どうなの司法改革通信

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元専門紙編集長の法曹界ウォッチャーによる司法改革に疑問をもっている人たちのための情報マガジン。意見投稿サイト「司法ウオッチ」と連携して、マスコミが報じない意見・情報を紹介。

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メルマガ名
どうなの司法改革通信
発行周期
ほぼ 月刊
最終発行日
2017年08月31日
 
発行部数
319部
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ニュース・情報源 > 一般ニュース > 社会

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  <<ど う な の 司 法 改 革 通 信 >> Vol.98 2017.8.31

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 司法関連投稿・言論サイトを主宰している河野です。
 このメルマガは、この国の「司法改革」について、疑問を持っている方々のための情報マガジンです。「司法ウオッチ」に寄せられたご意見や「改革」をめぐる注目できる発言、さらには疑問などを取り上げていきます(vol.0サンプル号参照)。


 《「改革」推進側の弁明とご都合主義》

 期待した方が悪いのか、期待させた方が悪いのか――。推進した事柄の「失敗」をめぐり、こうしたやりとりが、よくかわされます。「期待させた方が悪い」といのは、もちろんストレートな推進派の責任を問うものになりますが、「期待した方が悪い」といえば、話は選択者側の自己責任になったり、批判しなかったことの問題になったり、あるいはどっちもどっち的な両成敗的落とし所が待っていたりします。

 そして、「期待させた方が悪い」という批判から逃れようとする推進者が、あくまで「失敗」の事実を認めない主張を繰り返すというのも、ある意味、よくあるパターンです。つまり、結果はまだ出ていない、これから期待に応える形が現出するのだ、ということですから、別の見方をすれは、結果の先送りで批判をかわすものといえます。

 司法改革も、これらパターンの例外ではありません。ただ、本来、この論点がもっと明確になっていいはずなのに、そうならずに済んでいるという印象があります。皮肉にも、市民にとっての「司法」の縁遠さ、関心の薄さに、「改革」の失敗は、むしろ救われているといるようにすらみえるのです。

 改革の一つの目玉となった法曹人口増加・法科大学院を中核とする新法曹養成制度の導入について、明らかに当初、推進派は社会の期待を煽ったといえます。弁護士が身近に利用できる社会は、弁護士が数が制限されていたときよりも良質化や低額化をともなって到来する、また、それが市民の期待に応える新しいあり方であるようなことが、2000年代初頭にさかんに喧伝された事実があります。

 ところが、結果はいうまでもなく、社会はそうしたメリットを実感していない。推進者は、依然「改革」が不完全であることを理由に、決着を先送りし、その責任を回避しようとしていますが、「改革」の根本的な描き方が間違っていたという視点には、どうしても立とうとしません。

 法科大学院の当初のうたい文句となった「修了者の7、8割の司法試験合格」に対して、それが実現しないことが早々に明確になると、「実現しないことなんて初めから分かっただろう」と、逆に「期待した」志望者を責めるような論調を掲げた論者がいました。しかし、これも当然、「改革」推進のご都合主義への助け舟以外のなにものでもありませんでした。志望者の犠牲なとという視点を、そもそも推進者は持ち合わせていないようにみえます。

 「改革」のもう一つの目玉であった裁判員制度については、むしろ最初から社会が期待していたともいえないばかりか、司法が期待する内容、つまりは市民が「裁く側」として司法に直接参加されることが強制される形で、裁判に対する市民の理解が進むとか、民主的である、という推進側の理屈付けの無理は、初めから社会に見抜かれていた、というべきです。

 その結果として、辞退者が続出する当然の事態になっても、一度導入された制度は簡単に止まらないのが現実です。

 これは、つまりは信じられないような「改革」と推進者のご都合主義が、社会からの強い批判がないのをいいことに、まかり通っているということです。弁護士のあり方は経済的環境の変化とともに、利用者市民にとって、有り難い状況が生み出されたという話は、どこにもありません。国費が投入されてい法科大学院制度は、志望者が離れ、大学も手を引く、いまや誰がみても失敗の制度ですが、根本的には同制度と一体の増員政策の失敗で法曹離れが起きていることも明らかです。

 「改革」当初、さかんに増員と法科大学院制度の効用を言った人は、どうすべきなのでしょうか。前記パターンのように、いまだに決着していないと強弁する人、理念は間違っていなかったと言い訳する人、何も言わなかったように沈黙する人――。それがかつての業界内の「改革」推進派の人々の今の姿です。

 これらも全て「司法」と社会の縁遠さ、関心度の低さに助けられて、問題の本質と責任を追及されない状況でまかりとおっているようにみえるのです。ただ、弁護士増員の負の影響が、市民社会に回ってくるという話に対して、まるで社会の側の自業自得のように「これは国民が選択したのだ」という業界関係者が、この世界結構いることをご存知でしょうか。

 やはり社会は「改革」推進のご都合主義に目を光らせる必要があるのです。

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 【1】最近の気になるセリフ
 【2】最近の注目ご意見~「司法ご意見板」から。
 【3】「弁護士観察日記」バックナンバーテーマ
 【4】催し物・「司法ウオッチ」からのご案内
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 【1】最近の気になるセリフ


 「法科大学院の撤退が止まらない。地方国立大に続き、首都圏の有名私立大にも波及。2015年度以降に募集を停止した大学院は二十四校に及び、さらに18年度からは青山学院大や立教大など四校が募集しないと発表した。司法試験合格率の低迷に伴う不人気が主要因だが、そもそもの制度設計に難があったとの指摘もあり、大学院側から『国の施策に振り回された』との恨み節も漏れる」
 「相次ぐ法科大学院の募集停止や廃止の背景には、法曹需要の読み誤りがあったとの指摘もある」
 「法曹需要は伸び悩み、政府は13年に3千人計画を撤回、15年に『1500人以上』に下方修正した。司法試験合格率の低迷が、法科大学院不人気に拍車を掛け、さらに定員割れや合格率低下を招くという負のスパイラルを打破しようと、文部科学省は下方修正に合わせて定員抑制や統合の模索を始める」
 「15年度からは司法試験合格率や定員充足率などに応じて補助金の配分に差をつける制度を開始。最低評価だと補助金の配分率がゼロとなるもので、事実上、撤退を促すものと受け止められた」
 「こうした状況に『法曹養成制度自体に矛盾がある』とある法科大学院の教授は不満を吐露する。『体系的に法曹を養成するという法科大学院の趣旨は間違っていないが、法曹需要の読み違いや抜け道的な予備試験の実施で、改革の趣旨が曖昧になっている』と訴えた」
(8月15日付け東京新聞「法科大学院の撤退止まらず 国立、有名私大で募集停止」から)

 法科大学院の「撤退」から、現在の異常事態に注目するメディアの報道のなかでも、法曹人口政策の失敗に言及するもが、ようやく見られ始めました。「法曹需要の読み誤り」というのは、要するにさんざん「改革」論調でいわれた潜在需要はないのに、弁護士の人口を増やし過ぎた、ということのようにとれますが、あるいは需要の内容を読み違えた、つまりミスマッチだったということを述べているものかもしれません。

 需要を読み違えれ、弁護士という仕事の経済的な魅力が減退すれば、そもそも志望者はこの世界を目指さなくなるのですから、法曹界離れとともに法科大学院離れが起きるのは当然です。

 ただ、今回引用の記事の「相次ぐ法科大学院の募集停止や廃止の背景」に需要の読み誤りがあったという話、「法科大学院の趣旨は間違っていないが、法曹需要の読み違いや抜け道的な予備試験の実施で、改革の趣旨が曖昧になっている』」という教授の言の引用をみると、全体的現状をどのように認識しているのか、ぼやけてくる感じがします。

 そもそも法科大学院を中核とした新法曹養成は、弁護士の将来的、潜在的需要があるという必要論を前提とした量産計画と一体のものとして作られたものです。需要を見間違えて、量産が失敗であったとするならば、法科大学院が数として運命をともにするのは当然のことです。そして、ミスマッチ論をいうのであれば、法科大学院の教育がズレていた、ということになりますから、それを改めるだけのことで、関係者が不満を吐露する、というのもおかしい話です。

 さらに需要の読み違えと予備試験の実施で、「改革の趣旨が曖昧」というのは、どうとらえていると読むべきでしょうか。予備試験について、彼らはつとに本道の「抜け道」と位置付けていますから、法科大学院本道の強制化がこの部分で崩れていることが、志望者減になっているということでしょうか。卒業後の仕事の需要がないなかで、新プロセスの強制化がより志望者の負担になり、「価値」を見出せなくなっているという事実は、認めないということなのでしょうか。

 需要の読み違えで「改革の趣旨が曖昧」になってきたというのであれば、法曹人口激増政策とそれを支える法科大院制度のあり方を、根本から見直さなければなりません。一方、予備試験が「抜け道」として足を引っ張ってきたというのならば、さらに現状での志望者の負担感を度外視して、強制化を強めるのが、「改革の趣旨」にかなっているということを強弁すものになります。このままで予備試験まで制限すれば、さらに志望者は離れる、とは、なぜか考えていないようです。

 しかもこの記事は、「司法試験合格率の低迷に伴う不人気が主要因」と、まず前提的に括っています。弁護士の経済的魅力が生きていた旧司法試験時代に、いまよりも狭き門の同試験に、多くの志望者がチャレンジしていた事実は無視するということでしょうか。合格率さえ上がれば、志望者が返ってくるという短絡的な考えは、一体、どこからくるのか、といわなければなりません。

 もはや需要の問題は認めざるを得ない。しかしながらこれまでの「改革」路線の捉え方は維持したい。そうした無理が、この記事からはにじみ出ています。推進派のマスコミ論調が少しずつ変わりつつある過渡期なのかもしれませんが、法曹養成の現状をみれば、そんなことに付き合っている場合かという気がしてくるのです。


 東京新聞「法科大学院の撤退止まらず 国立、有名私大で募集停止」
 http://www.tokyo-np.co.jp/article/education/edu_national/CK2017081502000173.html
 朝日新聞「法科大学院、半数が廃止・募集停止 背景に政府読み誤り」
 http://www.asahi.com/articles/ASK7Z5F06K7ZUTIL01J.html
 「法科大学院『失敗』の本質」(「どうなの司法改革通信」Vol.97)
 http://archives.mag2.com/0001296634/


 【2】最近の注目ご意見~「司法ご意見板」から

 「弁護士に裁判でのペナルティがないのがいけない。書面の提出でも、期限を守らない弁護士もいれば、注意する裁判官もいない。お金をもらって仕事をしているなら、約束ぐらい守れ。と思う。そんな弁護士が裁判?最低限の社会のルールも守れない人間が裁判?バカにしている」
 「弁護士は自分の生活のため、いわばお金のために依頼者の利益を守るために仕事をする。その成功報酬としてお金をもらう。その前に依頼した時点でもお金をもらう。果たしてそれが正当なのか?」
 「依頼した時点で金額が発生するということはおかしい。何も仕事もしていない状況でお金を支払うことに矛盾を感じる。仕事をして、月々の清算として支払うなら納得は行くが、そうではない。工場など、依頼者からの製品を形として納めてやっとお金がもらえる。だから、書面を作り提出して、期日に出席して、いくら。と請求すべき」
 「そう、もともと依頼者の言い分が社会常識から考えると間違っている場合は依頼を断る勇気も必要。それをしないから、余分な裁判があり、余分なお金が弁護士に流れる。適切なアドバイスをすることも弁護士の仕事」(中村孝典)

 この投稿の内容は、弁護士に対する依頼者の反応として、よく耳にするものを含んでいます。と、同時に、弁護士からは「弁護士の仕事に対する無理解」として片付けられそうなものでもあります。

 裁判での弁護士の不適切対応へのペナルティが必要というのは、そうしたケースに直面した依頼者市民としては、当然に考えることかもしれません。最低下のルールを守れない、というのであれば、もちろん弁護士の質の問題として養成・選抜のあり方を考えなければなりませんし、弁護士会の懲戒制度の現実的な機能の問題として考える余地はあります。

 弁護士が着手金をめぐっては、支払いのタイミングという観点では、投稿者の意向に歩み寄れる余地がある(そう考える弁護士もいる)ようにも思いますが、もし、普通の商品のように完成品に対する対価として支払らわれるべき、という考え方が根底にあるとすれば、それは少々弁護士業の性格からして無理というべきかもしれません。

 あるいは結果は裁判所次第だけれども、やるべきことはやる、という立場は依頼者として維持してもらわなければならない。そのために、着手する段階でおカネを払うこと自体は、問題でなく、やはりむしろ事前に払っただけの努力を弁護士に感じられないこと、依頼者にそれが伝わっていないことが問題ではないでしょうか。

 やらないことはもちろん、伝わらないことも含めて弁護士側に問題がある、というべきです。やらないとは、もちろんこれも質の問題として考えなければなりません。

 最後の投稿の引用箇所は、まさに正論だと思います。依頼者の言い分が、とでもいのであれば、それを説得する必要はあるし、私が知る限り、かつての方が沢山いた。不当な言い分に弁護士がとこまで付き合うかは、実は職務基本規程等の関係で弁護士会内にも(拒否することを問題とする意見を含め)、いろいろな意見があり、個々の弁護士としても捉え方がバラツキもあります。

 ただ、とんでもない依頼者の主張に、それが分かっていながら、着手金欲しさに、結果は分かっていながら徹底的に付き合う弁護士がいる、という話は、業界内から聞こえてきます。

 この投稿者の意見は、依頼者市民から見た現実的な問題の一面を付いていながら、弁護士業の性格からは簡単に割り切れない、難しい論点を含んでいます。ただ、これを読んではっきりするのは、「改革」路線は、この依頼者市民の問題意識に対して、現実的にはマイナスに作用することはあってもプラスに作用することはない、といことです。

 依頼者が最も求め、安心できるのは、資格によってできるたげ保証されている質であり、競争に丸投げの良質化でも、依頼者市民に丸投げの選択の自己責任でもない。まして、弁護士を経済的に追い詰める、経営を不安定化することでもない。

 こうした投稿者のような、依頼者市民の受けとめ方が存在していることともに、「改革」の結果責任について、弁護士会内「改革」推進派の人たちは、もっと自覚すべきです。


 「『ポーズ』弁護士増加の嫌な兆候」
 http://kounomaki.blog84.fc2.com/blog-entry-140.html
 「歓迎できない『従順』弁護士の登場」
 http://kounomaki.blog84.fc2.com/blog-entry-262.html


「司法ウオッチ」の「ニュースご意見板」「司法ご意見板」では以下のテーマでご意見募集中!是非、ご意見を。http://www.shihouwatch.com/list/6.html
●【弁護士不祥事】「依頼者保護給付金制度」について、意見をお寄せ下さい。
●【刑事司法】成立した取り調べの録音・録画を一部義務付ける刑事司法改革関連法について意見をお寄せ下さい。
●【夫婦別姓】夫婦同姓規定「合憲」の最高裁大法廷判決について意見を求めます。
●【安保法制】安保関連法案の強行採決、同法成立について意見を求めます。
●【安保法制】憲法学者らが「違憲」とした安保関連法案の扱いについて、どのように考えますか。
●【少年事件】少年事件被疑者の実名報道についてどう考えますか。
●司法試験年3000人合格目標の復活を求める動きについて、意見をお寄せ下さい。
●【法テラス】弁護士、司法書士からみた、法テラスの現状の問題点について、意見をお寄せ下さい。
●【刑事司法】全弁協の保釈保証書発行事業について利用した感想、意見をお寄せ下さい
●【民事司法改革】民事司法改革のあり方について、意見を求めます
●【法曹養成】「予備試験」のあり方をめぐる議論について意見を求めます
●【弁護士の質】ベテラン弁護士による不祥事をどうご覧になりますか
●【弁護士の質】弁護士の質の低下について、意見を求めます
●【弁護士の増員】弁護士の競争による「淘汰」という考え方をどう思いますか
●【弁護士会】弁護士自治と弁護士会の強制加入制度は必要だと思いますか
●【弁護士の経済難】弁護士の経済的な窮状の現実を教えてください
●【弁護士のニーズ】地方に弁護士の経済的ニーズはまだまだ存在すると考えますか
●【裁判員制度】裁判員制度は本当に必要だと思いますか
●【弁護士の役割】今、必要とされるは、どのような弁護士だと思いますか
●【弁護士会】弁護士会の会費についてどう思いますか
●【法曹養成】「受験回数制限」は必要だと思いますか
●【法曹養成】「給費制」廃止問題についてどう思いますか
●【法曹養成】法科大学院の実務家教員の現状についてどう考えますか
●【弁護士業務】弁護士専門認定制度は必要だと思いますか


 【3】「弁護士観察日記」バックナンバー

「破壊された関係をめぐる無理への認識」。かつて新人弁護士と、その受け皿になってきた個人経営型法律事務所と間にあった「無理」ない関係の崩壊と、弁護士会「改革」推進派の姿勢への疑問――
http://kounomaki.blog84.fc2.com/blog-entry-1039.html

「『改革』と弁護士処遇をめぐる誤解」。自分たちの必要性と適正処遇を疑わなかった「改革」の中の弁護士たちのスタンスと、「改革」の結果としての現実――
http://kounomaki.blog84.fc2.com/blog-entry-1038.html

「『町弁』衰退がいわれる『改革』の正体」。「市民のための『改革』」「身近な存在に」という弁護士会の「改革」アピールの中でなぜか生きづらくなった市民に近い弁護士たちの姿から見えるもの――
http://kounomaki.blog84.fc2.com/blog-entry-1037.html

「『改革』が曖昧にした弁護士業と商業主義」。弁護士激増・競争時代に、「改革」と弁護士会内主導層が、会員と社会に打ち出してきた方向の矛盾と非現実性――
http://kounomaki.blog84.fc2.com/blog-entry-1036.html

「変わらない弁護士報酬『不評』から見えるもの」。「改革」の無理と、それに対する弁護士会のスタンスの問題を象徴する、ひとつの現実――
http://kounomaki.blog84.fc2.com/blog-entry-1035.html


 【4】催しもの・「司法ウオッチ」からのご案内

シンポジウム「ビジネスと人権に関する国別行動計画の策定に向けて」
9月22日(金)午前10時~午後1時
場所 東京・霞が関 弁護士会館12階 第一東京弁護士会講堂
※2016年末に日本政府が「ビジネスと人権国連指導原則」を実施するための国別行動計画を策定する方針を発表し、その策定プロセスで、日本企業にもCSR・コンプライアンス実務やサステナビリティ戦略における対応が求められるのを受け、国連ビジネスと人権WG委員Surya Deva氏に国別行動計画の意義や日本への期待に関して話を聞くとともに、わが国のビジネスと人権に関する現状分析や国別行動計画における優先事項に関して、弁護士の調査報告をふまえ、政府・公的機関・企業・機関投資家・市民団体などの様々な関係者とともに議論する。
内容 講師・Surya Deva氏(国連ビジネスと人権に関するワーキンググループ委員、香港城市大学ロースクール准教授)、黒田かをり氏(一般財団法人CSOネットワーク 事務局長)、杉本茂氏(ANAホールディングス株式会社 コーポレートブランド・CSR推進部マネージャー)、田中丈夫氏(東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会 大会準備運営第一局 持続可能性部長)、松原稔氏(株式会社りそな銀行アセットマネジメント部責任投資グループグループリーダー)
定員100名。事前の参加申し込みが必要(締め切り9月15日)
申し込みフォーム→https://form.qooker.jp/Q/auto/ja/NAP/bhrsympo/
主催 日本弁護士連合会、東京三弁護士会
問い合わせ 日弁連国際課 電話03-3580-9741
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◎司法ウオッチでコラム新連載の千田實弁護士の新刊「「田舎弁護士の大衆法律学 岩手県奥州市の2つの住民訴訟」(株式会社エムジェエム)本体2000円+税 発売中!お問い合わせ・ご注文は 株式会社エムジェエム出版部(TEL0191-23-8960 FAX0191-23-8950)まで。

また、千田弁護士の既刊本のご注文は以下のリンクから。
 ・「田舎弁護士の大衆法律学」シリーズ
 http://www.minoru-law.com/inaben.html
 ・「黄色い本」シリーズ
 http://www.minoru-law.com/yellowbook.html
 ・「さくら色の本」シリーズ
  http://www.minoru-law.com/nagaiki.html

◎司法ウオッチ連載の織田信夫弁護士のコラムが、花伝社から出版されました。タイトルは「裁判員制度はなぜ続く~その違憲性と不合理性」。「裁判員制度廃止論~国民への強制性を問う」(同社)に続く、織田弁護士のコラム集大成第2弾です。

◎司法ウオッチでは原稿を広く募集します。
「法曹界や弁護士に対してこれが言いたい」「司法改革にこんな意見を持っている」「裁判・判決についてこんな意見を持っている」といった方の原稿を、司法ウオッチでは常時募集(匿名可)しています。連載の希望(原則実名、経歴公開。審査あり)も受け付けます。
下記フォームから投稿、お問い合わせください。
「投稿受け付け」http://shihouwatch.com/archives/4941

◎投稿・言論サイト「司法ウオッチ」は全面無料です。
 ・コラムはバックナンパーから、お読み頂くことができます。

 ・「弁護士データバンク」は、弁護士の氏名、顔写真、事務所住所、所属弁護士会、ご経歴、取り扱い案件、案件に関する具体的な実績、事務所所在地の地図等を掲載し、市民が検索し、ジャンルを限定して一括して見積り請求を出せる形などの機能を盛り込んでいます。弁護士の方は、この機会に、ご登録をお願い致します。

・「司法ご意見板」等でこんなテーマを取り上げてほしい、といったご希望も広く受け付けております。
info@shihouwatch.com

・「弁護士に相談にのってもらいたいけれど、こちらからは頼みにくい」。そんな方のために、「司法ウオッチ」では、無料・匿名で弁護士を募集できる掲示板「弁護士急募板」を設置しています。弁護士探しをされている方、ぜひ、ご活用を。詳細はこちらまで。
「弁護士急募板」http://shihouwatch.com/archives/4229

・司法改革に対するご意見を常時募集しています。「司法ウオッチ」ならびに当メルマガでもご紹介させて頂きます。市民の方の率直なご意見・疑問も受け付けます。
「投稿受け付け」http://shihouwatch.com/archives/4941
「市民の声・質問」http://shihouwatch.com/archives/4937

◎「司法改革」、裁判、司法、社会問題関連での出版をご希望の方、こちらまでご相談下さい。
 info@shihouwatch.com

またまたお陰さまで第3弾!
「司法改革の失敗と弁護士~弁護士観察日記Part3」(河野真樹著・定価税別1500円)

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 編集長のあとがき風一言:

 メディアを見回せば、相変わらず「不倫」ネタでにぎわっている日本。有名人の不倫は、なぜ、そんなに社会的関心を呼ぶのでしょうか。不倫自体に道徳的な問題を感じる人は、当然いるだろうし、配偶者への裏切りあるいは相手配偶者の存在を考えない行動には、被害者に共感しやすく、それだけ不倫当事者への批判目線になりやすいということも、基本的にはあると思います。
 ただ、一方で、例えば政治家であれ、芸能人であれ、いうまでもなく男女関係は、あくまで当事者らのプライベートな問題。諸外国では、政治家のそうしたスキャンダルに対して、時に政治家としての役割を果たしていることの評価を加味し、不問にする方向で、いわば差し引く大衆目線が働くともいいます。
 日本の某女性議員をめぐるケースについて、あるコメンテーターはそうした外国の大衆目線の傾向を紹介しながら、「ただ、今回の場合、仮にそうした目線があり得ても、肝心の政治家として評価でも助け船にならない」と厳しく指摘していました。
 しかし、そこを言われると、では、日本のメディァも大衆も、仮に政治家であれ、芸能人であれ、作家であれ、その活動や作品で、つまりは仕事に関するその当事者の評価で、プライベートに属するスキャンダルの問題性を差し引いてみる、ある種政治性ともいえる冷静な判断ができるモードを、果たしてどこまで持ち合せているのか、という疑問にどうしても突き当たってしまうのです。
 そこは、やはりなにやら複雑な気持ちにさせられます。


 「司法ウオッチ」 代表 河野真樹
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