実践!相続税対策

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今後、増税が避けられない相続税。都内で土地を持っていればかなりの確率で相続税がかかってくる可能性があります。相続税対策は、知っているか知らないかで、将来に大きな差が出てきます。相続税対策の基本から応用まで、その知識・手法を毎週ご紹介していきます。

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メルマガ名
実践!相続税対策
発行周期
ほぼ 週刊
最終発行日
2018年06月20日
 
発行部数
1,014部
メルマガID
0001306693
形式
PC向け/テキスト形式
カテゴリ
ビジネス・キャリア > 経営 > 会計・経理・財務

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━━━━━━━━━━━━━━━━━ 2018/06/20(第339号)━━
■□
□■ 【実践!相続税対策】-知っているといないでは大違い!
■□
□■  ”基本を正しく理解し、時間をかけて対策しよう!”
■□      http://www.tm-tax.com/souzoku/
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皆様、おはようございます。
税理士の北岡修一です。

 日本代表、やりましたね!
 下馬評を覆す見事な勝利!!本当に本番には何が起こるかわか
 りませんね。
 まさか、前半3分で相手が一発退場とは...。

 是非、この調子で予選を勝ち抜いて欲しいものです。

     
ということで、本日も「実践!相続税対策」よろしくお願いい
 たします。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
□■
■□  事業用宅地の評価減
□■
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●小規模宅地等の特例は、何度もお伝えしているので、ご存知の
 方が多いと思います。

 自宅の土地や、事業をしている土地、アパートなど賃貸事業に
 供している土地などは、一定面積まで、80%または50%の評価
 減を認める、というものです。


●中でも最も使われているのは、自宅の土地=特定居住用宅地等
 です。

 逆に一番使われていないのは、店舗、事務所、倉庫、工場など
 の敷地=特定事業用宅地等です。

 居住用も事業用も80%も評価減ができますが、居住用が330m2
 まで、事業用は何と400m2まで80%評価減が使えるのです。

 相続税対策をするのであれば、自宅の評価減はもちろん、是非
 この事業用の評価減を使いたいものですね。


●といっても、誰でも使えるわけではありません。
 もちろん、事業をしていないと使えないわけです。

 しかも、アパート経営など賃貸事業は、貸付事業用宅地で50%
 評価減の方になるので、80%評価減からは、除かれています。


●この事業用の宅地、個人でやっている事業が対象とされていま
 す。適用できるパターンは2つあります。

 1つは、たとえば親がやっていた事業を、相続後に引き継いで
 事業を続ける場合です。

 この場合は事業を継続して、後継者が土地を相続した上で、継
 続所有していれば、対象になります。

 継続と言っても、相続税の申告期限まで継続していれば、対象
 になります。


●もう1つは、生計一の親族が事業をしている場合です。

 たとえば、親の生前に息子が事業を承継したような場合です。

 この場合は、その事業に使っている土地を、事業をしている
 息子が相続して、やはり申告期限まで事業を継続し、その土地
 の所有を継続していることが条件となります。


●ただし、後継者がすでに事業をしている場合は、生計一の親族
 という要件があります。

 生前に事業を承継した場合は、それが生計一の親族でないと、
 80%評価減を受けられないのです。

 これは注意しなければなりません。

 生計一とは、同居しているか、同居していなくてもお財布が
 一緒(一緒に生計を立てている)である、ということです。

 同居していないと、なかなか生計一とは言えないことが多いで
 す。結構、生計一が認められるのは相続税の場合、難しいです。


●では、生前に事業承継して、生計一でない場合は、80%評価減
 はダメなのか?

 この場合には、事業を法人成りさせる、という方法があります。

 小規模宅地等の特例には、特定同族会社事業用宅地等というも
 のがあります。

 これは、親族で50%超の株式を保有している同族会社が事業を
 している土地も、80%評価減をすることができるのです。
 
 これも400m2まで、評価減ができますので、特定事業用宅地と
 同じです。


●すなわち、生計一でない親族が生前に親から事業承継をして、
 親の土地で個人事業を営んでいるような場合は、

 個人事業のままやっているのではなく、法人成りをして法人で
 事業を行った方が、相続税においては、大きな得になる、とい
 うことです。

 相続において、400m2もの土地が、100%で評価されるか、20%
 で評価(80%評価減)されるか、ものすごい違いがある、とい
 うことになります。


●このような場合には是非、法人成りをして欲しいと思います。

 なお、個人の土地で法人が事業を行うわけですから、個人はし
 っかりと賃料を取ることが必要です。

 また、相続でその土地を取得する人は、その法人の役員である
 ことが必要です。

 当然、その土地を相続した者は、申告期限までその土地を継続
 所有し、法人は事業を継続していることが条件となります。

 是非、事業用宅地の評価減を有効に使って欲しいですね。

 
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<編集後記>

 昨日は私のやっているビジネス交流会とW杯日本戦が重なって
 しまったので、テーマを「サッカービジネス」にして、詳しい
 メンバーが解説をした上で、皆で大画面で日本を応援しました。

 40名近い声援が効いたのか(笑)、すばらしい勝利でしたね!
 サッカー好きなメンバーが多いので、ビジネス交流会を中止し
 ようかとも思いましたが、皆で応援する会に切り替え、皆で盛
 り上がり、仲良くなり、その上でビジネスにもつなげていこう、
 という逆転の発想で、すばらしい企画になりましたね!

 
 
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