どうなの司法改革通信

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元専門紙編集長の法曹界ウォッチャーによる司法改革に疑問をもっている人たちのための情報マガジン。意見投稿サイト「司法ウオッチ」と連携して、マスコミが報じない意見・情報を紹介。

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どうなの司法改革通信
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ほぼ 月刊
最終発行日
2018年03月31日
 
発行部数
307部
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ニュース・情報源 > 一般ニュース > 社会

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 <<ど う な の 司 法 改 革 通 信 >> Vol.105 2018.3.31

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 司法関連投稿・言論サイトを主宰している河野です。
 このメルマガは、この国の「司法改革」について、疑問を持っている方々のための情報マガジンです。「司法ウオッチ」に寄せられたご意見や「改革」をめぐる注目できる発言、さらには疑問などを取り上げていきます(vol.0サンプル号参照)。


 《「改革」を止められない自己目的化の思考》

 いうまでもないことですが、推し進めら続ける「改革」の正当性を裏付けるものは、それが常に本来の目的にかなっているということです。言い方を変えれば、選択されている政策が、きちっとその本来の目的から逆算されて、繰り出されているかどうかです。

 なぜ、そんな当たり前ことを改めていわなければならなくなるのかといえば、「改革」というものがしばしば、迷路に迷い込むかのこどく、その点が非常に怪しいものと化していくのを目の当たりにするからです。

 そして、なぜ、そういう展開になるのかという理由もほぼ明らかです。「改革」が想定通りに進まず、それが制度設計や根本理念にかかわる問題てあったとしても、それを白紙にして出直せないのは、もうスタートしてしまった「改革」とそれを推進した側の事情による場合がほとんどです。既に「改革」が作ってしまったものの損失、出来あがった地位による利を手放したくない、という理屈が、純粋に目的から逆算したら導き出される選択とずれてしまう――。

 彼らは彼らの本当の事情を隠して、やめることの損失だけを強調し、また、理念の正しさをいい、さもこの先に本当に「改革」の真の目的を達成がなされるゴールか待っているように言いつのります。もちろん、「有効活用」ということは検討されてもいい。しかし「改革」の結果が現れたうえで繰り出される、目的から純粋に逆算されているのか疑わしい、前記のような主張からは、「改革」そのものが自己目的化している思考も疑わなくてはならないはずなのです。

 司法改革は、既にそういう様相を呈しているといっていいと思います。法科大学院を絶対につぶせない、制度を維持しなければならないという発想。これは、例えば司法試験合格者が1500人以下になってはダメだ、とか、修了の受験要件化を外せない、外せば実質制度の崩壊だ、法科大学院を維持すために予備試験を制限しなければならない――等々の論調につながって、まるで「正論」のように繰り出されています。

 しかし、司法試験合格者は、いうまでもなく法曹の適正人数を考慮しなければならず、受験要件化も予備試験も本来、法科大学院絶対存続の思惑の上で語られて済むものではなく、本来、この国のあるべき法曹養成から逆算して考えなければならないことです。「改革」の結果が出た段階で、今後の方向の見直しを考える場合、法科大学院の存続から逆算するのでは、法曹養成の議論をゆがめる結果になるのは明らかです。

 それは、弁護士増員政策にしてもそうです。弁護士が生き残りを模索するのは当然ですが、増やしてしまった弁護士の活用を後付けで考えることと、増員政策が正しかったのか、これからも続けるべきかは切り離して考えるべきことです。

 本来、ニーズは潜在的に眠っているとか、弁護士の数が増えれば掘り起こされていく、という見方が、完全に外れた現実を考えれば、増えた弁護士を少しでも活用しようとか、まだまだ利用先がある、という話だけで、政策そのものを正当化できたとはいえないはずです。しかも、「改革」路線が掲げた市場原理に委ねるという考え方に仮に立ったとすれば、今の状況からすれば減らす、増やさないの方向はなにも不思議なことではありません。

 弁護士をより使い勝手のいいものにするという経済界の思惑、そして、前記合格者数が減ると困る法科大学院の思惑が絡み、「本来、激増する必要がなかった」という「改革」の失敗を、今もってどうしても認められない方々がいるのです。

 もっともひょっとするとこの「改革」には、もともと表向きの目的とは違うものが被せられていた、だから、それを推進した方々からすれば、彼らの主張は彼らの目的とずれておらず、そもそも「改革」は失敗ではない、という見方もありそうです。

 しかし、それもさることながら、表向きの目的にこだわる以上、司法制度改革審議会意見書から17年、既にはっきりした一つの結果が出ているなかで、私たちは「改革」路線の自己目的化に目を光らせ、それが本当に法曹養成の中核たる地位にふさわしいのかを含め、本来の目的から逆算した視線を向ける必要があるはずなのです。

 「『事後救済型社会の到来』の正体」
 http://kounomaki.blog84.fc2.com/blog-entry-1073.html

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 【1】最近の気になるセリフ
 【2】最近の注目ご意見~「司法ご意見板」から。
 【3】「弁護士観察日記」バックナンバーテーマ
 【4】催し物・「司法ウオッチ」からのご案内
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 【1】最近の気になるセリフ

 「調査報告書に失望した矢口は、こう語っていた。(中略)『陪審員でも裁判員でも、あれは自分に付いてくれて、自分を守ってくれて、自分の意見を固めてくれる人たちだと思うべきです。そして、何か他人が文句を言ったら、「陪審員も入って決まったんだから」と言う。こんないいことはないじゃないですか』(『矢口洪一 オーラル・ヒストリー』)」
 「元最高裁判事の泉徳治は、『一歩前へ出る司法』で、矢口の『目的意識』について、こう解説する。『これは独特の政治感覚ですね。死刑判決が再審で無罪になった事件が四件もあり、職業裁判官は何をやっているんだという話になりましたね。これが陪審裁判だと、国民が判断したことになるので、仮に再審で無罪となっても、批判の矛先が裁判官ではなく陪審員になる、裁判官は批判をかわすことができる、という政治感覚です』」
 (現代ビジネス「裁判員制度はやっぱり裁判官の『責任逃れ』が目的だった」)

 文中、「矢口」とあるのは、「ミスター司法行政」といわれた第11代最高裁長官の矢口洪一氏、冒頭の調査報告書とは、陪審制度導入を提唱した矢口長官が1988年に米国等へ派遣した陪・参審制度調査団がまとめた報告書のことです。矢口長官が失望したのは、その内容がいずれの制度も日本に向かないとして否定的な内容だったことによるものです。

 この内容は、裁判員制度導入を民主的な制度だとか、国民の常識の反映する制度とか、推進する側の話だけを鵜呑みにしてきた方には、あるいは衝撃的な内容なのかもしれません。矢口長官の「目的意識」としていますが、結局、制度の狙いは、国民の常識を反映させ、裁判をよくするという、これまでの裁判に対する反省に基づくものどころか、変わらない裁判について、参加する国民との共犯関係、いや、完全に責任を参加市民に転嫁できることだった、というのです。

 しかも、再審無罪を出した司法自らが考えた方向だった、ということが見逃せないところです。1980年代「免田」「財田川」事件など死刑再審無罪判決という、深刻な事態を司法は生み出しながら、司法改革の議論では、なぜかこれを踏まえ、深い反省に立った誤判冤罪対策が、一顧だにされていないという事実があります。

 ところがレポートが伝える現実をもとにすれば、誤判をいかに解消するかではなく、いかに責任を回避するのかという隠れた「目的意識」が最高裁長官のなかにあり、その行きついた先が、裁判員制度だったという話になるのです。

 この話は、当初からの制度をめぐる議論を見てきたものには、実はとてもリアルなものがあります。当初、最高裁は、国民の司法参加には、この調査報告書同様、反対の立場を示していましたが、途中から陪審ではなく、裁判官と参加市民が協働で当たる参審制の変形である、裁判員制度には賛成の側に回ります。

 そして、専門家の中でいわれているのは、それが彼らがいうところのメリット、民主主義的だとか、国民の裁判に対する理解が進む(もっともここでも、改めるべき過去の裁判を認め、その反省によるものとは一言も言っていませんが)、といった公にいう理由に、彼らがある時点で「気付いた」ということではないだろう、ということです。

 要は、彼らが「気付いた」のは、裁判員制度(ならば)導入しても、裁判所の基本的な立場、これまでの裁判が維持できること(根本的な反省を迫られないで済むことを含め)、そして、それに加えて、このレポートが伝えることが正しいならば、責任を回避できる形にできる、ことだった(矢口長官の「目的意識」に「気付いた」)ことになるのです。

 やはり、私たちは、この制度をもう一度、根本から疑うべきです。

 「裁判員制度はやっぱり裁判官の『責任逃れ』が目的だった」(現代ビジネス)
 http://gendai.ismedia.jp/articles/-/54802


 【2】最近の注目ご意見~「司法ご意見板」「弁護士観察日記」から

 「弁護士は大勢いるアメリカでは、民事訴訟の本人訴訟率が高い。裁判所も書式をネットで積極的に配布し、Q&Aも充実しています。そもそも、『貧乏や無知であることは、自己責任』『天は自ら助くる者を助く』という価値観がベースにあるグローバル化を、誰のせいでもなく日本国民一人一人が日々の買い物を通じて促進しているのです。したがって、日本国民も、アメリカ人と同じく、自分の権利は自己責任で守るのは当然です」
 「また、アメリカでは、刑事弁護を受ける権利と表裏をなす、『刑事弁護を受けない権利』が、判例上認められています。被告人に無料の弁護士すらいらないと拒絶されるほど、公設弁護人の仕事ぶりがひどい(公設弁護人がむしろ被告人の利益を害することがしばしばある)、ということです。そして、被告人本人が、刑事弁護人なしに、自分の権利を守るために刑事訴訟を追行することが、認められています」
 「二弁の一派がマンセーしてごり押しした公設弁護人の実態は、これです(なお、現在、同一派は、利権をがっちりつかんでいる後見業務に関して上から目線で諸会員に無理難題を次々にゴリ押ししており、会員から唾棄されています)」
「今の法テラスのスタッフ弁護士の腐敗ぶり・堕落ぶり・使えなさぶり・困難事案拒否ぶりを見れば、日本もほぼ忠実にアメリカを再現しつつあるといえます。つまりは、スタッフ弁護士養成事務所・都市型公設・法テラス事務所などの貧困層向けの弁護士は、アメリカ化しているともいえますし、昔懐かしい300代言に成り下がりつつあるということです」
 「そして、たまたまキャッチ―な事件があったときに祭り状態となりクラウドファンディングが成功する。裁判もショービジネスの一部となったわけで、これもまたアメリカと同じです。ただそれだけのことです」(匿名)

 かつてアメリカに駐在している友人のビジネスマンから、「日本の弁護士はアメリカの弁護士のようでないからいい」ということをよく言われました。戦力としてビジネスローヤを求め、競争に打ち勝ちたいという要求が強い世界にいる彼の発言は以外でしたが、彼が言っていたのは、むしろビジネスの世界は別にした、市民社会の中の弁護士の存在についてでした。

 彼が口にしていたのは、日本よりも弁護士の拝金主義が行きわたり、テレビCMでも弁護士自らが収益につながるような露骨な宣伝を繰り出す社会への驚きでもありましたが、一面、それを普通に受け入れている市民社会への驚きでもありました。

 既に今から20年以上前のことですが、その時には、日本の弁護士も、また弁護士と市民社会の関係も、アメリカとは大きく違っていた。そして、その頃、議論されていた司法改革の先に、日本がアメリカのようになっていくことを真剣に懸念する人は少数であったし、まして、それがこの改革の結果として望ましいのかといった視点が社会に提示されることはほとんどなかったといっていいと思います。

 引用のコメントから改めて感じることは、この「改革」によって、この国の市民社会は、いつのまにか全く想定外のものを見させられているではないか、ということです。はっきりいえば、国民は「アメリカ化」など望んでいなかったし、今も望んでいないのではないか、ということです。

 当然のように語られる「自己責任」も、一つ間違えれば、実は規制緩和の救済なき社会に都合のいい責任転嫁の論理です。この「改革」の結果のどこに、あれほど喧伝した「市民のための『改革』」の姿をみればいいのでしょうか。

 いまでもこの「改革」の結果について、「国民が望んだ『改革』の結果」などという業界関係者がいますが、それは非常にフェアでないものを感じます。この「改革」の論議で、フェアに未来像を提示され、選択する機会など、国民に与えられたなどという事実はないからです。まして専門家にあっても、想定外というならなおさらです。

 「アメリカもそうなんだ」「そういうものなんだ」ではなく、果たして「改革」によって私たちの社会は何を得たのか、いや何を失ったのか、そして、「改革」は私たちにとってそれだけの「価値」があったのかを、問い続けなければなりません。

 「弁護士の活動と経済的『支え』の行方」
 http://kounomaki.blog84.fc2.com/blog-entry-1070.html


「司法ウオッチ」の「ニュースご意見板」「司法ご意見板」では以下のテーマでご意見募集中!是非、ご意見を。http://www.shihouwatch.com/
●【NHK受信料】NHK受信料の支払いを事実上義務とする最高裁大法廷判決を受けて、この問題に対する意見を求めます。New
●【弁護士不祥事】「依頼者保護給付金制度」について、意見をお寄せ下さい。
●【刑事司法】成立した取り調べの録音・録画を一部義務付ける刑事司法改革関連法について意見をお寄せ下さい。
●【夫婦別姓】夫婦同姓規定「合憲」の最高裁大法廷判決について意見を求めます。
●【安保法制】安保関連法案の強行採決、同法成立について意見を求めます。
●【安保法制】憲法学者らが「違憲」とした安保関連法案の扱いについて、どのように考えますか。
●【少年事件】少年事件被疑者の実名報道についてどう考えますか。
●司法試験年3000人合格目標の復活を求める動きについて、意見をお寄せ下さい。
●【法テラス】弁護士、司法書士からみた、法テラスの現状の問題点について、意見をお寄せ下さい。
●【刑事司法】全弁協の保釈保証書発行事業について利用した感想、意見をお寄せ下さい
●【民事司法改革】民事司法改革のあり方について、意見を求めます
●【法曹養成】「予備試験」のあり方をめぐる議論について意見を求めます
●【弁護士の質】ベテラン弁護士による不祥事をどうご覧になりますか
●【弁護士の質】弁護士の質の低下について、意見を求めます
●【弁護士の増員】弁護士の競争による「淘汰」という考え方をどう思いますか
●【弁護士会】弁護士自治と弁護士会の強制加入制度は必要だと思いますか
●【弁護士の経済難】弁護士の経済的な窮状の現実を教えてください
●【弁護士のニーズ】地方に弁護士の経済的ニーズはまだまだ存在すると考えますか
●【裁判員制度】裁判員制度は本当に必要だと思いますか
●【弁護士の役割】今、必要とされるは、どのような弁護士だと思いますか
●【弁護士会】弁護士会の会費についてどう思いますか
●【法曹養成】「受験回数制限」は必要だと思いますか
●【法曹養成】「給費制」廃止問題についてどう思いますか
●【法曹養成】法科大学院の実務家教員の現状についてどう考えますか
●【弁護士業務】弁護士専門認定制度は必要だと思いますか


 【3】「弁護士観察日記」バックナンバー

「弁護士『既得権益』批判の『効果』と結末」。「改革」の弁護士増員政策を後押しすることになった、「数」によって弁護士は不当に利益を享受しているとする批判と、弁護士の自省の先に現れたもの――
http://kounomaki.blog84.fc2.com/blog-entry-1074.html

「『事後救済型社会の到来』の正体」。規制緩和の先にある救済と、弁護士増員の必要性を結び付けた描き方の先に現れている、「改革」の別の「成果」――
http://kounomaki.blog84.fc2.com/blog-entry-1073.html

「新司法試験批判と法科大学院の認識の問題」。合格「させない」司法試験を批判する、法科大学院側の、責任転嫁と自己目的化の論理――
http://kounomaki.blog84.fc2.com/blog-entry-1072.html

「『改革』のあいまいさと職業モデルの関係」。弁護士のビジネス化という結果に至るなかで、「改革」が見捨ててきたもの――
http://kounomaki.blog84.fc2.com/blog-entry-1071.html

「弁護士の活動と経済的『支え』の行方」。「手弁当からクラウドファンディングへ」という動きと、「改革」がぼやかしてきた、何がどう支えていくのかという問題のこれから――
http://kounomaki.blog84.fc2.com/blog-entry-1070.html


 【4】催しもの・「司法ウオッチ」からのご案内

法制化へ向けて~再審における証拠開示シンポジウム
4月7日(土)午後1時~5時
場所 東京・霞が関 弁護士会館17階1701ABC会議室 
※近年、再審請求手続での証拠開示が契機となって再審が開始される事例が相次いでいるが、一方で同手続での証拠開示について明文規定がなく、裁判所によって大きな格差が生じていることをにらみ、現行法下での再審証拠開示の目指すべき運用について再審弁護団・研究者からの報告を踏まえた上で議論し、法制化へ向けた総括を行う。
内容(予定)1 再審弁護団による証拠開示実践例報告(90分間) 布川事件、飯塚事件、東電OL殺人事件、大崎事件、日野町事件、大阪強姦事件
      2 研究者報告(40分間)英米法の視点から 指宿信・成城大学法学部教授、ドイツ法の視点から 斎藤司・籠谷大学法学部教授
      3 パネルディスカッション(70分間)パネリスト 周防 正行氏(映画監督)、水野智幸・法政大学大学院法務研究科教授(元裁判官)、   郷原信郎弁護士(元検察官)、戸舘圭之弁護士(袴田事件弁護団)、コーディネーター 鴨志田祐美弁護士(日弁連人権擁護委員会再審における証拠開示に関する特別部会部会長)
主催 日本弁護士連合会
問い合わせ 日弁連人権1課 電話03-3580-9954

シンポジウム「法制審で語られる『社会内処遇』を考える」
4月7日(土)午後1時半~5時
場所 東京・霞が関 弁護士会館2階講堂
※少年法適用年齢引き下げの議論を発端に、法制審で若年成人、一般成人に対し、刑事手続きのさまざまな場面から「社会内処遇」へ導く諸制度の導入が議論されているが、そこで語られる「社会内処遇」が本人の権利擁護ではなく「措置」であり自立支援ではなく、社会秩序維持のための保安処分、収容主義と親和性があるものであることをにらみ、司法福祉の変容をもたらすこうした方向の問題性を考える。
内容 第1部 基調講演 「日本型『社会内処遇』の本質と展開について」 内田博文・九州大学名誉教授、「司法と福祉の連携における課題」水藤昌彦・山口県立大学教授
   第2部 パネルディスカッション 登壇者 副田一朗氏(NPO法人生活困窮・ホームレス自立支援・ガンバの会・理事長)、飯田智子氏(NPO法人静岡司法福祉ネット・明日の空・代表理事)、宮澤進氏(NPO法人ほっとポット・代表理事)ほか。
   第3部 メッセージ紹介
 主催 埼玉弁護士会、千葉県弁護士会
 共催 日本弁護士連合会、関東弁護士会連合会
 問い合わせ 埼玉弁護士会 電話048-863-5255

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◎司法ウオッチでコラム新連載の千田實弁護士の新刊「「田舎弁護士の大衆法律学 岩手県奥州市の2つの住民訴訟」(株式会社エムジェエム)本体2000円+税 発売中!お問い合わせ・ご注文は 株式会社エムジェエム出版部(TEL0191-23-8960 FAX0191-23-8950)まで。

また、千田弁護士の既刊本のご注文は以下のリンクから。
 ・「田舎弁護士の大衆法律学」シリーズ
 http://www.minoru-law.com/inaben.html
 ・「黄色い本」シリーズ
 http://www.minoru-law.com/yellowbook.html
 ・「さくら色の本」シリーズ
  http://www.minoru-law.com/nagaiki.html

◎司法ウオッチ連載の織田信夫弁護士のコラムが、花伝社から出版されました。タイトルは「裁判員制度はなぜ続く~その違憲性と不合理性」。「裁判員制度廃止論~国民への強制性を問う」(同社)に続く、織田弁護士のコラム集大成第2弾です。

◎司法ウオッチでは原稿を広く募集します。
「法曹界や弁護士に対してこれが言いたい」「司法改革にこんな意見を持っている」「裁判・判決についてこんな意見を持っている」といった方の原稿を、司法ウオッチでは常時募集(匿名可)しています。連載の希望(原則実名、経歴公開。審査あり)も受け付けます。
下記フォームから投稿、お問い合わせください。
「投稿受け付け」http://shihouwatch.com/archives/4941

◎投稿・言論サイト「司法ウオッチ」は全面無料です。
 ・コラムはバックナンパーから、お読み頂くことができます。

 ・「弁護士データバンク」は、弁護士の氏名、顔写真、事務所住所、所属弁護士会、ご経歴、取り扱い案件、案件に関する具体的な実績、事務所所在地の地図等を掲載し、市民が検索し、ジャンルを限定して一括して見積り請求を出せる形などの機能を盛り込んでいます。弁護士の方は、この機会に、ご登録をお願い致します。

・「司法ご意見板」等でこんなテーマを取り上げてほしい、といったご希望も広く受け付けております。
info@shihouwatch.com

・「弁護士に相談にのってもらいたいけれど、こちらからは頼みにくい」。そんな方のために、「司法ウオッチ」では、無料・匿名で弁護士を募集できる掲示板「弁護士急募板」を設置しています。弁護士探しをされている方、ぜひ、ご活用を。詳細はこちらまで。
「弁護士急募板」http://shihouwatch.com/archives/4229

・司法改革に対するご意見を常時募集しています。「司法ウオッチ」ならびに当メルマガでもご紹介させて頂きます。市民の方の率直なご意見・疑問も受け付けます。
「投稿受け付け」http://shihouwatch.com/archives/4941
「市民の声・質問」http://shihouwatch.com/archives/4937

◎「司法改革」、裁判、司法、社会問題関連での出版をご希望の方、こちらまでご相談下さい。
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またまたお陰さまで第3弾!
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お買い求めは、いずれも全国書店もしくは共栄書房まで。
 共栄書房→http://kyoeishobo.net/

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 編集長のあとがき風一言:
 証言が始まった数分で、ため息をもらした国民は多かったのでないでしょうか。森友問題をめぐるの証人喚問で、佐川宣寿・元財務省理財局長は、冒頭から「刑事訴追の恐れ」を理由に証言拒否を繰り出しました。予想されていたこととはいえ、民間人になった彼が、一転、すべてを明らかにすることに期待していた国民としては、最初にこの理由による拒否の姿勢が示されていた時点で、その日の証人喚問の先が見えてしまったような気持ちになったはずです。
 これが、彼の権利であるということは、多くの人が理解していたはずですし、もちろん尊重されなければならないことは分かっている。ただ、それが一方で、法的責任と政治責任は異なるにせよ、真実解明の壁になることを国民は目の当たりにしてしまった。
 さらに、明らかなに証言しても「刑事訴追の恐れ」に触れない質問にまで、彼がこれを繰り出してきたときに、それを指摘し、彼に証言させることができないもどかしさです。質問に立った議員から議長に対し、そうしたケースについて証人の発言を促すよう求める場面もありましたが、結果的にそれはできなかった。
 これらをこの場面の「限界」といってしまえばそれまでですが、逆に言えば公文書改ざんという深刻な事態の前に、国民がため息をついた、この「限界」があった手続きで幕引きを図るという、わが国の政権って一体、何者なのだ、というところに、やはり思いはいってしまいます。


「司法ウオッチ」 代表 河野真樹
http://www.shihouwatch.com/
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