弁護士・David Sindell (デビッド・シンデル)
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移民法弁護士より法律や、人生の語らい合い。
US immigration law, life in Japan, wines and food, and travel

著者プロフィール

弁護士・David Sindell (デビッド・シンデル)

ニューヨーク、ニュージャージー州公認弁護士、 ニューヨーク弁護士会会員、 アメリカ移民法弁護士協会会員。 2012-外国法弁護士資格取得し、日本在住者のための現地での本格的なサービスの開始。2011-カリフォルニアシリコンバレーオフィスを開設。 1994-ニューヨーク・マンハッタンにシンデル法律事務所を設立。 移民法、企業法を専門に扱う。 サービス開始以来10,000件以上のビザ、永住権の取得実績を誇る。 1989-New York University卒. BA in French Literature. 1993-Fordham University Law School. JD. その他、フランス・ソルボンヌ大学、名古屋・南山大学留学。

米国在住の多くの著名日本人とも交流が深く、ニューヨーク、日本を中心とした法律セミナーの多数開催をはじめ、主に米国東海岸で発行されている「U.S.Frontline」、「週間NY生活」、「Weekly Business News」、「アメ・ドリ」など多数の日系情報誌にも法律記事を連載中で、在米日本人を中心に広く好評を得ている。その他数々のビザ、移民、留学関連の書籍の企画、出版に協力をしている。日本語の他、フランス語にも堪能で、日本と米国を拠点に直接日本語での法律相談にも応じている。

サンプル号
Vol.000                           2013/4/24
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             国際弁護士人生手帳             

       ~外国人実業家のH-1B申請について(その1)~

───────────────────────────────────

米国では歴史上、外国人実業家が、新規事業の開拓と成功に関し、非常に重要
な役割を担ってきました。しかし、近年の米国移民法は、アメリカでビジネス
を始めようと志す外国人事業者を快く受け入れておらず、2010年に公表さ
れた覚書が示す通り、厳しい移民法規制の対象となっています。

米国移民法上、ビザステータスを申請する外国人就労者の中には、ビザをスポ
ンサーしている雇用主(会社)の所有者である場合も多くみられます。H-1
Bカテゴリーの申請基準の中では特に、この経済的な現実に対しての米国移民
法政策の矛盾が顕著にみられます。

外国人就労者がH-1Bステータスを取得するためには、雇用会社のスポン
サーが必要です。10年1月8日に米国移民局のNeufeld氏 が公表した覚書(Ne
ufeld Memo)により、H-1Bを申請する外国人就労者が、スポンサー会社の
所有者でもある場合、H-1Bビザの申請基準がさらに厳しくなりました。こ
の覚書の中には、これまでのH-1B申請基準を厳格化した審査基準が説明さ
れています。

この覚書の中で、米国移民局は、H-1B就労者とビザスポンサーとなる雇用
者との労使関係(employee--employer relationship)の審査基準について言
及しています。その中で、H-1Bビザ認可のためには、 労使関係の立証の必
要性、また、雇用者がH-1B就労者の雇用に関する事柄の決定権を保有して
いることを立証する必要性があることを明言しています。

これらの立証が難しいケースがまさに実業家が会社を設立するシナリオです。
覚書内にて説明されている移民局の見解はきわめて厳しい指針であり、H-1
B就労者がビザスポンサー会社の主要株主(所有者)でもあるケースでは、雇
用者とH-1B就労者が同一と見なされ、そこに労使関係が成り立たないと解
釈される ことから、雇用者側が会社の所有者でもあるH-1B就労者の雇用に
関する決定権を持っていると証明するのはきわめて難しいのが現状です。
(創刊号へ続く)



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