食の安全・監視市民委員会メールマガジン

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メルマガ名
食の安全・監視市民委員会メールマガジン
発行周期
ほぼ 月刊
最終発行日
2017年09月15日
 
発行部数
171部
メルマガID
0001598395
形式
PC・携帯向け/テキスト形式
カテゴリ
行政・政治・地域情報 > 団体 > NPO・NGO

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メールマガジン最新号

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食の安全・監視市民委員会 FSCWメールマガジン 第51号
                  2017年9月15日発行

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<もくじ>
◎焦点:健康食品による薬物性肝障害で国センが注意勧告
◎トピックス:健康食品事業者に損害賠償保険加入について質問状
◎トピックス:BSE問題は終わっていません
◎コラム:都民ファーストの会の姿勢を問う
◎編集後記

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【焦点】
 健康食品による薬物性肝障害について
 国民生活センターが注意勧告

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「健康食品の摂取により、まれに薬物性肝障害を発症することがあります。『倦怠感』『食欲不振』『発熱』『黄疸』『発疹』『吐き気・おう吐』『かゆみ』などの症状がみられ、症状が持続する場合は、摂取をやめて速やかに医療機関に受診しましょう」
8月3日に国民生活センターが上記のような注意勧告を公表しました。

国民生活センターでは、消費者からの消費生活相談を集める「パイオネット」とは別に、医師からの事故情報受付窓口「ドクターメール箱」を開設し、事故情報の早期収集に努めています。
ドクターメール箱に、2017年7月20日までに179件の情報が寄せられており、その内9件が健康食品による薬物性肝障害と診断されたケースでした。

また日本医師会も会員の医師からの健康食品による被害情報を収集する制度を2006年から立ち上げており、そこでは10年8カ月で27件の健康食品による肝障害の情報が寄せられていると言います。

国民生活センターの注意勧告の中では、日本肝臓学会の副理事長である帝京大学医学部長の滝川一氏が以下のようにアドバイスしています。
1)年齢、性別を問わず誰でも発症する可能性があること
2)多くの場合は原因薬物の使用を中止すれば軽快するが、劇症化してしまい死に至った症例もある
3)アレルギーのある人、肝臓に疾患がある人、長年に渡る飲酒の習慣のある人などは、健康な人よりも薬物性肝障害を起こしやすい
4)一度薬物性肝障害になった後に、その原因となった健康食品を再度使用すると、より重篤な肝障害を発症する可能性がある
5)健康食品を使用していて、上記のような症状が一つでも見られ、症状が持続する場合には、直ちに使用を中止し、服薬中の健康食品を持参して、医療機関を受診する。同時併用の医薬品もあればそれも持参する


植田武智(食の安全・監視市民委員会運営委員)



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【トピックス】健康食品事業者に損害賠償保険加入について質問状

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健康食品を摂ったことで健康被害をこうむった場合、治療費は誰が支払うのでしょうか。

医薬品による副作用の事故では、公的な被害救済制度があり、被害者に対して医療費などが給付される仕組みがあります。その原資は医薬品メーカーの出資によるものです。
健康食品にはこのような救済制度がないため、個別に事業者と交渉するか、訴訟で解決するしかないのが現状です。

消費者庁の事故情報データバンクでの「健康食品による肝機能障害」の事例92件でも、相談内容の多くに「返金を受けたい」「治療費を払ってもらいたい」「補償をしてもらいたい」と書かれています。

当会代表で弁護士の神山美智子さんによると、健康食品事業者には零細なところも多く、たとえ訴訟で勝ったとしても、事業者が破産するなど支払い能力がない場合には、治療費や補償金を獲得するのは難しいとのこと。

そこで、消費者側の自己防衛のためには、事業者が損害賠償責任保険に加入しているかどうかは極めて重要な情報になります。

当会は、主な健康食品事業者55社に対して、損害賠償責任保険への加入の有無を聞くアンケート調査行なうことにしました。質問状を8月29日に送付しました。

結果は集計後公表予定ですが、損害賠償責任保険に加入していない事業者の健康食品は避けて置いた方が良いでしょう。


植田武智(食の安全・監視市民委員会運営委員)



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【トピックス】BSE問題は終わっていません

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食の安全・監視市民委員会では9月14日、政府に対して「米国などBSE発生国からの輸入禁止措置」を求める次の要請書を送りました。

2017年7月5日、米国アラバマ州において、11歳齢の肉用雌牛でBSE(非定型L型)が確認されました。ここ数年の間にも、BSE感染牛は2015年1月、ノルウェーで非定型の感染牛が、2015年2月、カナダで定型の感染牛が、2015年3月、アイルランドで定型の感染牛が、2016年3月、フランスで定型の感染牛が、2017年1月、アイルランドで非定型L型の感染牛が、2017年2月と4月にスペインで非定型L型の感染牛が確認されています。

ノルウェーとスペインの牛肉およびその加工品については、日本政府は、輸入禁止措置を執っていますが、米国、カナダ、アイルランド、フランス産牛肉およびその加工品についてはそうした措置が執られず一部条件付で輸入が可能となっています。私たちは、以下の理由から、農林水産省及び厚生労働省が輸入禁止の対応を行い、食品安全委員会が、BSE発生の経緯と米国産牛肉の安全性の再評価を行うことを求めます。

1)OIEはBSE発生国につき、スペイン、米国を「無視できるBSEリスク国」、カナダ、アイルランド、フランスを「管理されたリスク国」としていますが、これらのBSE発生により、そのリスクはいずれも高いことが明確になった。

2)日本政府は、「この米国アラバマ州の感染牛は、20年間の調査で4例目の非定型BSEであること、当該動物は食料流通経路に入っておらず人の健康に危険をもたらしていないこと、米国では特定危険部位の除去及び飼料規制が行われている」として、危険がないと断じているが、直ちに汚染源などの調査や、原因の究明が必要である。特に米国の飼料規制は不十分であり、OIEの専門家からも疑問視されているからである。その原因が明確になるまで、ノルウェーやスペインと同様に輸入を禁止すべきである。

3)農林水産省、厚生労働省及び食品安全委員会はただちに米国での現地調査を実施し、米国政府とともにBSE発生の原因を究明し、国民に逐次報告すべきである。


山浦康明(食の安全・監視市民委員会運営委員)



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≪コラム≫ 都民ファーストの会の姿勢を問う

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築地市場の豊洲移転問題。
今年7月の東京都議選で第1党となった「都民ファーストの会」は
この問題をどう考えているのでしょうか。

当会は都議選直後に都民ファに公開質問状を送りました。
築地市場の豊洲移転に反対か賛成か、その理由も問いましたが、
送付から2カ月以上過ぎた今も回答はありません。
この間、都民ファには何度も催促の電話をしました。
そのたびに窓口の人は「議員に伝えます」「こちらから改めてご連絡します」
と言いましたが、一度として連絡はありません。

豊洲市場予定地については、小池都知事が7月に「無害化」を撤回し、
土壌汚染には追加対策で対応するとしました。
しかし、この対策には専門家から「実効性に乏しい」と
疑問の声があがっています。

都民ファの「政策パンフレット2017」には東京大改革の大原則として
「都民ファースト」「情報公開」と併せて「賢い支出」とあります。
豊洲の汚染対策にはすでに860億円を費やしていますが
汚染を除去しきれず、追加対策費にまだ何十億円もかかると言われています。
しかも、追加対策をしても安全・安心が担保される保証はありません。
どこが「賢い支出」なのでしょうか。

豊洲市場開場の条件だった「無害化された安全な状態」は
都議会と都民の約束でもありました。
それを一方的に反故にした小池知事に対し、
都民ファは今までのところ何の異議も唱えていません。

都民ファは今からでも「食の安全・安心」をどう考えているのか答えるべきです。
当会は8月31日に「築地移転問題で都民ファーストの会が公開質問状に
2度も無回答。『徹底的に情報公開』はどこへ」を発表しました。
この内容は当会ウェブサイト(以下)でご覧いただけます。
http://fswatch.org/2017/8-31.htm


纐纈美千世(食の安全・監視市民委員会運営委員)



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◆編集後記◆
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まだ先と思われていた遺伝子組み換え鮭の流通が始まり、
カナダで食卓に並んだそうです。

カナダ政府はすでに安全と評価しており、
しかも同国では表示が必要ないため流通し、
消費者は知らないうちに食べていたことになります。
表示がないとこんなことになりますよ、という格好の事例といえます。

現在、米国では流通していないと見られていますが、
北米自由貿易協定があり、加工されてしまうと分からないため、
もしかしたらすでに食卓に入っているかもしれません。
日本も同様で、加工されてしまえば入ってきても分かりません。

唯一の救いは、カナダ産の輸入量が減少を続け、
現在ごくわずかだという点です。
それにしても、食品表示は本当に大切です。(あ)


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