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投資を始めたばかりの人、これから投資を始める人に向けての情報誌です。ある程度投資を経験している人にも、今後の投資判断の材料としていただく情報を書いています。
 今足元で起きている出来事を、報道情報を深く読み解き、また、実際に投資を行っている人からの現場の情報をもとに、分かりやすく解説していきます。投資が「わかりやすい」情報誌です。
 また、話題となっている時事問題の裏側、報道されないところまで深く探求して解説をしています。
 「らぽーる」は、臨床心理用語で、クライアントとの「架け橋」を意味します。情報を通じて皆様との架け橋が「らぽーる・マガジン」です。

サンプル号
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       らぽ~る・マガジン 第225号(2016.10.10)
    -「らぽ~る」は、情報を通じての皆様との架け橋です-
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    目次
     1,今週の重要指標&予定
     2,わかりやすい経済のはなし
       ○ 今マーケットでなにが起こっているのか
          ・米利上げ観測
          ・原油価格の上昇
          ・ドイツ銀行不安
          ・トランプ・リスク
          ・これからの展開
       ○ わかりやすい経済のしくみ
          ・米大統領選挙結果と世界経済
     3,いま話題のニュースの裏側
          ・中国人民元が10月1日からメジャーデビュー
     4,“億り人"になる!!
          ・トレードは手法だけでは勝てない~その2
     5,よもやま話~近況

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           今週の重要指標&予定
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10日(月)  ・日本市場休場「体育の日」
       ・ユーロ圏財務相会合
       ・ノーベル経済学賞発表
       ・香港市場休場
       ・米国祝日「コロンブスデー」(株式市場は通常通り)

11日(火)  ・日本8月国際収支
       ・日本9月景気ウォッチャー調査
       ・独10月ZEW景況感指数
       ・EU財務相理事会
       ・アルコアなど決算発表

12日(水)  ・日本8月機械受注
       ・日本次世代農業EXPO開催(~14日 幕張メッセ)
       ・FOMC議事録(9月20~21日開催分)
       ・米3年国債入札
       ・米10年国債入札
       ・イーベイなど決算発表

13日(木)  ・日本9月都心オフィス空室率
       ・中国9月貿易収支
       ・BOE金融政策委員会
       ・米新規失業保険申請件数(21:30)
       ・米9月輸入物価
       ・米30年国債入札
       ・ノーベル文学賞発表

14日(金)  ・日本オプションSQ
       ・日本9月マネーストック
       ・中国9月生産者物価
       ・中国9月消費者物価
       ・米9月小売売上高
       ・米9月生産者物価
       ・米8月企業在庫
       ・米10月ミシガン大学消費者信頼感指数(速報値)
       ・イエレンFRB議長講演(ボストン連銀)
       ・JPモルガン、シティG、ウェルズファーゴなど決算発表

    *週末は日本市場はオプションSQです。週後半の日本市場の値動きには
     注意してください。

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         ~ わかりやすい経済のはなし ~
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今マーケットでなにが起こっているのか
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☆米利上げ観測

先週末、ビッグイベントである米雇用統計発表がありました。結果は、非農業部
門雇用者数は市場予想を下回るもので、失業率も0.1%悪化しました。

先週月曜日にISM製造業景況感指数が発表され、節目の50を超える51.5の結果と
なり、前月、市場予想を超えました。先週水曜日発表のISM非製造業景況感指数
は57.1、前月、市場予想を超えてきました。

また、木曜日に発表した前週分新規失業保険申請件数は、市場予測を下回り、
1973年11月末以来、約43年ぶりの低水準でした。

リッチモンド地区連銀総裁ラッカー氏が、利上げに積極的なタカ派的発言をしま
した。特に、現在のFFレートは1.5%以上であるべきだとまで語ったことはイン
パクトがありました。

この流れで、米利上げ観測は強まり、ドルが買われました。ヘッジファンドも
ドル買いの流れを強めたと思われます。

その勢いが、米雇用統計発表で腰折れになったようで、一転ドルが売られました。

しかし、ドル売りも大きくは見られず、ドル/円レートでも、104円台から102円
台後半までの値動きにとどまっています。

マーケットは、雇用統計結果を、完全に、利上げにブレーキとは見ていない感じ
がします。

労働市場は、就職を探すことに対しての動きで失業率は微妙に変わります。季節
変動要因もあります。それよりも、製造業や非製造業の現場の声(前述のISM景
況感指数)が良くなっていることに注目しているようです。

また、雇用統計は月一回の発表ですが、新規失業保険申請件数は毎週発表されま
す。より直近の状況が見られることで注目されます。

その数字が大きく改善されたことを、マーケットは注目しているのでしょう。

☆原油価格の上昇

なにより原油価格が上昇してきていることは大きいです。

原油産油国(OPEC)による減産に前向きととらえられる報道は、マーケットには
かなりの大きなインパクトになっています。直近の原油在庫も減少していること
も、原油価格上昇の要因となっているようです。

それだけ産油国の懐事情、財政が逼迫していると言えます。

サウジアラビアが減産に動くことは大きいです。ロシアやイランが先導する形で、
サウジアラビアを巻き込み減産が実現すれば、原油市場は安定を取り戻すと思わ
れます。

☆ドイツ銀行不安

米司法局によるドイツ銀行への賠償請求が、あまりの巨額であることから、ドイ
ツ銀行の存続が危ぶまれ、ドイツ政府としても表立っての支援を行わないことを
表明したことが、更にドイツ銀行への不安を増幅させました。

ドイツ銀行の株価が一時急落したことで、投資家心理を大きく揺さぶりました。
一時、投資家のリスクオフ・ムードを駆り立てました。

米金融機関への賠償請求額とあまりにもかけ離れていることから、満額の要求を
ドイツ銀行側が認めないだろうということや、請求額は減額されるとの思惑から、
この問題も表面的には落ち着いた感じとなり、投資家のリスク・オフのムードも
落ち着きだしました。

しかし、ドイツ銀行を含め、欧州銀行の不良債権問題が内在していることは変わ
りません。中国の、レバレッジをかけた個人債務問題が表に出れば、同時に欧州
銀行、特に南欧銀行の不良債権問題が再燃すれば、リーマンショックの比ではな
い、世界経済の混乱が起こるとも言われています。

この欧州・中国の内在する問題が本格的な火種とならないように、日米欧が協調
して対処しなければならないことになります。

次の経済不安の要因がはっきりと見えていることを理解しておきましょう。

☆トランプ・リスク

トランプ氏が米大統領になること、それ自体が世界的リスクであると言われてい
ます。しかし、トランプ氏の過去の確定申告を公表していないことが指摘され、
さまざまな発言が物議を醸し出し、支持率がクリントン氏を下回っています。

地元のジャーナリストによれば、売名行為で大統領選挙に立候補して、まさか本
当に正式な候補になるとは思ってはいなかったため、わざと大統領にならないよ
うに、自分でネガティブな材料を吐き出しているという噂もあるそうです。

いずれにしても、どっちもどっちという批判はおいておいて、マーケットは、ト
ランプ氏が大統領になったら大きなクラッシュになると言うのが大方の見方です。
共和党支持者ですら、民主党のクリントン氏を応援するというニュースも流れて
います。

果たして本当に、トランプ氏は、そこまで悪なのかどうなのか。

あくまでもマーケット上の現象でしょうが、そのトランプ・リスクが若干遠のい
たことも、マーケットにとっては追い風になっているようです。ドル買い要因と
なっているようです。

ただ、今夜を含め、2回のテレビ討論会において、トランプ候補が逆転する可能
性もあります。噂話を信じれば、本人の意思に反して、大統領になる可能性も、
決してゼロではありません。

前回の大統領選挙で、第一回目討論会で明らかに勝利したミッド・ロムニー共和
党候補が、そのあとのテレビ討論会で逆転されました。

まだまだトランプ・リスクは完全に消えたわけではありません。

マーケットに携わっている人たちは、トランプ候補を支持していると言う話を聞
きました。その理由は、政策だとか人柄はまったく関係なく、ただ、トランプ氏
が大統領になればマーケットが荒れるからです。

マーケット関係者、特にファンドにとってはボラティリティ(価格変動)が「め
しの種」です。内心はクリントン氏支持でも、投票はトランプ候補に入れるとい
う、なんとも身勝手ではありますが、それが業界人なのでしょうか。

逆に、それだけトランプ・リスクは大きいということも言えます。

トランプ・リスクの結果は円高です。わかりやすいトレードになりますからね。

まだまだ大統領選挙からは目が離せない状況です。

☆これからの展開

ここまでのリスク・オフになった前提を整理しますと、まずはブレグジットによ
るポンド暴落です。予想に反した英国国民投票結果が巻き起こした経済混乱です。

それが、実際の離脱まで時間がかかることから、マーケットは落ち着きを見せま
したが、メイ首相が、来年3月離脱通告を発表したことで、いよいよ実感として
ブレクジットの切迫感が強まりました。

また、EU離脱の難しさも現実的となってきました。

EU側としては、他国への波及を恐れて、英国側には断固とした態度でのぞむはず
です。つまり、移民受け入れ要請は受け入れないが、EU単一市場に関税なしにア
クセスできるようにするという、英国側の要求は受け入れられないでしょう。

メイ首相は党内地盤を固めるため、離脱強硬派に譲歩して、EUとの関税なしアク
セスの道をあきらめ、移民廃絶に舵を切ったことで、金融シティが動揺し、金融
立国としての英国のこれからが危ぶまれてきました。

ポンド安は続きそうな感じです。

ユーロ自体も、ドイツ銀行問題だけでな、南欧諸国の金融機関不安が内在してい
る状況では、ユーロ安圧力は消えないと思われます。

円安も、円の事情ではなくドルの事情で、米利上げ観測によるドル買いの裏返し
の円安ですから、米事情が変われば、円高に触れやすくなります。

日本の事情で見れば、日銀の金融政策の限界とアベノミクスの終焉を、海外投資
家は強く意識していますので、日本株買いが加速する根拠は薄く、米事情で円高
円安を繰り返す、どちらかと言えば、日銀政策手詰まり感で円高になりやすいと
判断できます。

ヘッジファンドがどのようなポジションを取るかが問題です。

利上げはするがドル高は抑えたい、それがアメリカの本音でしょう。

利上げで積み上げられたドル買いポジションに個人投資家がそれを上積みして、
一気にポジション調整で、ドルを売って円を買い戻す動きになることも想像でき
ます。

利上げが決まる前後の動きは、それまでのポジションの積み上がり方で変わると
思われます。注意が必要です。

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わかりやすい経済のしくみ
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☆米大統領選挙結果と世界経済

ドナルド・トランプ氏が訴える政策が、あまりにも過激で、世間の注目を浴びて
いて、トランプ氏の経済政策による世界経済の混乱が取りざたされていますが、
ヒラリー・クリントン氏が大統領になったとしても、「アメリカ・ファースト」
のスタンスを取ると思われ、内向きの政策、保護主義政策となりそうで、それは
ドル安誘導、日本にとっては円高を強いられることになると見られています。

とりわけ、米大統領選で共和党指名候補のドナルド・トランプ氏の経済政策案は、
額面通りに受け止めると、米経済を長期的なリセッション(景気後退)に追いや
り、低中所得層を中心に大量の失業者を生む可能性があると考えられます。

あくまでも予想ですが、マーケット関係者共通の意見のようです。

低中所得者層に厳しい政策をとるトランプ氏を、その低中所得者層が支持してい
るというのが、今のアメリカ社会の矛盾を表しているような気がします。

「トランプ・リスク」と呼ばれる、トランプ大統領実現による世界経済の混乱が
危惧されているので、トランプ氏の経済政策を中心に考察してみます。

ムーディーズ・アナリティックスのリポートは、税制、貿易、移民、政府支出に
関するトランプ氏の提案が、米経済にもたらす累計的な利益と損失を数値化した
結果を発表しています。トランプ氏の政策を全て採用した場合、1期目の4年間で
国内総生産(GDP)は急減し、350万人が失業するとの推計をはじき出しました。

当然、トランプ陣営は、このリポートを強く批判していますが、言葉にしないま
でも、世界中の人たちは、大きな心配をしていると思われます。

第1回テレビ討論会でもトランプ候補は北米自由貿易協定(NAFTA)を繰り返し厳
しく批判しました。

北米自由貿易協定(NAFTA)は、カナダ、メキシコとアメリカ合衆国によって署
名され、北アメリカにおいて3か国による貿易圏を生み出した自由貿易協定で、
環境問題に関する補完協定と労働問題に関する補完協定という付随する2つの補
完協定があります。

これにより、域内の貿易は拡大し、特に、米国とメキシコの国境地帯に設けられ
た輸出保税加工区(マキラドーラ)に、アジア諸国や米国企業の工場が集中し、米
国との国境地帯の所得はNAFTA発効後の10年間で15.5%増加しました。

逆にアメリカでは、職がメキシコに流出したとして批判され、アメリカ域内での
貿易赤字が拡大しました。

テレビ討論で、トランプ氏が、クリントン民主党候補の夫のビル・クリントン大
統領(当時)が推し進めたこのNAFTAをきつく非難したのは、この経緯からです。

メキシコにアメリカの労働力が奪われた、その現況がNAFTAだというのがトラン
プ氏の主張です。

トランプ氏は、中国やメキシコと貿易戦争を行うと言っています。

貿易政策に関してトランプ氏は、より有利な貿易・交易条件を引き出すための交
渉手段の一つとして、中国からの輸入製品に45%の関税、メキシコからの原油以
外の輸入品に35%の関税をそれぞれ課すと脅しをかける考えを示しました。

ムーディーズの推計によると、メキシコと中国に対する輸入関税の引き上げで財
の輸入価格は15%上昇し、消費者物価全体が3%押し上げられる可能性があると
指摘しています。

実際にはさらに、米輸出企業への報復措置に伴うコストも発生すると思われます。

この貿易政策に関しては、米経済の短期的影響を危惧する声が強いです。

ムーディーズのエコノミストらは、こうした関税は企業にとっての不確実性を高
めるため、米国の輸出が落ち込むとともに経済成長が損なわれると警告していま
す。関税が引き上げられれば、輸入企業は早急に生産拠点を他国へ移すでしょう
が、これには時間がかかり、企業が負担するコストも増えると見ています。

ブランダイス大学のピーター・ペトリ教授が数カ月前に公表した分析によると、
トランプ氏の提案する関税を実施すれば、米国の財の貿易赤字は昨年に比べ
約2750億ドル(37%)増加する見込みだと報じられています。

米経済への影響に関して、トランプ氏の移民政策も危惧されています。

移民政策については、トランプ氏が主張する不法移民の強制送還が実現すれば、
労働人口の余剰分は減るでしょう。しかし、移民者が担っていた産業は衰退する
と言われています。

こうした産業で労働力が不足すれば、川上産業や川下産業で失業者が発生するだ
けでなく、雇用コストの上昇に伴いインフレも加速する恐れがあると指摘されて
います。

ムーディーズは、こうした価格押し上げ圧力を受けて、FRBは本来想定していた
よりも速いペースでの利上げを余儀なくされ、早急な利上げが足かせとなる中
で、米経済は2018年にリセッション入りすると結論付けています。

2018年にはS&P500種指数は、25%安に沈む可能性があるという。

ただ今のところトランプ氏は、米中央銀行であるFRBの存在そのものを否定して
います。利上げ政策を否定していますので、金利調整が効かずに、一方的にイン
フレが加速するというシナリオも想定されます。

移民政策見直しや貿易戦争による打撃から、アメリカのリセッション(景気後退)
はまぬがれないと言うのが大方の見方です。

トランプ・リセッション(景気後退)という言葉も、紙面には登場しています。

税制政策においては、トランプ氏は、レーガン大統領の政策を手本に大型減税を
行うことを示唆しています。

この改革案で連邦歳入は、9兆5000億ドル(約990兆円)減少するとの見通しがあ
ります。経済成長の加速を想定しても10年間で10兆ドルの損失が見込まれると指
摘されています。

クリントン氏も、政策にまだまだ具体的なものが見えませんが、大雑把に言えば、
クリントン氏は民主党だけに、富裕層への課税強化を訴え、トランプ氏は中間層
への課税を進める動きだと言えます。

冒頭にも述べましたが、増税対象の中間所得者層がトランプ氏を支持しているの
が、この矛盾が、アメリカ社会の複雑さをあらわしているようです。

ただ両氏に共通しているのは保護主義、内向きの政策中心で、いずれにしても
「アメリカ・ファースト」と呼ばれる、米国にとっての利益を追求し、他国には
干渉しないというスタンスですから、ほぼ全てのシナリオで、米経済は孤立性を
増し、縮小すると予想されます。

自国産業保護の観点からドル安政策にシフトするでしょうから、日本にとっては
円高が輸出されることになると思われます。

円高は、日本経済にとっては、現状においてはマイナスに働きそうです。日本株
式市場は下落することが予想されます。リスク・オフによる下落も手伝い、円高
が大きく足を引っ張ることが予想されます。

トランプ氏、クリントン氏、いずれが大統領になっても、日本は円高を覚悟する
ことになるかもしれません。

クリントン氏は、ポピュリズム政策により、TPP環太平洋戦略的経済連携協定に
否定的な立場に鞍替えしていますが、クリントン氏が大統領になれば、為替条項
をつけて、新しいTPPを打ち出してくるのではという意見もあります。

ドル安は許さない姿勢を前面に出してくるということです。つまり円高です。
 
トランプ大統領誕生で、世界経済が混乱、クリントン大統領誕生で、世界経済は
ひとまず安心するでしょうが、日本にとっては円高圧力が増すことには変わりは
ないのかもしれませんね...

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         ~ いま話題のニュースの裏側 ~
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☆中国人民元が10月1日からメジャーデビュー

10月1日、中国は、念願だった人民元のSDR(特別引き出し権)入りを成就させ
ました。「経済破綻間近」とも囁かれる国家の通貨を、名目上とは言え「国際通
貨」とすることに危険はないのでしょうか。

まずはSDR(特別引き出し権)の説明です。

IMF(国際通貨基金)が、加盟国189カ国に配分する、世界最大規模の仮想通貨が
SDR(特別引き出し権)です。基本的に出資額に応じて加盟国に配分され、国際
収支の悪化などで外貨準備不足をきたした国は、自分の国に配分されたSDRを渡
すことによって、渡した相手加盟国から外貨を引き出すことが可能となります。

現在、IMFのSDRは、米ドル、ユーロ、英ポンド、日本円で構成されています。

SDRは、国際交流動性の不足に備え、金や米ドルの資産を補完する目的で1969年
に創出されました。簡単に言えばIMFによる「準備金」ということになります。

当初は金(ゴールド)を基準としてましたが、1974年のニクソンショック以降、
主要16カ国の通貨の加重平均による「バスケット方式」に改められ、1981年から
米ドル、西独マルク、仏フラン、円、英ポンドの5通貨を内容とする「バスケッ
ト方式」に変更されました。

そして、リーマンショック以降、米ドルに代わる基軸通貨構想として浮上してき
たのがこのSDR(特別引き出し権)です。

「通貨バスケット方式基軸通貨」の可能性が討議されていました。

現在は西独マルク、仏フランがユーロになっているわけです。

IMF理事会によるバスケット評価手法の見直しは、基本的に5年に1回行われてお
り、直近では昨年10月に開催されました。

この会合で、どの通貨をどの程度バスケットに入れるか決めるわけですが、現在、
中国は経済規模で世界2位となり、貿易量と取引の自由度が一定水準に達したこ
とで、ドル、ユーロ、ポンド、円などに続く5番目の国際決済通貨としての認め
られ、いよいよこの10月から正式にバスケット入りすることになりました。

5年前までは無名の選手が大躍進したというイメージです。

これによりSDRバスケットの比率は、
     米ドル=41.9%→41.73%
     ユーロ=37.4%→30.93%
     英ポンド=11.3%→8.09%
     日本円=9.4%→8.33%
     中国元=0%→10.92%
となります。

この比率の見直しは、各通貨のパワーバランスにも影響があります。それぞれ、
このバスケットにあわせて投資を行っているとするなら、円の持分を減らすとか
の行動が出るわけで、ユーロとポンドは、大きくウェイトが下がっているので、
それにあわせて持分比率を下げることも想定されます。

まだ人民元取引がポピュラーではないにしても、これを見ればユーロとポンドは
売られやすいと見ることができます。

また、ドルが基軸通貨の位置を放棄して、SDRが基軸通貨単位となれば、まさに
中国人民元が基軸通貨に躍り出ることになります。

AIIB(アジアインンフラ投資銀行)やBRICS開発銀行からの、実態としての人民
元の世界流通量が増えれば、SDR比率においても、人民元のシェアが拡大される
ことが予想されます。

もし5年後の2020年の評価見直しまでに米国が基軸通貨の座を事実上降りれば、
さらに中国のシェアが拡大し、そこにユーロと距離をとった英ポンドが合流すれ
ば、英中連合が最大シェアとなることも考えられます。

それは、世界の基軸通貨を実質的に保有する国が、大きく変わることを意味する
のです。

おそらく、中国は、人民元のメジャー化に向けて、いずれは変動相場制に移行し
てくると思われます。虎視眈々と世界制覇を狙っている、そのシナリオのひとつ
が、今月から実施されるSDRへの人民元組み入れなのかもしれません。

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             “億り人"になる!!
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☆トレードは手法だけでは勝てない~その2

巷にはたくさんのトレード商材があふれています。「誰でも勝てる」「これさえ
あれば」「必勝手法伝授」などなど、トレーダーの気を引く言葉がたくさん並ん
でいます。

しかし、この言葉通りであるなら、世の中、儲かって仕方がないトレーダーばか
りになることでしょう。

これで勝てるなら、何の苦労もいらないでしょうね。

ところが、そうはなっていないのが現実です。商材を買っても勝てないのです。

言われたとおりにエントリーしたのに逆に動いた...
抵抗線で止まらず、そのまま突き抜けて損失が拡大した...

このような経験をされた方も多いのではないでしょうか。

手法だけを真似ても、勝てるものではありません。その手法が機能する相場環境
なのかどうかを見極めることが重要です。

一般的には、トレンドが発生しているときには順張りで流れに乗るのが有効とさ
れています。ボックス圏では上か下かに近づいたところで逆張りを仕掛けるのが
有効とされています。

トレンド発生時に逆張りを手法を用いたら、損失が拡大する確率は高くなるでし
ょう。ボックス圏で順張りで流れを追いかけても、逆に降らされることが多いと
いうことになります。

手法が悪いのではなく、手法の使い方が間違っているわけで、その手法を使う環
境認識が間違っているということになります。

常勝トレーダーは、トレンド転換のタイミングを見つけるのがうまいです。その
タイミングでエントリーすると、値を大きく伸ばしやすいのも事実です。

それは闇雲に逆張りを狙うことではありません。

ボックス圏からトレンドが発生するタイミング、下落トレンドが、一転上昇する
タイミングを狙えれば、収益を伸ばすことができます。

ただ、その一転を狙いたいがために、トレード手法を勉強するという人が多く、
それはではトレンド転換点は探すことはできません。

大きな勘違いと言えます。

そのためには、チャートの見方、読み方を勉強することが重要です。長期足を見
る癖をつけることが重要です。1分足、5分足だけを見ていても見えないところが
あります。

「えいやぁ~」の勘も重要です。

それは経験に裏打ちされた、しっかりとした分析に基づいたものであること重要
です。

億トレーダーの中には、チャートを見ているだけで、エントリーポイントがわか
るという人もいます。神がかっている発言ですが、それもまた真実なのです。

巨額な資金を投じて手法を学ぶ前に、トレードの心構え、チャート分析の方法、
チャートの意味、相場環境を教えてくれる場所を探すほうが、結果的に、勝てる
トレーダーになる近道だとと思います。

次回はチャートの持つ意味を一緒に考えていきましょう...

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             よもやま話~近況
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今回から少し、情報誌の内容を変え、構成も一部変更しました。

なるべく、投資初心者、経済を知ろうとしている人にあわせていこうと考えてい
ます。

今後も、少しずつレイアウトは変更されるとは思いますが、内容はいつも、
   報道されない裏側
   情報の真の意味
   情報の理解の仕方
をお伝えすることを中心に据えていこうと思っています。

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本日のメルマガはいかがでしたでしょうか?

今後も皆様のご期待にお応えできるようにしていきたいと思います。
宜しくお願い申し上げます

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  らぽーる・マガジン事務局
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