食の安全・監視市民委員会メールマガジン

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メルマガ名
食の安全・監視市民委員会メールマガジン
発行周期
ほぼ 月刊
最終発行日
2017年08月15日
 
発行部数
171部
メルマガID
0001598395
形式
PC・携帯向け/テキスト形式
カテゴリ
行政・政治・地域情報 > 団体 > NPO・NGO

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メールマガジン最新号

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 食の安全・監視市民委員会 FSCWメールマガジン 第50号
                  2017年8月15日発行

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<もくじ>
◎トピックス:健康食品による重大事故での情報隠し問題
◎イベント案内:シンポジウム「築地市場の行方」
◎編集後記

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【トピックス】
 健康食品による重大事故での消費者庁の情報隠しに、
 当会質問状をきっかけに見直しの動きが!

===============================

先月の本メルマガで取り上げた、
目のピント調節の機能性表示食品による重大事故の公表に際して
消費者庁が情報を隠した件で、
当会の質問状をきっかけに様々な動きが出ています。

真っ先に反応したのは、
原因と疑われる商品「えんきん」のメーカーであるファンケル社。
7月18日に回答があり、また同日に消費者庁記者クラブで
「えんきん」は安全という記者会見を開きました。
自社製品が関係する事例だと公に認めて説明責任を果たそうという
ファンケル社の態度には敬意を表しますが、
示された証拠は因果関係が無いという根拠としては不十分です。

一方、消費者庁は当会との7月24日の面談で、
事故情報の公表に関しては「基本要領」に従って公表しており
「因果関係が明確な場合」以外には
商品が特定されるような情報は出していないと説明しました。
しかし、実は基本要領には「因果関係が疑われる場合」と書いてあります。
因果関係が「明確な場合」と「疑われる場合」には雲泥の差があるわけですが、
消費者庁は自ら作ったルールに反しても、
事業者へ忖度して運用しているという疑念は消えません。

そうした消費者庁の情報隠しに対して、
8月8日の消費者委員会の定例記者会見で河上委員長は
「公表される情報は、消費者が選択するために資するものでないと意味が無い」
と言い、消費者庁の公表基準の見直しを求めていると説明しました。

一方、国民生活センターは8月3日に
健康食品による薬物性肝障害について注意勧告を発表。
医師から提供された情報に基づくもので、
その中には国が許可をする特定保健用食品(トクホ)の青汁製品でも
肝機能障害が報告されていることが示されました。
この案件は、消費費者庁でも重大事故として公表されていますが、
「トクホ」であることは隠され、
「健康食品(粉末青汁)」としか公開されていませんでした。
この件についての進展状況を詳しく且つわかりやすくまとめた記事を
当会ニュースレター9月号に掲載予定です。乞うご期待。


植田武智(食の安全・監視市民委員会運営委員)



━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
 
≪イベント案内≫ シンポジウム「築地市場の行方」

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

6月20日に小池都知事は中央卸売市場を豊洲に移転し、
また築地も再整備する、との方針を打ち出しました。
その後これを実現するための都の予算も検討されています。
しかし、豊洲は土壌汚染問題だけでなく、
施設上の不備も多く指摘されており、移転できるとは思えません。
また、卸売市場法廃止が検討されており、
築地市場が育んできた日本の食と優れた流通システムは
いったいどうなるのでしょうか。

8月26日に「築地市場を次世代に引き継ぐ会」と
「希望のまち東京をつくる会」の主催でシンポジウムが開かれます。
この間、移転問題に関わってきた講師が様々な角度から徹底検証します。
ぜひご参加ください。

シンポジウム「築地市場の行方」
――築地市場移転問題『第二幕』が始まった
今こそ徹底検証、小池方針=豊洲移転――

【日時】8月26日(土)13時30分~18時30分(予定)
【会場】明治大学リバティタワー1012教室
最寄駅:JR御茶ノ水駅3分
http://www.meiji.ac.jp/koho/campus_guide/suruga/access.html

資料代:1000円

<プログラム>
◆講演
「小池都政の市場移転方針を徹底検証することで見えてくるもの」宇都宮健児
「公設卸売市場はなぜ大切か~法改正で変わる日本の食のかたち」中澤誠
「食と職の街=築地の文化を継承する意味」森山高至
「豊洲が市場にむかない最大の理由~小池:土壌汚染対策を検証する」水谷和子
◆パネルディスカッション
「豊かな『富』を育む築地を未来へつなぐために」
司会・コーディネーター:中沢新一(文化人類学者)

問い合わせ先:希望のまち東京をつくる会
Tel:03-5844-6046
Fax:03-5844-6047
Email:office@utsunomiyakenji.com


山浦康明(食の安全・監視市民委員会運営委員)



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◆編集後記◆
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つい最近、日本農業新聞の見出しが目にとまりました。
「欧州13カ国 非GM大豆振興へ」。
それを見た瞬間、「ドナウ大豆のことだ」と思いました。

記事では、欧州は現在、家畜の飼料用として
大量の遺伝子組み換え(GM)大豆を輸入しているが、
域内の非GM大豆生産を振興することで
輸入を減らそうという取り組みが始まったことを紹介していました。

ドナウ大豆というのは、
EU域内の大豆自給率を上げようと
ドナウ川流域で作られている非GM大豆のこと。
5年前に設立された「ドナウ大豆協会」が取り組んでいます。
ドナウ大豆については、2年前に参加したドイツでのGM関連イベントで
同協会代表が話していたのを聞き、強く印象に残っていました。

EUは食品に厳格なGM表示制度があり、
GM原料を使った食品は基本的に売られていません。
しかし、GM飼料を与えた家畜から生産される肉や卵、乳製品などには
表示義務がないため、GM飼料使用の有無も表示するよう
消費者は熱心に求め、一部で表示が始まっているという話を
やはり2年前のドイツで聞きました。
食品の原料のGM表示すら不十分な日本との差に驚いたものです。

欧州の消費者は非GM作物を求める理由の一つとして、
GM作物は生物多様性に悪影響を与えることをあげます。
大豆に関していえば、
ブラジルなどで熱帯雨林を伐採してGM大豆栽培が行われているため、
GM大豆の輸入を減らすことで、森林破壊に歯止めがかけられる――
そういう発想があるのです。(こ)



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