岩崎博充
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岩崎博充の「財政破綻時代の資産防衛法」

岩崎博充
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岩崎博充の「財政破綻時代の資産防衛法」

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財政赤字1054兆円の日本に暮らす国民にとって、自分の資産をどう守ればいいのか。コラムや単行本で書けなかった幅広い分野(メディア、業界、政府対応など)に視野に広げ、ニュースや統計の分析などを通して、役立つ情報を提供する。

著者プロフィール

岩崎博充

経済ジャーナリスト、雑誌編集者等を経て1980年に独立。以後、フリーのジャーナリストとして主として金融、経済をテーマに執筆。近著に「グローバル資産防衛のための香港銀行口座」活用ガイド」(幻冬舎新書)、「老後破綻改訂版(廣済堂新書)」など。著書多数。

現在の日銀の「QQE+マイナス金利」政策t@に反対を唱える立場から、日本国民がどうすれば資産を防衛できるのか。そのヒントになる情報を発信します。

サンプル号
▼第0号
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2016/×/×
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岩崎博充の「財政破綻時代の資産防衛法」
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いまや、アベノミクス失敗は当事者以外の誰もが認めるところになりつつあります。欧米の真似をして始めたアベノミクスはなぜ失敗したのか、その影響はどうなるのか、財政破綻時代の資産防衛について考えて行きます。

【今後の予定執筆テーマ】

1 アベノミクス失敗に見える老後破綻のシナリオ
 ――公的年金の収支悪化、財政再建困難がもたらす高負担社会――

2 アベノミクス継続で想定される「老後破綻リスク」の恐怖
 ――上昇する財政赤字拡大、デフォルトの危機が増大――

3 安倍政権が望む「円安」はなぜ実現しないのか
 ――金融マーケットの理解なしでは理解できない円高――

4「パナマ文書」がもたらす本当にやばい話?
 ――送金履歴がばれる裏社会と表社会の関係――

5 老後を豊かにする「シムフリースマホ入門」
――月額980円から可能、シムフリーにすればこんなにお得?――



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「団塊世代」が抱える老後破綻のリスク
――貯蓄額2000万円超でも危ない老後破綻の可能性--


4月17日にNHKで放映された「NHKスペシャル 老人漂流社会『団塊世代
しのび寄る“老後破産”』」は、今後の日本の高齢化社会の一端を垣間見るようで興味深かった。「団塊世代は裕福」という既成概念に対して、実は団塊世代の中にも、貧しい「老後生活」を余儀なくされている人が多いのではないか、という現実をレポートした番組だった。

確かに団塊世代は、これまで数多くの影響を様々な形で全国的に与えてきた。一般的には、昭和22~24年までに誕生した約800万人とも言われる戦後のベビーブーマーだが、子供時代はその人口の多さから教育現場を混乱させ、成人して社会人になるとニューファミリーと呼ばれる新しい消費のスタイルを確立させた。

80年代のバブル時代を謳歌し、やがてバブル崩壊によって、彼らは典型的なリストラ世代になった。定年退職までひとつの会社で働き通せた人は数少なく、したがって退職金を満額もらった人と途中退職でもらえなかった人の格差が拡大した。

5000万円超の資産を持つ高齢者の4割が老後に不安?

同番組では、その団塊世代がいまダブルのリスクを抱えて貧困にあえぎつつある、と指摘する。ダブルとは、すでに80代以上になっている年老いた両親の介護費用リスク、そしてもうひとつが団塊ジュニアと言われる彼らの子供たちの面倒だ。2000万円を超える預貯金がある世帯であっても、そして平均的な公的年金を受給している人でさえも、自分の将来に対して不安がある姿をレポートしている。

あくまでも、個別のケースとして紹介しており、構造的な問題というとらえ方ではなかったのだが、団塊世代をはじめとして、これから本格的な老後生活を始める人の多くは、不安を持つも多いはずだ。

年齢階級別の平均的な資産残高を見ると、不動産などの実物資産と貯蓄現在高を合計した2人以上の世帯平均では次のようになる(2009年、総務省統計局、全国消費実態調査、2人以上の世帯)。

●60~69歳……5188万円(実物資産=3140万円、現在貯蓄高=2048万円、負債現在高=263万円)

●70歳以上……5151万円(実物資産=3140万円、現在貯蓄高=1987万円、負債現在高=127万円)

「これだけの貯蓄や資産があれば、老後破綻はまさかないだろう」――と思うのが自然だが、これらの資産が果たしてどれだけ豊かな老後を補償してくれるのだろうか。そもそも、預貯金が2000万円超あったとしても、平均的な年金受給者の場合、公的年金で厚生労働省の平均的な公的年金給付金額の目安となる月額21万円を給付されていても、月額7万円程度の不足金が出ると言われている。

つまり、公的年金だけでは不足する分を、預貯金などを取り崩しながら、老後生活を送っているというわけだ。これまではずっと「デフレ経済」だったために、退職金を中心とする預貯金だけで、なんとか天寿を全うできるだけの蓄えが維持できていた。

ところが、現在では男性で80歳、女性では88歳まで平均的に生き残ってしまい、少子高齢化が深刻な社会になってしまたった。

預貯金2000万円超と言っても、当然0歳で死亡した人も入っているし、50代、60代でなくなる人もカウントに入っている。実際には、もっと多額の預貯金を残している人も多いはずだ。とはいえ、夫婦ともに65歳で年金生活に入ったとしても、夫婦で15年、その後妻一人で8年もの間、年金生活を続けて行かなくてはならない。合計23年だが、単純に月に7万円不足したとすれば、妻がなくなるまでに1932万円が必要になる。

アベノミクスの失敗は凄まじいインフレ?

平均で5000万円を超える資産を保有している日本の高齢者の未来は、明るく希望に満ちたものに違いない……。若い世代の人や海外から見れば、そんなイメージが浮かぶに違いない。ところが、実際には日本の高齢者は「不安」に満ちている。

日本生命保険のインターネットアンケート(敬老の日と老後・相続、2015年9月16日)によると、「老後に不安を感じますか?」との問いに「感じる」と答えた人の割合は、全体で58.5%、60代で47.5%、70代43.7%と、すでに老後を迎えている世代でも4割以上の人が、不安を感じながら生活している。さらに、不安を感じる人の主な不安の理由を「老後の資金」と答えている人が最も多く、27.1%に達している。

なぜ、こんなにも多くの人が老後に不安を感じるのか。簡単に言えば、たとえば5000万円を超える資産があったとしても、日本政府が抱える1000兆円超の財政赤字が気になって手放しで安心して老後を過ごせないから、と言って良いのかもしれない。年金や医療といった公的な福祉サービスが、財政赤字の増幅によって犠牲にされるのではないか。そんな不安を、大半の高齢者が少なからず感じているわけだ。

とりわけ、安倍政権になってからは、無理やり景気上昇を演出してインフレを引き起こし、その結果として税収を増やして財政赤字を減らそうとしている。財政赤字の削減には、歳入(税収)を増やして、歳出(無駄遣い)を減らす方法を取るのが一般的だ。財政赤字削減には、この両者が不可欠と言って良い。その点、安倍政権は一切、歳費削減はしないつもりらしい。

第3の矢の構造改革もまったく手を付けず、日銀の「質的・量的金融緩和(QQE)+マイナス金利導入」だけで、これまでの課題を解決しようと試みている。先行した米国はそれでも何とかリーマン・ショックの景気後退を乗り切ったが、欧州はいまだに混沌としている。要するに、欧米のコピーによる景気回復=デフレ脱却を実行しただけだ。

すでに、国内外のメディアが報道するように、アベノミクスの失敗は明らかだが、問題はアベノミクス失敗の影響だ。おそらくアベノミクス終了のきっかけ、安倍政権(=自民党)が選挙で負けた日になるはずだが、問題はどんな形で日銀がアベノミクスを終わられるかだ。簡単に言えば、次の3つになる。

1 マイナス金利を終了して、ゼロ金利政策からの脱出を無理やり実施する(金利高、円高)。
2 量的緩和政策を縮小、廃止する(金利高、株安)。
3 日銀による国債、ETF、REITの買い入れを縮小、廃止する(国債市場、株式市場の混乱、株安、金利高、円高)

老後破綻リスクは日本全体の問題?

これらはいずれも、株式市場や債券市場にただならぬ影響を与える。株安、債券安(金利上昇)、円安のトリプル安をもたらす可能性がある。金利が上がれば円高になるはずだが、アベノミクス失敗では、やがて円が売られる可能性が高い。

株安や債券安は、GPIFの年金基金に重大な損失を発生させ、日本政府はデフォルトのリスクさえ抱え込むかもしれない。

つまり、老後破綻のリスクは個別的なものではなく、日本全体の構造的な不安があると考えていい。日本の高齢者全体が直面するリスクなのだ。その視点で、日本経済の将来を考えないと高齢者が抱える不安は消えない。日本の個人金融資産の6割を独占すると言われる60歳以上の高齢者の消費意欲を高めなければ、日本はいつまでたっても「需要不足」のまま景気低迷を強いられる。


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