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初心者のたくさんの疑問符を大切にし、難しい経済やマーケットをわかりやすく「翻訳」します。
資格はファイナンシャルプランナー(CFP®)、個人投資家です。
投資初心者向けに、今足元で起きているマーケットや社会での出来事を、報道されないところを深く探求して解説をしています。
モットーは「報道の向こう側に真実がある」です。
毎週月曜日に情報誌を発行していますが、不定期に月曜日以外にも発行しています。メルマガなのにTwitter感覚で送れるように頑張ります。
「らぽーる」は、臨床心理用語で、クライアントとの「架け橋」を意味します。情報を通じて皆様との架け橋が「らぽーる・マガジン」です。

著者プロフィール

製薬業界、旅行業界を経て独立、現在医療法人、不動産管理会社、大手メーカー、IT企業のコンサルタント業務(経営全般アドバイス、フィナンシャル・アドバイザー業務、複利厚生指導、確定拠出年金アドバイザー)を行う
金融ジャーナリストのもとで政治・経済を学び、投資家として現場取材を大事にしている
Webマネー紙に投稿、書店書籍、電子書籍多数発行
情報伝達を「使命」として、ソーシャルメディアを活用して情報発信をしている
       ホームページ http://www.spway369.com/
       政治ブログ https://spway.wordpress.com/
       経済ブログ http://ameblo.jp/spway6

法学部出身、金融関係の職歴はないですが、独学で学んだときのたくさん疑問符を大切にし、むしろ金融出身者でない切り口で、難しい経済やマーケットをわかりやすく「翻訳」します。
資格はファイナンシャルプランナー(CFP®)、個人投資家です。
世の中何が起きているのか...
モットーは「報道の向こう側に真実がある」です。

サンプル号
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       らぽ~る・マガジン 第294号(2018.1.15)
    -「らぽ~る」は、情報を通じての皆様との架け橋です-
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    目次
     1,今週の重要指標&予定
     2,わかりやすい経済のはなし
       ○ 今マーケットでなにが起こっているのか
          ・為替が大きく動きました
     3,いま話題のニュースの裏側
          ・2018年は日米原子力協定の期限を迎える
     4,絶対に“億り人"になる!!
          ・利益額と損失額
     5,今週の相場シナリオ(私見)
     6,よもやま話~近況

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           今週の重要指標&予定
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15日(月)  ・米国市場休場「キング牧師誕生日」

16日(火)  ・米1月NY連銀製造業景況感指数
       ・シティGなど決算発表

17日(水)  ・日本11月機械受注
       ・米12月鉱工業生産
       ・米1月NAHB住宅市場指数
       ・米地区連銀経済報告書(ベージュブック)
       ・米11月対米証券投資
       ・アルコア、USバンコープ、バンカメ、ゴールドマンサックス
                              など決算発表

18日(木)  ・中国10-12月期GDP(11:00)
       ・中国12月鉱工業生産(11:00)
       ・中国12月小売売上高(11:00)
       ・中国12月都市部固定資産投資(11:00)
       ・米新規失業保険申請件数
       ・米12月住宅着工件数
       ・米12月建設許可件数
       ・米1月フィラデルフィア連銀製造業景況感指数
       ・IBM、モルガンS、アメックスなど決算発表

19日(金)  ・米1月ミシガン大学消費者信頼感指数(速報値)
       ・米暫定予算期限切れ

    *米国企業の決算発表が本格化していきます。

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           ~ 経済・マーケット情報 ~
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今マーケットでなにが起こっているのか
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☆為替が大きく動きました

先週は為替市場が大きく動きました。震源地は2か所、一つは中国、そしてもう
一つはなんと日本でした。中国要因はドル売り、日銀要因は円買いを誘いました。

ドル/円は大きくドル安円高となりました。

まずは今までにない、海外勢の日銀への注目度がアップしたことからはじめます。

日銀が9日に金融調節で超長期国債買い入れ額を減らしたことを受け、円が主要
通貨に対し上昇しました。しかし、日銀の国債買い入れ額はすでに減少傾向にあ
り、もはや主たる政策目標ではなくなっているので、円買いの動きは過剰反応と
見るべきだと思います。

ステルス・テーパリングと呼ばれる、公にテーパリング(緩和規模縮小)を表明
していなくても、実質買い付け量を減らすことはなされていると言われています。

2016年9月にイールドカーブ・コントロール(YCC)政策が採用され、長期国
債の年間増加額目標80兆円は「めど」に修正され、その後何度となくオペは減額
され、今のペースは年50~60兆円となっています。

日銀金融政策において「量」の部分は主目的ではなくなってきていました。

となるとこの円買いの動きはおそらく、海外勢のポジション取りの問題ではない
かと思われます。

クロス円、特にユーロ円での円ショート・ポジションが大きく積み上がっている
との認識があり、もともと円を買い戻す材料を探していたところに、タイミング
よく日銀が口実を提供したというだけだろうと言われています。

このことに関しては、後段で詳しく述べますが、まずは日銀政策変更の有無に関
して考えて見ます。

マーケットが日銀を意識したことが、マーケット関係者にとっては驚きのようで、
今後日銀が金融政策の正常化に踏み切るのではないかと仮定し、そうなったとき
のマーケットの動きを予想しだしているようです。

金融政策の正常化は言うまでもなく、長期金利を強引にゼロ近傍に抑えることを
やめ長期金利上昇を妨げないということと、上場投資信託(ETF)購入額を大
きく減らしていくということでしょう。

FRBが量的緩和縮小(テーパリング)を始めた2014年以降のドル上昇、欧州中
銀(ECB)が資産買い入れ規模の縮小を始めた2017年のユーロ上昇と同様の現
象が、日銀や円にも起きるのではないかとの思惑から、円買い圧力は増すのでは
ないかという予想のようです。

嘗ては、ドル/円は日米2年金利の差の影響が強かったですが、現状では日米10年
金利差の影響が強くなってきています。日銀が10年金利の上限を引き上げる可能
性に対して、為替市場参加者が神経質になるのも無理はないことです。

ただ一方向に円高が進むかと言えば、そこは疑問が残ります。

世界の主要中央銀行は、今年は概ね緩和縮小(テーパリング)の方向で動いてい
て、その規模の比較から通貨間のパワーバランスが図られると思われます。

今年の各国の中央銀行のテーマは「出口戦略」となりそうです。

世界的な流れから見て、日銀だけが目立った例外だとは考えづらく、通貨高競争
をするわけではないでしょうから、円高が一方的に強くなるという構図はなさそ
うな気もします。

日米欧においては、依然日本の金利が一番低いわけで、世界的にリスク・オンで
のファイナンス通貨としては円が最適であることは間違いありません。

円キャリー・トレードがみられることが考えられます。

ここまで、日銀が長期金利を引き上げる可能性に触れ、そこに海外投資家が大き
く反応したことをお伝えしましたが、実際にマーケットで起きていることは、海
外勢のポジション調整、円シートの巻き戻しでした。

単なる「口実」に使われた可能性は大きい...

冷静になったマーケット関係者から出される言葉で、海外勢が円を買い戻したい
ために、日銀の話を口実に利用したということです。

それをあるリアルトレーダーは時間経過に注目しています。日銀のオペ減額と市
場が動き出したタイミングには時間差があったと指摘しています。

日銀がオペ減額を公表したのは9日の午前10時10分。
ドル/円が円高方向に大きく動き出したのは10時28分から

この時間差が示すことは、海外勢が情報を口実(材料)にして、円買戻しタイミ
ングを計ったことを裏付けるというのです。

「短期筋の膨らんだドルロング(円ショート)ポジションの大きめの巻き戻しが
入って、その後付け的な理由として日銀オペ減額が使われたのではないか」と、
ある市場関係者は語っているのも、実際のドル/円の動きからのようです。

前述の通り、日銀のオペ減額は今に始まったことではありません。ステルステー
パリングという表現がされていますが、徐々に購入額を減らしてきています。

日銀金融政策変更という情報が「いまさら」という感覚は否めないという意見も
あります。

さらに4月からは来年度の国債発行計画に基づいて、超長期国債の発行が減額さ
れます。もう市場から買うものはないと表現する人もいるくらいで、市場では、
日銀はいずれ超長期債の購入額を減らすのではないかとみられていました。

ただ市場関係者の多くは、9月の自民党総裁選などを控え、円高リスクがある政
策変更は、安倍晋三首相としては避けたいはずとの裏読みがあっただけに、この
タイミングで日銀金融政策が話題になることに驚いたようではあります。

この間、米10債利回りは一時2.55%まで上昇しました。それなのに、長期金利の
高感度が高いドル/円はなぜか円高に大きく振れました。

長期金利上昇のドルが売られた、この矛盾を解決するには、やはり需給で語るし
かないということなのでしょう。

もう一つ、海外勢の動きで注目するところがあります。

金利上昇でメリットを受けやすい銀行株はすでに上昇を始めていました。

年初から日経平均株価は4.4%上昇しているときに、銀行株は5.9%高をつけてい
ました。低金利が続く中で、銀行株や保険株をアンダーウエートにしていた海外
勢が買い増しているとみられています。

日銀の政策修正が今年ないとしても、ヘッジファンドなど海外勢が悠長に待って
いるはずもない...

これもある市場関係者の言葉です。

そう考えると、すべて海外勢の「仕掛け」だったのでしょうかね。

米連邦準備理事会(FRB)は、今年も利上げを続けるとみられますが、景気後
退も警戒されている2019年には、利上げプロセスは終了する可能性もあるとされ
ています。

「これからは利上げごとに、利上げ終了はいつかと探られることになる。そのな
かで日銀が方向転換すれば、円高圧力が強まらざるをえない」という市場関係者
の意見もあります。

アメリカでの大型減税政策やインフラ投資政策で財政規律弛緩が危惧され、ドル
は売られやすくなるという見方もあります。

一方、日本の長期金利水準から考えて、今後このまま円高が加速することは考え
づらいとする意見もあります。

円キャリートレードが活発になることを指摘しています。

じゃあどっちなんだよとつ込みたくなりますが、現場トレーダーの多くは、概ね
105円を下限と見ているようです。

ドル/円のフェアバリュー(本質的価値「適正価格」「公正価格」)は95円とす
るプロトレーダーもいます。

そこまで円高が進むことを予想している人は少ないですが、マーケットはフェア
バリューに向かっていくとするなら、更なる円高はありえるとは言えそうです。

概ねドル/円は、105円~120円での動きになるのではとの見方が多いようです。

まあ円高・円安、必ずどちらかに振れますので、ポジション取りは短期で、いつ
でも動けるようにしておいたほうがよいというのがトレードの鉄則だということ
を、改めて確認しておきましょう。

もうひとつのテーマが中国当局の報道です。

「米国債投資は魅力ではない」「今後米国債購入減速や中断も検討」

中国の外貨準備を見直す当局者らが米国債の購入を減らすか停止することを勧告
したとの報道が、マーケットを駆け巡りました。

中国は3兆1000億ドル(約345兆円)と世界最大の外貨準備について定期的に運用
方針を見直しますが、この担当者の勧告が採用されたかどうかは明らかでないよ
うです。

この発言をしたのが「この問題について公に発言する権限がないとして匿名を条
件に語った関係者」だそうで、その発言内容は、中国当局者らは米国債が他の資
産との比較で魅力が低くなったとみているほか、米国との貿易摩擦が米国債購入
を減額したり停止したりする理由になるかもしれないと考えているということだ
そうです。

国家外為管理局(SAFE)にファクスでコメントを求めたが応答はなかったと
いう報道記事もあります。

関係者は貿易摩擦がなぜ米国債購入減につながるかを説明しなかったようです。

いずれにしても、中国当局者の見解を巡るこの報道を受けて米国債は下落しまし
た。10年債の利回りは2.58%と昨年3月以来の高水準に達する場面もありました。

ただこれまでも米10年債利回りは、景気回復によるインフレ加速見通しや中央銀
行の資産購入縮小で、すでに上昇はしていました。

マーケットは「思惑」と「なにげない報道」だけで、こんなに大きく動かされる
わけで、本当にマーケットは投資家心理で成り立っているのだなと、つくづく思
わされた出来事でした。

前回の情報紙で「ユーラシア・グループ」による10大リスクをご紹介しましたが、
中国の存在感がどんどん増していることを改めて思い知らされました。

中国がくしゃみをすればアメリカが震える...のかな。

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            ~ 政治・時事情報 ~
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☆2018年は日米原子力協定の期限を迎える

小泉純一郎、細川護煕元首相コンビが顧問を務める民間団体「原発ゼロ・自然エ
ネルギー推進連盟」は10日の記者会見で「原発ゼロ・自然エネルギー基本法案」
を発表しました。

原発の即時停止を求める内容で、幅広く与野党に法案への支持を呼び掛けていま
す。小泉氏は「原発ゼロは国民の多数の賛同を得て必ず実現させる」と強調して
います。

実際に日本で原発ゼロが実現できるかどうかのプロセスに説得力が欠ける内容で
はありますが、エネルギー問題は社会の根幹にかかわることですので、この動き
には目が離せません。

またエネルギーを取り巻く環境は実に複雑で、多くの闇があるようにも思えます。

ただ福島原発事故で、それまでアンタッチャブルだった原子力村の世界も、その
存在自体が議論されるようになってはきました。

その原子力に関してとても重要なことが2018年にはあります。日米原子力協定が
期限を迎えるのです。

なんと30年という有効期限が、2018年7月に満期を迎えるのです。

有効期限の6か月前から文書で通告することによって協定を終了させることがで
きますが、この事前通告がなされない限り協定の効力は継続することになります。

とても重要なことにも拘らず、なぜかマスコミでもほとんど取り上げられること
はありません。

日米原子力協定とは何かを紐解いていきたいと思います。

日米原子力協定は、今から30年前に発行されたもので、アメリカ合衆国から日本
への核燃料の調達や再処理、資機材・技術の導入などについて取り決めたもので、
正式名称は「原子力の平和的利用に関する協力のための日本国政府とアメリカ合
衆国政府との間の協定」となっています。

そもそもは、アメリカから日本に濃縮ウランを貸与するために交わされた協定で、
当然平和利用を前提とした貸与ですが、これが1955年11月14日にワシントンで調
印されました。

研究原子炉用に20%濃縮ウラン235を6kgを限度に賃貸すること、使用済み核燃料
のアメリカへの返還、貸与燃料を目的どおり使用すること、使用記録を毎年報告
することがとりきめられました。

1958年6月16日、日米動力協定(昭和33年12月5日条約第13号「原子力の非軍事的
利用に関する協力のための日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定」)が
調印され、研究、動力試験炉(JPDR)用に濃縮ウランの供与が約束されました。

そして1988年7月17日、現行の改定協定が発効されています。

日本は、この協定のおかげで、核兵器非保有国として使用済み核燃料の再処理に
関する権限が唯一認められることになりました。

これにより、原子力発電所から出る使用済み核燃料を再処理してプルトニウムを
抽出し、これを再び燃料として活用する「核燃料サイクル政策」が可能になった
のです。

その結果、日本は国内外に原爆約6000発に該当するプルトニウム約47トンを保有
していて、これをめぐる国際的な懸念も高まっています。

事実上、日本は核武装しているのと同じことになるのです。核兵器非保有国であ
りながら、いつでも原爆兵器を作ることができるのです。

ここでウランやプルトニウムというものを確認してみましょう。

ウランは自然界に存在するもので、この天然ウランには、核分裂を起こさない
ウラン238)が99.3%、核分裂を起こすウラン235が0.7%含まれています。

濃縮ウランは、ウラン濃縮により、核分裂を起こすウラン235の濃度を高めたも
のを言います。

ウラン235が天然状態の0.7%を下回る濃縮ウランを「劣化ウラン」と呼び、0.7
~20%の範囲を低濃縮ウラン、20%超を高濃縮ウランと呼びます。

アメリカが日本に貸与するウランは、20%濃縮ウランになります。

原爆には100%近い濃縮ウランが必要ですが、原発には5%ぐらいの濃縮ウランを
使用しています。

天然ウランのほとんどが核分裂を起こさないウラン238で、ウラン235を核分裂さ
せてできた中性子をウラン238に取り込み、2度のベータ崩壊(詳細は割愛します)
を経てプルトニウムに変化させます。

つまり、プルトニウムはウランと違って、自然界には存在しない人工物なのです。
この作られたプルトニウムがウラン235に代わって原発燃料となるのです。

このプルトニウムは、燃料棒の中に生まれます。通常ならば、使用済核燃料を再
生工場に送り、まだ残っているウラン235と生成されたプルトニウムを取り出し、
このプルトニウムを原子力発電の燃料として用いるというサイクルで運用されま
す。したがって、使用済燃料棒を再生工場で処理しない限り、プルトニウムが出
てくることはありません。

日本は日米原子力協定により、このプルトニウムを取り出す使用済み核燃料の再
処理に関する権限が認められているのです。

広島型原爆はウラン235を用いたもので、長崎型原爆はプルトニウムを用いたも
のです。

これは、いわゆる核兵器保有5大国(=国連の常任理事国)以外で、核兵器に転
用可能な大量のプルトニウムや濃縮ウランを“正式に"保有しているのは日本だ
けだということを意味します。

この“正式に"というのは、イラン、北朝鮮、イスラエル、パキスタン、インド
といった「核不拡散の枠組み」から逸脱した存在として、プルトニウムもしくは
濃縮ウランを持っている国ではないという意味です。

IAEA(国際原子力機関)とNPT(核不拡散条約)、そして2カ国同士の原
子力協定という枠組みの中で承認された形で保有しているという意味です。

日本は核兵器非保有国でありながら、いつでも原爆が作れる材料であるプルトニ
ウムを多く持っている国なのです。それがアメリカによって許されているのです。

日本に原発があるということは、世界的には日本は核兵器を持っていることに等
しい効果があるということになります。

日本政府は「核兵器を開発しない、持ち込み許さない、そしてこれを保持しない」
としていることは有名です。非核三原則ですね。

日本には原子力発電所だけではなく、六ヶ所村にある再処理工場やウラン濃縮工
場をはじめ、むつ市の使用済み燃料中間貯蔵施設など、原子力発電所以外に世界
が注目する施設が多数あります。

世界からみれば、再処理技術が核兵器製造(プルトニウム保有も含め)につなが
るのではとの見方をされているようです。

日本は「核燃料サイクル」を政策として決定し、国際社会に対して宣言して承認
をしてもらっています。

核燃料サイクルというのは使用済み核燃料を再処理して得られるプルトニウムを
エネルギー源として「再利用」するという構想で、2つの方法があります。

一つは、MOX燃料と言って、濃縮ウランにプルトニウムを混ぜて、通常の原子
炉で燃やすというもので、和製英語では「プルサーマル」と言われて既に実用化
しています。

もう一つは、プルトニウムを使った高速増殖炉という技術です。福井県の「もん
じゅ」という施設で実験してましたが、これは失敗と判断されています。

「もんじゅ」には膨大な税金がつぎ込まれました。

2020年の東京オリンピックという国際舞台を控え、これらの施設およびウランや
プルトニウムが国際的なテロリストに狙われないかが、世界中では話題となって
います。

冒頭でご紹介した、小泉・細川元首相コンビが主張する「原発ゼロ」を実行する
のなら、原子力発電所をすべて廃炉へ、そしてクリーンエネルギーに移行するの
であれば、この日米原子力協定を終了するという選択肢を取らないのでしょうか。

今年が30年に一度の更新の年であることは、重要ではないのでしょうか。

さらに日本にはロケットの技術があります。

このことを踏まえ、原子力発電所に近いところには必ず空港があると指摘する人
もいます。たとえば、青森にある三沢基地と再処理工場の位置関係を重視してい
るようです。東海村の側にはつくばがありますね。

そんな風に考えたことはないですが、そう指摘されると意識してしまいますね。

日米原子力協定では、日本がアメリカから濃縮ウランを借りているのですよね。
「使用済み核燃料のアメリカへの返還」ということが書かれていましたよね。

アメリカが新規原発製造を止めていたときも、日本ではせっせと原発は作られ、
「核燃料サイクル」の実験は続けられてきましたよね。これらの行動も逐一報告
する義務があったのですよね。

原発があるから核燃料の技術は途絶えることはないのですよね。

なんだかなぁ~って感じるところがありますね。

報道から知るところですが、この日米原子力協定は、どうやら今年7月には自動
更新されるようですよ...

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        “1億円"への道 ~ 絶対に“億り人"になる!!”
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☆利益額と損失額

利益額は大きく見積もりたい、損益額は小さく見積もりたい...

これはだれもが当然に思うことですよね。でも実はすごく矛盾する考えなのです。

投資額、トレードならロット数なんて表現をしますが、多くのお金を動かすと期
待収益の額も大きくなりますが、その分予想損失も大きくなります。

数千円儲かるという期待と数万円儲かる期待では、当然後者のほうが、俄然やる
気が出てきますよね。モチベーションが上がるというものです。

ところがロスカットを設定するときに予想損失額をみて驚きます。場合によって
はこんなに損をするのかと思ってしまいます。

こういうとき、期待収益額のワクワク感あふれる数字よりも、予想損失額のドキ
ドキ感満載の数字のほうが、心の中を支配してしまうのです。

人間は目の前に利益があると、利益が手に入らないというリスクの回避を優先し、
損失を目の前にすると、損失そのものを回避しようとする傾向があるとされてい
ます。

これは「プロスペクト理論」と呼ばれるものです。

こんな質問があるとします。

A)90万円もらえる確率100%
B)100万円がもらえる確率90%

この場合、ほとんどの人が「A」を選びます。でも両方とも期待値は同じ90万円
なのです。

期待値とは、手に入る見込みの金額を平均値で表したものです。Bの条件では、
100万円が90%の確率で手に入るので、期待値は90万円となります。

今度は損失で考えて見ましょう。

C)90万円失う確率は100%
D)100万円を失う確率は90%

多くの人は「D」を選びます。両方の期待値はおなじ-90万円です。

これらのことから、「利益」を得られる場面では、利益を逃すリスク(=損失)
を回避して、「損失」を被る場面では、リスクを負ってでも損失を最大限に回避
する傾向があることがわかります。

このような行動は「損失回避バイアス」や「損失回避の法則」と呼ばれています。

プロスペクト理論でわかる典型的な行動があります。

ルーレットやポーカーなどのギャンブルを行うとき、始めは倍率が低くても勝て
る確率の高い勝負をします。小さな倍率でも、確実に勝ちたいという心理が働き
ます。

ところが予想外に負けが込み始めたとします。

今度は小さくコツコツ勝てる勝負をするのではなく、倍率の高い勝負をするよう
になります。一時でも早く負けた分を一気に取り返そうとする心理が働くのです。

人は損した気分からは、一時でも早く逃れたい性質を持っているんですね。

話を最初の利益額と損失額に戻します。

ワクワクとドキドキ、ワクワクが勝る人はロスカットを設定しないようです。た
とえ少額でも強制決済で持っていかれるのが嫌だ、あの時ロスカットしていなか
ったら今頃大儲けしていたのにと、利益を得ることにのみ執着してしまいます。

これは資産管理という側面からは、絶対にやてはいけないことです。

投資やトレードにおいて、もっとも排除しなければならないのはこの「ワクワク」
と「ドキドキ」という感情なのです。

プロスペクト理論にもあるように、人間は自然と「損失回避バイアス」や「損失
回避の法則」にとらわれるのです。その背景にあるのが「ワクワク」を求めるが
「ドキドキ」は嫌だという感情が行動を支配してしまうのです。

感情のない行動、これがよく言われる「メンタル」を鍛えるということです。

ドキドキしない金額で投資やトレードを行うのです。

技術が向上してくる、勝敗の精度が高まれば、投資額あるいはロット数を上げて
いくのが良いとされています。

ドキドキ感を排除すれば、ワクワク感も自然なものになります。淡々と行動する
ことが、投資やトレードでは一番求められる行動なのです。

淡々と利益額も損失額も気にしない、結果資産が殖えている..
これが理想の状態だとうことです。

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             今週の相場シナリオ(私見)
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為替の動きが一番注目されるかと思います。

ドル/円チャート日足で見ますと、一目均衡表遅行線が、ちょうど雲の下限にタ
ッチするとことまで下げってきています。

その水準が111円あたりとなっています。

ここを割り込むとその下が110.84円あたり、そこから下だと110.40円から前半部
分までかなとも思えます。

日経平均株価は為替の影響が少なくなってきてはいますが、さすがにドル/円が
110円を割り込み、100円台も視野に入ってくると意識せざるを得なくなるのでは
と思われます。

米長期金利の状況も気になります。2.5%台は予想以上に高いです。

ユーロ/ドルの動きを見れば、ドルは売られている感じではあります。

このコーナーは、ズバリ数字を書こうと努力はしているのですが、なかなか一週
間先でも読みづらい状況です。

テクニカル指標を中心にチェックしていくのですが、テクニカルを見るとドル/
円は下方向という感じがするのですがね...

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             よもやま話~近況
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こんな記事を発見しました。

スイス政府は10日、動物保護規定の見直しを発表し、ロブスターなどの甲殻類を
活きたまま熱湯でゆでる調理法を禁止する規則を設けた。

3月から施行されるこれらの規則では、「ロブスターなどの活きた甲冑類は氷や
氷水に漬けて輸送してはならない。水中生物は常に自然と同じ環境で保存しなけ
ればならない。甲殻類は失神させてから殺さなければならない」と定めている。

隣国のイタリアでも最高裁が昨年6月、ロブスターを不当に苦しめることになる
として、調理前のロブスターを氷漬けにして保存することを禁ずる判決を下して
いる。

じゃぁロブスターを食べるなよと突っ込みを入れたくなりますね。

失神させてから料理するんだって。それが義務なんだって...

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本日のメルマガはいかがでしたでしょうか?

今後も皆様のご期待にお応えできるようにしていきたいと思います。
宜しくお願い申し上げます

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2018/05/28 らぽ~る・マガジン 第314号(2018.5.28)「トランプ・ショックでマーケットが振り回される」
2018/05/21 らぽ~る・マガジン 第313号(2018.5.21)「またまたドル高です.../欧州事情~イタリア情勢不安」
2018/05/14 らぽ~る・マガジン 第312号(2018.5.14)「米金利の動きが非常に気になる...」
2018/05/07 らぽ~る・マガジン 第311号(2018.5.7)「インフレ過熱で株式市場が警戒した」
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