議にも、業界側の「期待感」を背負う形で登場してきた切り口の国民不在度――
http://kounomaki.blog84.fc2.com/blog-entry-1027.html

「激増政策の中で消えた『法曹一元』」。激増政策を受け入れた結果、自らの手で葬る形となった、日弁連積年の悲願――
http://kounomaki.blog84.fc2.com/blog-entry-1026.html

「『改革』が変えつつある弁護士の姿」。増員時代の経済環境の問題解決を弁護士自身に丸投げする「改革」が、当然に生み出すある方向――
http://kounomaki.blog84.fc2.com/blog-entry-1025.html


 【4】催しもの・「司法ウオッチ」からのご案内

シンポジウム「養育費・婚姻費用の新算定方式・新算定表の提言~子どもの最善の利益のために」
7月12日(水)午後6時~7時半
場所 東京・霞が関 弁護士会館17階1701会議室
※日弁連が2016年11月15日付けで公表した「養育費・婚姻費用の新しい簡易な算定方式・算定表に関する提言」に基づいた「養育費・婚姻費用の新算定表マニュアル――具体事例の活用方法」の出版が今年7月予定されていることから、提言公表と出版を記念して行うシンポジウム。同新算定方式・新算定表の仕組みと使い方について、会員、裁判所関係者、関係団体等一般の理解を深める。
内容(予定) 1 基調講演「新算定方式・新算定表の仕組みと使い方」竹下 博將弁護士(日弁連両性の平等に関する委員会委員)
       2 パネルディスカッション「養育費・婚姻費用の現状と課題」パネリスト・赤石千衣子氏(NPO法人しんぐるまざあず・ふぉーらむ理事長)、  小川富之・福岡大学法科大学院教授、原千枝子氏(養育費相談支援センター長)、  松本哲泓・元関西大学法科大学院教授(元裁判官、弁護士)、コーディネーター・  深堀寿美弁護士(日弁連両性の平等に関する委員会委員)
120名(先着順)
主催 日本弁護士連合会
問い合わせ 日弁連人権2課 電話03-3580-9957

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◎司法ウオッチでコラム新連載の千田實弁護士の新刊「「田舎弁護士の大衆法律学 岩手県奥州市の2つの住民訴訟」(株式会社エムジェエム)本体2000円+税 発売中!お問い合わせ・ご注文は 株式会社エムジェエム出版部(TEL0191-23-8960 FAX0191-23-8950)まで。

また、千田弁護士の既刊本のご注文は以下のリンクから。
 ・「田舎弁護士の大衆法律学」シリーズ
 http://www.minoru-law.com/inaben.html
 ・「黄色い本」シリーズ
 http://www.minoru-law.com/yellowbook.html
 ・「さくら色の本」シリーズ
  http://www.minoru-law.com/nagaiki.html

◎司法ウオッチ連載の織田信夫弁護士のコラムが、花伝社から出版されました。タイトルは「裁判員制度はなぜ続く~その違憲性と不合理性」。「裁判員制度廃止論~国民への強制性を問う」(同社)に続く、織田弁護士のコラム集大成第2弾です。

◎司法ウオッチでは原稿を広く募集します。
「法曹界や弁護士に対してこれが言いたい」「司法改革にこんな意見を持っている」「裁判・判決についてこんな意見を持っている」といった方の原稿を、司法ウオッチでは常時募集(匿名可)しています。連載の希望(原則実名、経歴公開。審査あり)も受け付けます。
下記フォームから投稿、お問い合わせください。
「投稿受け付け」http://shihouwatch.com/archives/4941

◎投稿・言論サイト「司法ウオッチ」は全面無料です。
 ・コラムはバックナンパーから、お読み頂くことができます。

 ・「弁護士データバンク」は、弁護士の氏名、顔写真、事務所住所、所属弁護士会、ご経歴、取り扱い案件、案件に関する具体的な実績、事務所所在地の地図等を掲載し、市民が検索し、ジャンルを限定して一括して見積り請求を出せる形などの機能を盛り込んでいます。弁護士の方は、この機会に、ご登録をお願い致します。

・「司法ご意見板」等でこんなテーマを取り上げてほしい、といったご希望も広く受け付けております。
info@shihouwatch.com

・「弁護士に相談にのってもらいたいけれど、こちらからは頼みにくい」。そんな方のために、「司法ウオッチ」では、無料・匿名で弁護士を募集できる掲示板「弁護士急募板」を設置しています。弁護士探しをされている方、ぜひ、ご活用を。詳細はこちらまで。
「弁護士急募板」http://shihouwatch.com/archives/4229

・司法改革に対するご意見を常時募集しています。「司法ウオッチ」ならびに当メルマガでもご紹介させて頂きます。市民の方の率直なご意見・疑問も受け付けます。
「投稿受け付け」http://shihouwatch.com/archives/4941
「市民の声・質問」http://shihouwatch.com/archives/4937

◎「司法改革」、裁判、司法、社会問題関連での出版をご希望の方、こちらまでご相談下さい。
 info@shihouwatch.com

またまたお陰さまで第3弾!
「司法改革の失敗と弁護士~弁護士観察日記Part3」(河野真樹著・定価税別1500円)

好評発売中!
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お買い求めは、いずれも全国書店もしくは共栄書房まで。
 共栄書房→http://kyoeishobo.net/

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編集長のあとがき風一言:

最近、よく耳や目にする印象がある格言は「李下に冠を正さす」。安倍政権をめぐる、さまざまな疑惑に対して、テレビのコメンテーターの口からも、新聞の論調の記事中でも、この言葉が出てきます。
「疑惑」ということに関して、あてがわれているこの言葉は、いうまでもなく、その中身の白黒ではなく、それはともかくとして、疑惑を持たれるような姿勢そのものを戒めています。だから、真摯な姿勢を求めるこの言葉に対しては、多くの場合、言われた側も真摯に受けとめるような印象がありました。
ところが、最近の安倍政権や与党の姿勢を見ると、その印象が大きく変わりました。彼らの姿勢を見ていると、疑惑を持つ方が悪く、持たれたことへの反省という姿勢は意地でも示さない、というようにとれます。いわばこの言葉が通じないように見えるのです。
自戒モードがない、ということでしょうか。それとも、精神的に追い詰められている現れでしょうか。説明責任への自覚を含めて、疑惑に対する姿勢が、いつのまにか根本的におかしくなっている、わが国の政権です。


「司法ウオッチ」 代表 河野真樹
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