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メルマガ名
みんなの社労士合格塾
発行周期
不定期
最終発行日
2018年01月14日
 
発行部数
484部
メルマガID
0001668807
形式
PC・携帯向け/テキスト形式
カテゴリ
語学・資格 > ビジネス系資格 > 社会保険労務士

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メールマガジン最新号

皆さん こんにちは。
みんなの社労士合格塾です。

平成29年就労条件総合調査が、平成29年12月27日 厚生労働省より公表されています。)
2018年 社労士試験対策の数字になります。

今回は3つの項目で公表をしています。
・労働時間制度
・定年制等
・賃金制度

ということで、数回に分けて概要をメール致します。

 
(所定労働時間)
1日の所定労働時間は、1企業平均7時間 45 分(前年7時間 45 分)、
労働者1人平均 7 時間43 分(同 7 時間 45 分)となっている。
週所定労働時間は、1企業平均 39 時間 25 分(同 39 時間 26 分)、
労働者1人平均 39 時間 01分(同 39 時間 04 分)となっている。


(週休制)
ア 形態別企業割合
主な週休制の形態をみると、「何らかの週休2日制」を採用している企業割合は 87.2%(前
年 88.6%)となっている。
「完全週休2日制」を採用している企業割合は 46.9%(同 49.0%)となっている。

イ 形態別適用労働者割合
週休制の形態別適用労働者割合をみると、「何らかの週休2日制」が適用されている労働者
割合は 87.5%(前年 88.2%)、「完全週休2日制」が適用されている労働者割合は 58.4%(同59.8%)となっている。


(年間休日総数)
平成 28 年(又は平成 27 会計年度)の年間休日総数の1企業平均は 108.3 日(前年 108.0 日)、労働者 1 人平均は 113.7 日(同 113.8 日)となっている。


(年次有給休暇)
ア 年次有給休暇の取得状況
平成 28 年(又は平成 27 会計年度)1年間に企業が付与した年次有給休暇日数(繰越日数
を除く。)は労働者1人平均 18.2 日(前年 18.1 日)、そのうち労働者が取得した日数は 9.0日(同 8.8 日)で、取得率は 49.4%(同 48.7%)となっている。

イ 年次有給休暇の時間単位取得制度
年次有給休暇を時間単位で取得できる制度がある企業割合は 18.7%(前年 16.8%)となっ
ている。

(病気休職)
ア 病気休暇制度
病気休暇制度がある企業割合は 32.5%となっており、そのうち病気休暇取得時の賃金の支給状況別に企業割合をみると、「賃金の支給状況」が「全額」は 33.2%、
「一部」は 18.8%、「無給」は 47.7%となっている。

イ 病気休暇の最高付与日数
病気休暇制度がある企業の1企業平均1回当たりの最高付与日数は、246.0 日となっており、そのうち、「賃金の支給状況」が「全額」である企業では 97.6 日、「一部」である企業では 294.1日、「無給」では 354.5 日となっている。



(変形労働時間制)
ア 種類別採用企業割合
変形労働時間制を採用している企業割合は 57.5%(前年 60.5%)となっている。

変形労働時間制の種類別(複数回答)にみると、
「1年単位の変形労働時間制」が 33.8%(同34.7%)、
「1か月単位の変形労働時間制」が 20.9%(同 23.9%)、
「フレックスタイム制」が5.4%(同 4.6%)となっている。

イ 種類別適用労働者割合
変形労働時間制の適用を受ける労働者割合は 50.7%(前年 52.3%)となっており、これを
変形労働時間制の種類別にみると、
「1年単位の変形労働時間制」は 20.9%(同 21.5%)、
「1か月単位の変形労働時間制」は 21.9%(同 23.0%)、
「フレックスタイム制」は 7.9%(同 7.8%)となっている。

(みなし労働時間制)
ア 種類別採用企業割合
みなし労働時間制を採用している企業割合は 14.0%(前年 11.7%)となっており、これを
みなし労働時間制の種類別(複数回答)にみると、
「事業場外みなし労働時間制」が 12.0%(同10.0%)、
「専門業務型裁量労働制」が 2.5%(同 2.1%)、
「企画業務型裁量労働制」が 1.0%(同 0.9%)となっている。

イ 種類別適用労働者割合
みなし労働時間制の適用を受ける労働者割合は 8.5%(前年 8.1%)となっており、これを
みなし労働時間制の種類別にみると、
「事業場外みなし労働時間制」が 6.7%(同 6.4%)、
「専門業務型裁量労働制」が 1.4%(同 1.4%)、
「企画業務型裁量労働制」が 0.4%(同 0.3%)となっている。


(勤務間インターバル制度)
ア 実際の終業時刻から始業時刻までの間隔が 11 時間以上空いている労働者の状況
1年間を通じて実際の終業時刻から始業時刻までの間隔が 11 時間以上空いている労働者の状況別の企業割合をみると、「全員」が 37.3%と最も多く、次いで「ほとんど全員」が 34.3%となっている。また、「全くいない」が 9.2%、「ほとんどいない」が 3.5%となっている。

イ 勤務間インターバル制度の導入状況
勤務間インターバル制度の導入状況別の企業割合をみると、「導入している」が 1.4%、「導
入を予定又は検討している」が 5.1%、「導入の予定はなく、検討もしていない」が 92.9%となっている。


2018年版 早回し過去問論点集
・問題をマーカーと下線で論点ごとに分解
・誤っている箇所は、訂正線が引いてあるのですぐに確認可能
・図表や矢印で理解しやすい解説
・平成15年度~平成29年度までの15年間分を掲載(ほぼ99%掲載)
下記、ご覧ください。

https://www.sharoushi24.jp/%E3%83%96%E3%83%AD%E3%82%B0/2018%E5%B9%B4%E5%BA%A6%E7%89%88-%E6%95%99%E6%9D%90%E8%B2%A9%E5%A3%B2/





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