戸籍名もひらがな5文字の元参議院議員はたともこ
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著者プロフィール

戸籍名もひらがな5文字の元参議院議員はたともこ

広島県出身
広島大学附属福山中・高等学校卒業
明治薬科大学薬学部卒業
薬剤師・ケアマネジャー

元参議院議員(民主党→国民の生活が第一→生活の党)
”中道リベラルの市民政治”をめざし日々活動。

サンプル号
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中道リベラルの市民政治をめざす
元参議院議員はたともこメールマガジン
「友だち100人プロジェクト」

毎週火月曜日発行
第14号(2016.12.6)
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【今週のトピック】
今週は、なんといってもカジノ法案の強行採決!!
1,5,6,14とカジノ関連を書きまくりました。
ぜひ、お読みください!

(INDEX)
1.日本と世界の最新動向
トランプ大統領で世界はどうなるか 
〈番外編〉カジノ法案強行採決はトランプ対策か

2.今週の政局・最新選挙情報
衆議院総選挙戦略について 北陸信越ブロックの情勢

3.子宮頸がんワクチン問題
子宮頸がんワクチン問題の経緯(12) 
はたともこ理論3/子宮頸がんワクチンの「承認」と「臨床試験」に疑義あり
サーバリックスの不透明なスピード承認
サーバリックスの治験責任医師

4.原発即ゼロ
平成28年10月「電力需給検証報告書」から 北陸電力について

5.カジノ、リニア新幹線、豊洲新市場、東京五輪
カジノ法案審議強行・強行採決について~衆議院内閣委員会

6.TPP、農業、GMO、著作権、ISDS条項
カジノが、TPP協定or二国間協定のISDS条項の対象になる!

7.漢方、中山間地政策、地方創生、農協改革、医療・保健制度改革
介護保険料の地域格差について

8.集団的自衛権、沖縄、日米地位協定、平和安全法制
「駆けつけ警護」は「正当防衛」ではない

9.特定秘密保護法、マイナンバー、サイバーセキュリティ、内閣官房・内閣府
内閣府・原子力防災について 原発避難計画について 
2015年4月22日の「原子力災害対策指針」改悪

10.被曝、福祉、基本的人権、司法制度改革、憲法改正
日本の司法が腐り切っている根本原因は「砂川判決」
最高裁砂川判決はアメリカの指示命令によるものだった
マッカーサー大使が「跳躍上告」を指示

11.格差是正、奨学金、正社員、最低賃金
民間企業における正社員転換・短時間正社員について

12.経済政策、所得充実政策と税制・財源論
アベノミクスの本質・強欲資本主義の正体が明らかに! 

13.東京市民政策会議
2017年 東京都議会議員選挙について

14.今週の政策提言
ギャンブル依存症対策として、パチンコの特殊景品・三店方式の禁止を!

15.今週の動画
2013.6.18参議院経済産業委員会はたともこ質疑(26分)
原発への弾道ミサイル攻撃について等々


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1. 日本と世界の最新動向
トランプ大統領で世界はどうなる 〈番外編〉カジノ法案強行採決はトランプ対策か
「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案」
〈いわゆるIR(Integrated Resort=統合型リゾート)推進法案=カジノ法案〉が、
11月30日、衆議院内閣委員会で審議入りが強行され、
12月2日、わずか2日間・6時間弱の審議で強行採決され、
12月6日、衆議院本会議で可決されました。

この突然の審議強行・強行採決の理由の一つに、
安倍総理のトランプ次期大統領対策があるのではないか、と私は思います。

11月28日の、
臨時国会の会期を12月14日まで14日間延長するための与党党首会談で、
安倍総理は、従来からカジノ法案に慎重・反対だった公明党の山口代表に、
IR法案をよろしくお願いします、と発言したと報道されています。

11月30日発行の日刊ゲンダイでは、
「法案審議入り/カジノ解禁でトランプにゴマスリ/
ラスベガスの帝王は(トランプの)大スポンサー」という見出しの記事を掲載しました。
それによると、世界一のカジノ王である米ラスベガス・サンズのアデルソン会長が、
米大統領選挙でトランプ氏の政治資金団体に約27億円を寄付したということです。

ラスベガス・サンズは、
シンガポールのマリーナベイ・サンズやマカオのサンズ・マカオを運営し、
アデルソン会長は「日本でカジノ解禁となれば1兆円規模を投資する」
と言っているそうです。

サンズのHP「サンズ・ストーリー」の文末は、こう締めくくられています。
「2016年には、ラスベガス・サンズによるマカオで4つ目の施設 『ザ・パリジャン』が、
『マカオを変える』というアデルソンの構想の総決算としてオープンします。
その次は…いよいよ日本かもしれません。」

来年1月20日の「大統領就任式典」の20人の運営委員には、アデルソン会長の他にも、
フィル・ラフィン、スティーブ・ウィンの2人のカジノ経営者が含まれているようです。

トランプ氏自身が元来カジノ業者であり、
トランプ氏のファミリー企業「トランプオーガナイゼーション」と
フィル・ラフィン氏が協力して、新たにカジノを建設するとも言われています。

11月17日に、安倍総理はトランプ次期大統領と
NYのトランプタワーのトランプ氏の自宅で、90分間会談しました。
現職のオバマ大統領が在職中で、
オバマレガシーを守るための国外での外交活動中に、
オバマ政府の反対を押し切っての次期大統領との会談は、
オバマ大統領に対して非礼だったと思います。

安倍総理は、日米同盟とTPP協定の堅持・進展をアピールしたと思われますが、
TPPについては、トランプ次期大統領は、11月21日のビデオメッセージで、
1月20日の大統領就任直後に、TPP協定から撤退し、
二国間の貿易交渉を行うと宣言しました。

安倍総理は、就任後のトランプ大統領と、
日米同盟や二国間貿易交渉で「deal取引」をしなければならないのですが、
「カジノ」をトランプ対策として、
トランプ氏にプレゼントしようとしているのではないでしょうか。

カジノは客に大損をさせ、胴元だけが儲かる、
公序良俗・社会正義・刑法186条
(常習賭博罪・賭博場開帳図利罪・博徒結合図利罪)に反する悪辣ビジネスです。
胴元は、ラスベガス・サンズのような米カジノ業者で、
金銭を巻き上げられる客=標的は、日本人富裕層です。

安倍総理は、カジノはアベノミクス・成長戦略の目玉だと言っています。
アベノミクスの本質は、米国追従・弱肉強食の強欲資本主義です。
日本人を生贄にすることを許してはならないと思います。

はたともこブログ「カジノに反対する5つの理由」
http://blog.goo.ne.jp/hatatomoko1966826/e/700ac3aef4cc0d65d584c74775b528a8

第53回 日米財界人会議 共同声明(2016.11.3~4)
http://www.jubc.gr.jp/
10ページ 35 1)にIRの記述
http://www.jubc.gr.jp/active/pdf/53/53%20JS%20J.pdf


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2.今週の政局・最新選挙情報
衆議院総選挙について 北陸信越ブロックの情勢

衆議院北陸信越ブロック(19小選挙区/新潟6・富山3・石川3・福井2・長野5)は、
前回2014年12月総選挙では、野党は3勝16敗でした。
しかし、民主・維新・共産・生活・社民の得票合計が自民を上回る小選挙区が
6選挙区(新潟1・新潟2・新潟4・石川3・長野2・長野4)あります。
この6選挙区で野党統一候補が勝利すれば、野党の9勝10敗となります。

また、12月4日付の日本経済新聞では、
野党共闘で勝敗が逆転する60小選挙区(野党推薦候補の山形3区を含む)に加えて、
前回総選挙で、野党共闘で上位2人の得票率の差が5ポイント以内の
「拮抗」小選挙区が全国で33選挙区ある、と報道しました。
北陸信越ブロックでは、石川1区が「拮抗」です。

2014年12月衆院総選挙〈石川県第1区〉
76,422票(得票率50.70%)はせ浩 自現(当選)
59,590票(得票率39.53%)田中美絵子 民元(惜敗率77.97%)
14,720票(得票率9.77%)亀田良典 共新

野党統一候補(田中美絵子予定候補)が実現すれば、
得票合計74,310票(得票率49.30%/惜敗率97.24%)となり、
2,112票・1.4%の差となり、十分逆転可能です。

新潟6区は、8,557票・5.4ポイントの差がありますが、
今年7月の参議院新潟選挙区では、
野党統一候補(森ゆうこ候補)が3,509票差で勝利し、1
0月の新潟県知事選挙では、米山隆一候補(現知事)が7,849票差で勝利したので、
新潟6区も逆転可能となれば、野党側の11勝8敗もあり得ると思います。

長野3区では、民進党に合流した旧維新の井出ようせい衆院議員と、
旧民主の寺島義幸公認内定候補が、小選挙区公認をめぐって競合していますが、
どちらかが比例単独1位になると思われます。

長野4区は、全国で17小選挙区ある、共産党自ら議席獲得をめざす
共産党の「必勝区」の一つで、北陸信越ブロックでは、ここだけです。
共産党は、既に現職の女性ベテラン県議を公認候補としていますが、
民進党は公認内定候補を決定していません。共産党候補を野党統一候補にするのか、
注目の選挙区です。

北陸信越ブロックの比例代表選挙は、前回は定数11で、
自民5・民主3・維新1・共産1・公明1でした。
解散総選挙が来年夏以降になる場合には、公職選挙法改正による定数削減で、
比例区は0増4減(東北・北陸信越・近畿・九州で各1減)となるので、
北陸信越ブロックは、定数が11から10になります。

富山県(小選挙区3)と福井県(小選挙区2)は、現段階では全く勝ち目がないので、
山形3区のように、
保守系の有力候補(農協関係者等)を擁立する工夫が必要だと思います。

総務省HP
第47回衆議院総選挙(H26.12.14)市区町村別得票数
●新潟県
http://www.soumu.go.jp/senkyo/senkyo_s/data/shugiin47/shikuchouson_15.html
●富山県
http://www.soumu.go.jp/senkyo/senkyo_s/data/shugiin47/shikuchouson_16.html
●石川県
http://www.soumu.go.jp/senkyo/senkyo_s/data/shugiin47/shikuchouson_17.html
●福井県
http://www.soumu.go.jp/senkyo/senkyo_s/data/shugiin47/shikuchouson_18.html
●長野県
http://www.soumu.go.jp/senkyo/senkyo_s/data/shugiin47/shikuchouson_20.html




総務省HP
第47回衆議院総選挙(H26.12.14)市区町村別得票数


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3.子宮頸がんワクチン問題
子宮頸がんワクチン問題の経緯(12) 
はたともこ理論3/子宮頸がんワクチンの「承認」と「臨床試験」に疑義あり
サーバリックスの不透明なスピード承認
サーバリックスの治験責任医師

厚生労働省のHPによると、人における試験を一般に「臨床試験」と言いますが、
「くすりの候補」を用いて国の承認を得るための成績を集める臨床試験を、
特に「治験」と呼んでいます。

薬機法(医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律/
旧薬事法)に基づく「医薬品の臨床試験の実施の基準に関する省令」
(=GCP/Good Clinical Practice)第2条で、
「治験責任医師」とは、実施医療機関において治験に係る業務を統括する医師
又は歯科医師をいう、と定義されています。

サーバリックスの国内臨床試験を統括した治験責任医師の氏名について、
厚生労働省も、審査した独立行政法人医薬品医療機器総合機構(PMDA)も、
公表を拒否しています。
「治験責任医師の氏名については、公にすることにより、
特定の個人を識別することができる情報や
個人の権利利益を害するおそれがある情報が含まれていることから、
お答えすることを差し控えたい」(2016.6.7閣議決定答弁書)
というのが理由ですが、
250万人以上の少女たちに接種し、
重篤な副反応被害者が続出しているワクチンの
臨床試験の統括責任者である治験責任医師の氏名が公表できないのは、
納得できません。

少なくとも、サーバリックスの製造販売元である
GSK(グラクソ・スミスクライン)社から金銭供与があったのか、利益相反はあったのか、
を検証するためにも、
治験責任医師の氏名と実施医療機関の名称の情報公開は必要だと思います。

私は、サーバリックスの治験責任医師は、
今野良自治医科大学附属さいたま医療センター産婦人科教授だと思います。

その根拠の第一は、今野氏が実行委員長をつとめる
「子宮頸がん征圧をめざす専門家会議」のHPにあります。
(ちなみに、この専門家会議は、HPVワクチンメーカーであるGSK社とMSD社から
2012年度に3500万円、2013年度に3850万円の資金提供を受け、
専門家会議の普及啓発活動が、
事実上ワクチンメーカーの販売促進活動となっていた実態が明らかになりました。)

専門家会議HPの「子宮頸がん予防ワクチンQ&A」の
Q4「日本人女性のHPV16型、18型の年代別感染率、
特に20~30代の感染率を教えてください」の回答に、
「参考図7」として
サーバリックス国内臨床試験の「20‐25歳の健康な日本人女性1040例」のデータが、
今野良(KonnoR)氏の名前で提示されています。

根拠の第二は、2012年9月発行の「現代性教育研究ジャーナル」に
今野良氏が寄稿した「子宮頸がん予防-世界で取り組む検診とHPVワクチンの普及」
と題する文章です。
この文章の中に、HPVワクチンの臨床試験の詳しい説明があり、
そこにも、同じ20‐25歳1040例のサーバリックス国内臨床試験の文献が示されています。

サーバリックスは、2009年10月16日に製造販売承認されたので、
8年後の2017年10月16日以降3ケ月以内に再審査を申請する場合は、
「使用成績調査」及び「製造販売後臨床試験」の結果を添付することになっています。
「製造販売後臨床試験責任医師」が今野良氏かどうかわかりませんが、
国内臨床試験HPV-032試験と使用成績調査と製造販売後臨床試験は、
情報公開の上、徹底検証する必要があります。

サーバリックス添付文書
http://www.info.pmda.go.jp/downfiles/ph/PDF/340278_631340QG1022_1_10.pdf
サーバリックス審議結果報告書
http://www.pmda.go.jp/drugs/2009/P200900052/34027800_22100AMX02268_A100_1.pdf

(今週の子宮頸がんワクチン関連ツイート)
https://twitter.com/hatatomoko/status/803263389984169984
https://twitter.com/hatatomoko/status/803622409995743232
https://twitter.com/hatatomoko/status/803985614949388288
https://twitter.com/hatatomoko/status/804346550130352128
https://twitter.com/hatatomoko/status/804709861879648256
https://twitter.com/hatatomoko/status/805069964176670720
https://twitter.com/hatatomoko/status/805448313449238528
https://twitter.com/hatatomoko/status/805788226619314177


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4.原発即ゼロ
平成28年10月「電力需給検証報告書」から 北陸電力について

平成28年10月の「電力需給検証報告書」によると、
北陸電力の2016年度夏季の最大需要実績は516万kWで、
供給力は571万kW、予備率は10.8%でした。

供給力の内訳は、水力119万kW、太陽光28.1万kW、風力0.4万kW、火力440万kWでした。

2010年度夏季の最大需要実績は573万kWだったので、
6年間で57万kW、10.5%の省エネ・節電をしたことになります。

2016年度冬季の最大需要見通しは515万kW、供給力は569万kW、予備率は10.5%です。

北陸電力の火力発電所は、以下の通りです。
富山火力発電所4号機(重油・原油)25万kW(昭和46年1月運転開始)

富山新港火力発電所1号機(重油・原油)50万kW(昭和49年10月運転開始)
2号機(重油・原油)50万kW(昭和56年11月運転開始)
石炭1号機(石炭・重油)25万kW(昭和46年9月運転開始)
石炭2号機(石炭・重油)25万kW(昭和47年6月運転開始)

福井火力発電所三国1号機(重油・原油)25万kW(昭和53年9月運転開始)

敦賀火力発電所1号機(石炭。木質バイオマス)50万kW(平成3年10月運転開始)
2号機(石炭・木質バイオマス)70万kW(平成12年9月運転開始)

七尾大田火力発電所1号機(石炭・木質バイオマス)50万kW(平成7年3月運転開始)
2号機(石炭・木質バイオマス)70万kW(平成10年7月運転開始)

他に建設中のものとして、
富山新港火力発電所LNG1号機(LNG/CC方式)42.47万kW
(平成30年11月運転開始予定)があり、
石炭1号機25万kWをリプレースすることになります。

水力発電所は131ケ所192.1万kWです。

原子力発電所は、志賀原子力発電所1号機(BWR)54万kW(平成5年7月運転開始)
2号機(ABWR)120.6万kW(平成18年3月運転開始)で、合計174.6万kWです。
現在2号機が原子力規制委員会の適合審査を受けています。

北陸電力のエリアは、富山県、石川県、福井県(嶺北+敦賀市)ですが、
原発ゼロの状態でも十分供給力があり、原発再稼働は必要ありません。

老朽石油・石炭火力が多いので、
最新型高効率火力や水素発電にリプレースすべきだと思います。

資源エネルギー庁HP「電力需給検証報告書」(H28.10)
http://www.meti.go.jp/press/2016/10/20161025003/20161025003-1.pdf

北陸電力HP
http://www.rikuden.co.jp/

資源エネルギー庁HP「電力需給検証報告書」(H28.10)
http://www.meti.go.jp/press/2016/10/20161025003/20161025003-1.pdf


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5.カジノ、リニア新幹線、豊洲新市場
カジノ法案審議強行・強行採決について~衆議院内閣委員会

カジノ法案は、2013年12月に自民・生活・日本維新の会の共同提案で
国会に提出されましたが、2014年11月には衆議院解散で廃案となり、
2015年4月に自民・維新等により再提出されましたが、
審議されることはありませんでした。

ここにきて、突然の審議強行・強行採決は、
安倍総理・菅官房長官を中心とした首相官邸が主導したものだと思われます。
きっかけは、会期延長問題を話し合った11月28日の与党党首会談でした。
安倍総理が、公明党山口代表に、IR法案をよろしくお願いします、と言ったというのです。

公明党は、これまで山口代表・井上幹事長を中心にカジノ法案慎重・反対論が優勢でした。
特に、今年8月までは、自民党の谷垣幹事長が、
元法務大臣・法律家としてカジノ法案に慎重・反対論だったので、
谷垣・井上両幹事長がカジノ法案の審議入りを止めてきたともいえると思います。

しかし、今年7月の自転車転倒事故で谷垣幹事長が辞任し、
二階俊博氏が幹事長になり、同時に、カジノ議連の会長の細田氏が総務会長、
カジノ議連メンバーの茂木氏が政調会長となって、状況は一変しました。

公明党は、11月30日、急きょ党内議論を開始しましたが、
若手議員を中心に賛成の意見が出て、賛否両論となり、結局自主投票となりました。

特に、衆議院内閣委員会理事で、大阪3区選出の佐藤茂樹議員は、
積極的推進派で、日本維新の会と事実上の選挙協力関係
(大阪3区に維新が候補者を立てない)にあります。

カジノ法案の最も急進的な推進勢力が日本維新の会です。
特に、代表の松井大阪府知事は、
2025年に誘致をめざす「大阪万博」の会場である人工島・夢洲に
カジノを誘致することを目論んでおり、その実現のためには、
安倍総理に対し、何でも協力するつもりです。

松井大阪府知事の発言も過激になってきており、
民進党に対して、「なぜ急ぐのかとバカなことをいうが、
法案は3年前に提出された。3年間、何してたんや」と批判。
さらに、「国民のほうを全く見ず、日本のことも考えず、
党利党略、個人的な好き嫌いで物事を考える。バカな政党だと思う」と、
非難したということです。

カジノが解禁されたら、大阪と並んで、横浜市も積極的に誘致しようとしています。
横浜市の林文子市長、そのバックには「ハマのドン」藤木企業の藤木幸夫会長
(林文子市長の後援会長)、横浜が選挙区の菅官房長官、らが推進しています。

東京都も、石原・猪瀬知事時代に、フジテレビGと手を組んで、
お台場カジノ構想が進んでいましたが、舛添都知事が消極的であったために、
立ち消えとなりましたが、カジノ議連のメンバーであった小池都知事の誕生で、
再び復活するかもしれません。

カジノ法案審議強行・強行採決には、
朝日・毎日・東京・日経・読売・産経の全国紙すべてが批判・反対しました。
読売新聞の世論調査でも、反対57%・賛成34%でした。
読売新聞の社説は、「そもそもカジノは、賭博客の負け分が収益の柱となる。
ギャンブルにはまった人や外国人観光客らの“散財”に期待し、
他人の不幸や不運を踏み台にするような成長戦略は極めて不健全である」と、
正論を展開しています。

衆議院を通過しても、参議院の内閣委員長は民進党議員であり、
参議院自民党にも慎重・反対論がかなりあります。
この臨時国会で成立したとしても、今回の法案はプログラム法案であり、
成立後1年以内に、政府が実施のための内閣提出法案を
国会に提出することになっています。

私は、刑法186条の賭博場開帳図利罪という重大犯罪を、
特定の地域・施設だけ合法化して、そこで客から金銭を巻き上げて金儲けをしようという、
暴力団と同じ発想の国会議員は言語道断、日本の恥であり、
国会から追放しなければならないと思います。
次期衆院選・参院選で落選させなければならないと思います。

衆議院HP IR法案
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g18301029.htm

はたともこブログ「カジノに反対する5つの理由」
http://blog.goo.ne.jp/hatatomoko1966826/e/700ac3aef4cc0d65d584c74775b528a8


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6.TPP、農業、GMO、著作権、ISDS条項
カジノが、TPP協定or二国間協定のISDS条項の対象になる!

11月21日のトランプ次期大統領のTPP撤退宣言が出ても、
安倍総理は臨時国会でのTPP協定の承認と関連法案の成立に固執しています。
TPPはアメリカの利益にもなるものだから、トランプ大統領によって一旦撤退したとしても、
再び戻るように説得すると安倍総理は言っていますが、正気の沙汰とは思えません。

そもそもトランプ氏は、NAFTA(北米自由貿易協定)によって関税が撤廃され、
アメリカの製造業がメキシコに移転してしまい、
米国人労働者の雇用が奪われたことを問題にしているので、
そのメキシコも参加し、
新たにベトナムなどが製造業の移転先となる可能性のあるTPPに、
トランプ大統領が参加するはずがありません。

あるいは、安倍総理は、トランプ次期大統領の言う、
日米の二国間貿易交渉の「取引」に対して、
TPP協定の内容で対応しようとするのかもしれません。
だとしたら、まるでパンツを脱いだ裸の王様です(外務省担当者の言葉を引用)。
私は大反対です。

TPP=グローバリズム(強欲資本主義)ではなく、
一定の国境措置を認めて、
参加国が、消費者・市民も含めて、winwinの関係となるような協定を、
RCEP(東アジア地域包括的経済連携)=ASEAN+6(日中韓印豪NZ)で締結して、
FTAAP(アジア太平洋自由貿易圏)につなげていくべきだと、私は考えています。

しかし、安倍総理がTPP協定の内容で日米二国間交渉に臨むとしたら、
やはりISDS条項が重大な問題となります。

私はこれまで、TPP協定が発効すると、
子宮頸がんワクチンの製造販売業者であるGSK(グラクソ・スミスクライン)社と
MSD(米国メルク)社が、日本政府の勧奨中止政策に対して、
WHOの見解に反する不当な政策として、
ISDS条項(投資家と国家との間の紛争解決)により、
数百億円以上の損害賠償請求を日本政府に対して行う可能性があることを
指摘してきました。

もう一つ、ISDS条項について、重大な問題が発生しました。カジノです。
もし、カジノ法案が成立して、カジノ解禁となれば、既に報道されている通り、
米国のカジノ業者大手のラスベガス・サンズとMGMリゾーツが、
大阪と横浜にカジノを含む巨大IR施設を建設することになると思います。
彼らはそれぞれ1兆円規模の投資をする用意があると言っています。

米国追従の強欲資本主義である現政権の時に、
彼らが巨大IR・カジノ施設を日本に建設した後に、政権交代が起こって、
次期政権がカジノを禁止したり、
日本人の利用を禁止して外国人の利用のみとした場合には、
米国カジノ業者は、逸失利益も含めて、
それぞれ1兆円以上の損害賠償請求を日本政府に対して行うのではないでしょうか。

野党は、カジノ法案とISDS条項を含むTPP協定(日米二国間協定も)に
断固反対を貫くとともに、トランプ次期大統領に対して、
野党の意志と方針を、きちんと伝えておくべきではないでしょうか。

外務省HP「国家と投資家の間の紛争解決(ISDS)手続きの概要(H28.10)
http://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000089854.pdf


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7.漢方、中山間地政策、地方創生、農協改革、医療・保健制度改革
介護保険料の地域格差について

前号メルマガで、私は「月7万円の最低保障年金」
(65歳以上の高齢者全員に全額税負担の月5万円の基礎年金を支給し、
それに月1万5千円の年金保険料の積み立て分を組み合わせる
「はたともこ方式」)の財源約10兆円の相当部分を、
医療・介護保険制度改革で捻出できると主張しました。

まず、介護保険制度の現状ですが、厚生労働省資料
(平成27年度公的介護保険制度の現状と今後の役割)によると、
平成28年度予算案ベースの介護保険財政の収入は、全体で9.6兆円です。
内訳は、65歳以上の保険料(第一号保険料)が全体の22%で2.1兆円、
40歳~64歳までの保険料(第二号保険料)が28%で2.7兆円、
国の負担が2.3兆円(25%)、都道府県が1.4兆円(12.5%)、
市区町村が1.2兆円(12.5%)となっています。

今回はこの中から、第一号保険料に着目してみたいと思います。
65歳以上が支払う第一号保険料は、2000年度の制度開始以来、
全国月額加重平均で、
第1期(2000~2002年度)2911円、
第2期(2003~2005年度)3293円(+13%)、
第3期(2006~2008年度)4090円(+24%)、
第4期(2009~2011年度)4160円(+1.7%)、
第5期(2012~2014年度)4972円(+20%)、
第6期(2015~2017年度)5514円(+11%)と推移してきましたが、
2020年度見込みでは6711円(対第5期+36.2%)、
2025年度見込みでは8165円(対第5期+64.2%)と、
高騰が予想されています。

第一号保険料は、保険者である市区町村が、
それぞれの自治体の介護サービスの実情に応じて保険料を決めるので、
大きな地域格差が生じます。
第6期(2015~2017年度)では、最も安い鹿児島県三島村は月額2800円、
最も高い奈良県の天川村は月額8686円と、3.1倍もの大きな差が出ました。
同じ県内でも、高知県大豊町は月額3700円、
東洋町は7212円と2倍近い差となりました。
この差は、なぜ生じるのか、次回に続きます。

厚生労働省HP
平成27年度公的介護保険制度の現状と今後の役割
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12300000-Roukenkyoku/201602kaigohokenntoha_2.pdf

第6期計画期間・平成37年度等における介護保険の第1号保険料及びサービス見込み量等について(H27.4.28)
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000083954.html


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8.集団的自衛権、沖縄、日米地位協定
「駆けつけ警護」は「正当防衛」ではない

昨年成立した平和安全法制は、2014年(平成26年)7月1日の閣議決定によって、
従来の憲法9条の解釈を変更したことに基づいて、法案が作成されました。

解釈の変更とは、閣議決定文書によると、
「我が国に対する武力攻撃が発生した場合のみならず、
我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、
これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が
根底から覆される明白な危険がある場合において、これを排除し、
我が国の存立を全うし、国民を守るために他に適当な手段がないときに、
必要最小限度の実力を行使することは、
従来の政府見解の基本的な論理に基づく自衛のための措置として、
憲法上許されると考えるべきであると判断するに至った」
です。

つまり、従来の、
憲法9条のもとで許容される自衛の措置としての「武力の行使」の3要件、
1.我が国に対する武力攻撃が発生したこと
2.これを排除し、我が国の存立を全うし、国民を守るために他に適当な手段がないこと
3.必要最小限度の実力行使にとどまるべきこと、
の1.に、新たに「または我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、
これにより我が国の存立が脅かされ、
国民の生命、自由および幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険があること」
を加えて、「武力の行使」の新3要件としたのです。

この新3要件は集団的自衛権の行使であり、
憲法第9条違反ではないかという批判に対して、
防衛省・自衛隊のHPでは、次のように説明しています。
「わが国による『武力の行使』が国際法を遵守して行われることは当然ですが、
国際法上の根拠と憲法解釈は区別して理解する必要があります。
憲法上許容される上記の『武力の行使』は、
国際法上は、集団的自衛権が根拠となる場合があります。
この『武力の行使』には、
他国に対する武力攻撃が発生した場合を契機とするものが含まれますが、
憲法上は、あくまでもわが国の存立を全うし、国民を守るため、すなわち、
わが国を防衛するためのやむを得ない自衛の措置として初めて許容されるものです。」

要するに、国際法上は集団的自衛権だが、
国内では従来の政府見解の基本的な論理に基づく自衛のための措置として、
憲法上許容されると言っているのですが、詭弁というしかありません。

しかし、防衛省・自衛隊HPでは、「憲法と自衛権」のところで、
「わが国は、憲法のもと、
専守防衛をわが国の防衛の基本的な方針として実力組織としての自衛隊を保持し、
その整備を推進し、運用を図ってきています」と記述し、
現在でも「専守防衛」が、わが国の防衛の基本的な方針だと言っているのです。

私は、わが国の防衛の大原則は「専守防衛」であり、
武力行使の3要件は従来通りで良い、と思います。
自衛隊は、英語では、Self Defense Forceで、Self Defenseとは「正当防衛」のことです。
刑法の「正当防衛」は、急迫不正の侵害に対して、自分又は他人の権利を防衛するため、
やむを得ずにした行為は罰しない(刑法36条1項)、ということです。

自衛隊はあくまでも「専守防衛」「正当防衛」が大原則だと思います。
公海上などでの共同行動中に、
他者(米軍など)が急迫不正の攻撃を受けた場合の反撃は、
「正当防衛」の場合があると思いますが、
「駆けつけ警護」は、専守防衛でもなければ「正当防衛」とも言えず、
憲法違反だと思います。

閣議決定「国の存立を全うし、国民を守るための切れ目のない安全保障体制の整備について」(H26.7.1)
http://www.cas.go.jp/jp/gaiyou/jimu/pdf/anpohosei.pdf

防衛省・自衛隊HP 防衛省の政策「憲法と自衛権」
http://www.mod.go.jp/j/approach/agenda/seisaku/kihon02.html


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9.特定秘密保護法、マイナンバー、サイバーセキュリティ、内閣官房・内閣府
内閣府・原子力防災について 原発避難計画について 
2015年4月22日の「原子力災害対策指針」改悪

2015年(平成27年)4月22日、田中原子力規制委員長主導のもとで、
「原子力災害対策指針」が改悪されました。

今回は、PPA対策について指摘します。

2013年(平成25年)9月5日に改正された「原子力災害対策指針」には、
以下のような記述がありました。
「(ハ)プルーム通過時の被ばくを避けるための防護措置を実施する地域
(PPA:Plume Protection Planning Area)の検討/
UPZ(緊急防護措置準備区域)外においても、
プルーム通過時には放射性ヨウ素の吸入による
甲状腺被ばく等の影響もあることが想定される。
つまり、UPZの目安である30kmの範囲外であっても、
その周辺を中心に防護措置が必要となる場合がある。
プルーム通過時の防護措置としては、放射性物質の吸引等を避けるための屋内退避や
安定ヨウ素剤の服用など、
状況に応じた追加の防護措置を講じる必要が生じる場合もある。
また、プルームについては、空間放射線量率の測定だけでは通過時しか把握できず、
その到達以前に防護措置を講じることは困難である。
このため、放射性物質が放出される前に原子力施設の状況に応じて、
UPZ外においても防護措置の実施の準備が必要となる場合がある。
以上を踏まえて、
PPAの具体的な範囲及び必要とされる防護措置の実施の判断の考え方については、
今後、原子力規制委員会において、
国際的議論の経過を踏まえつつ検討し、本指針に記載する。」

結局、原子力規制委員会は、「PPAの具体的な範囲及び必要とされる防護措置」について、
指針に記載するどころか、指針から全面的に削除してしまいました。

前号メルマガで紹介した兵庫県のシミュレーションは無視されました。

WSPEEDIなどの拡散シミュレーションでは100km圏まで7日間で50mSv超
(安定ヨウ素剤服用基準)の被ばくとなる「不都合な真実」を、否定したのだと思います。
さらに次号に続きます。

内閣府防災情報のページ 平成24年版防災白書 3 原子力防災の改善
http://www.bousai.go.jp/kaigirep/hakusho/h24/bousai2012/html/honbun/1b_1h_2s_03_00.htm

原子力安全委員会資料「原子力施設等の防災対策について」の見直しに関する考え方について 中間とりまとめ(H24.3.22)
http://www.nsr.go.jp/data/000049978.pdf


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10.被曝、福祉、基本的人権、司法制度改革、憲法改正
日本の司法が腐り切っている根本原因は「砂川判決」
最高裁砂川判決はアメリカの指示命令によるものだった
マッカーサー大使が「跳躍上告」を指示

1959年(昭和34年)3月30日、
基地拡張反対運動の7人が米軍立川基地内に立ち入った事件
(安保条約に基づく刑事特別法2条違反)で、一審の東京地裁(伊達秋雄裁判長)は、
米軍の駐留が憲法9条に違反するとして、被告人全員に無罪の判決を言い渡しました。

判決の翌日の朝8時に、マッカーサー米駐日大使(マッカーサー元帥の甥)は、
藤山外務大臣に面会しました。
その内容についての米国務省への報告電報を、
水島朝穂早大教授のHPから引用して紹介します。

「今朝8時に藤山と会い、
米軍の駐留と基地を日本国憲法違反とした東京地裁判決について話し合った。
私は、日本政府が迅速な行動をとり、東京地裁判決を正すことの重要性を強調した。
私はこの判決が、藤山が重視している安保条約についての協議に
複雑さを生みだすだけでなく、4月23日の東京、大阪、北海道
その他のきわめて重要な知事選挙を前にしたこの重大な時期に、
大衆の気持ちに混乱を引き起こしかねないとの見解を表明した。
私は日本の法体系のことはよく知らないものの、
日本政府がとり得る方策は二つあると理解していると述べた。
1.東京地裁判決を上級裁判所(東京高裁)に控訴すること
2.同判決を日本の最高裁に直接、上告【跳躍】すること
私は、もし自分の理解が正しいなら、
日本政府が直接、最高裁に上告することが非常に重要だと個人的には感じている。
それは社会党や左翼勢力が
控訴審【東京高裁】の判決を最終のものと受け入れることはなく、
控訴審の上訴は最高裁が最終判断を示すまでの論議の時間を
長引かせるだけだからと述べた。
これは、左翼勢力や中立主義者を益するだけだろう。
藤山は全面的に同意すると述べた。
完全に確実とは言えないが、藤山は日本政府当局が最高裁に跳躍上告することは
できるはずだとの考えであった。
藤山は今朝9時に開催される閣議でこの行動を承認するように勧めたいと語った」

そして検察官は、4月3日、最高裁に跳躍上告しました。
マッカーサー大使の要求が3日後に実現したのです。この項、まだ続きます。

水島朝穂教授HP~砂川事件最高裁判決の「仕掛け人」 2008年5月26日
http://www.asaho.com/jpn/bkno/2008/0526.html

京都産業大学HP「砂川判決 第一審判決」
http://www.cc.kyoto-su.ac.jp/~suga/hanrei/96-1.html


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11.格差是正、奨学金、正社員、最低賃金
民間企業における正社員転換・短時間正社員について

メルマガ11号で、官製ワーキングプア問題の解決策として、
国家公務員・地方公務員の短時間正職員制度を提案しました。
短時間正社員とは、
1.期間の定めのない労働契約(無期労働契約)を締結している
2.時間当たりの基本給及び賞与・退職金等の算定方法等が
同種のフルタイム正社員と同等の短時間正社員で、社会保険も適用となる
というものです。

厚生労働省は、平成28年1月28日、正社員転換・待遇改善実現本部の
「正社員転換・待遇改善実現プラン」を公表しました。

それによると、平成26年平均で、我が国の非正規雇用は、1962万人、
そのうち、25~34歳の若年層の不本意非正規労働者の割合は28.4%、
派遣社員の不本意非正規雇用者の割合は41.8%、
契約社員の不本意非正規雇用者の割合は34.4%となっています。
これらの人々は、フルタイムの正社員を希望している人たちだと思いますが、
パートタイマーなどの中で、短時間正社員を望んでいる人も多いと思います。

大企業に対しては、
フルタイム正社員化・短時間正社員化を要請すれば前進すると思いますが、
小規模事業所・中小企業にとっては、容易ではない事業所も多いと思います。
そのような小規模事業所・中小企業に、
正社員化・短時間正社員化を実現してもらうためには、
消費税の軽減税率の適用が有効なのではないか、と私は思います。
次号で詳しく述べたいと思います。

厚生労働省 正社員転換・待遇改善実現本部「正社員転換・待遇改善実現プラン」(H28.1.28)
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000110955.html


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12.経済政策、所得充実政策と税制・財源論
アベノミクスの本質・強欲資本主義の正体が明らかに! 

今回のカジノ法案の審議強行・強行採決で、
アベノミクスの本質、米国追従・弱肉強食の強欲資本主義、アベノミクスの正体が、明らかになりました。

特に許せないのは、
カジノ、原発再稼働・原発輸出、武器輸出、農業破壊、
ワクチンビジネス・高価格新薬ビジネス、リニア新幹線などですが、
いずれも、国民・市民にとっては全く必要がないのに、
ほんのごく一部の「今だけ、金だけ、自分だけ」利権を追求する人たちのためだけの、
政策ばかりです。

この強欲資本主義のアベノミクスに対して、
対案=民主主義の経済政策が必要です。

メルマガを通して、私の考える所得充実政策を提案していますが、
今後とも、財源を示しながら、
少子化に歯止めをかけ、中山間地の高齢者の皆さんも豊かに暮らせる
「民主主義の経済政策」(はたともこミクス)を、
しっかりと提案していきたいと思います。


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13.東京市民政策会議
2017年 東京都議会議員選挙について

東京都議会議員選挙の任期満了日は、2017年7月22日です。
来年6月から7月にかけてのどこかで、選挙が執行されます。

総定数は127。
選挙区ごとの定数は、定数が多い順に、
世田谷8、大田8、杉並6、練馬6、板橋5、江戸川5、八王子5、新宿4、江東4、中野4、
北4、葛飾4、墨田3、目黒3、豊島3、町田3、北多摩第一3、港2、文京2、台東2、渋谷2、
荒川2、立川2、三鷹2、府中2、小平2、日野2、西東京2、西多摩2、北多摩第二2、
北多摩第三2、北多摩第四2、千代田1、中央1、武蔵野1、青梅1、昭島1、小金井1、島部1、
の42選挙区127名です。

会派別では、現在、
自民60、公明23、共産17、民進14、民進都議団4、かがやけ3、生活者ネット3、
無所属1+1+1、
となっています。

小池新党から大量の候補者が出る可能性があるので、情勢は極めて流動的ですが、
7つの1人区、
2人区で自公独占の港・荒川などは、
野党統一候補を、
大選挙区では市民派リベラル候補を擁立できれば、ベストだと思います。

東京都議会HP 議員の紹介
http://www.gikai.metro.tokyo.jp/member.html

東京都選挙管理委員会HP 東京都議会議員選挙開票結果(H25.6.23)
http://www.senkyo.metro.tokyo.jp/election/togikai-all/togikai-sokuhou2013/result/


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14.今週の政策提言
ギャンブル依存症対策として、パチンコの特殊景品・三店方式の禁止を!

カジノ法案の強行採決で、
あらためてギャンブル依存症の問題がクローズアップされています。
厚生労働省研究班の調査では、我が国のギャンブル依存症の数は、
約536万人、そのうちの大半はパチンコ依存症であると推定されています。

明らかに、出玉を現金に換えるパチンコは賭博であり、
多くの低所得者の人たちがパチンコ依存症に苦しんでいる現状を知りながら、
パチンコは遊技であって賭博ではないと知らぬ顔をする警察庁の態度を、
私は本当に許せません。

2012年(平成24年)7月13日、警察庁は生活安全局保安課長名で、
各管区警察局広域調整担当部長・警視庁生活安全部長・各道府県警察(方面)本部長宛の、
「ぱちんこ営業における広告、宣伝等に係る風俗営業等の規制及び
業務の適正化等に関する法律違反の取締り等の徹底について」
と題する通達を発出しました。

通達では、
「風営法第23条第1項第1号及び同項第2号は、
『現金又は有価証券を賞品として提供すること』及び
『客に提供した賞品を買い取ること』をぱちんこ営業者の禁止行為として規定している。
これは、このような行為が行われれば、
遊技の結果が直ちに現金の獲得につながることになり、
著しく客の射幸心をそそるおそれがあるからである」と、明記しています。

「遊技の結果が直ちに現金の獲得につながる」ことに、
現になっていることは明白です。
著しく客の射幸心をそそっているから、ギャンブル依存症になるのです。
警察は、賭博の違法行為を厳しく取り締まるべきです。
特殊景品と三店方式は即禁止にすべきだと思います。

警察庁生活安全局保安課長通知(H24.7.13)
「ぱちんこ営業における広告、宣伝等に係る風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律違反の取締り等の徹底について」
https://www.npa.go.jp/pdc/notification/seian/hoan/hoan20120713.pdf
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15.今週の動画
2013.6.18参議院経済産業委員会はたともこ質疑(26分)
https://www.youtube.com/watch?v=IaPWPySpQNs&t=21s

任期満了前の最後の質問でした。
「日本再興戦略」について。
再稼働はコスト低減のためか。
原発再稼働・輸出は自公合意に反するのではないか。
原発への弾道ミサイル攻撃について、等々。
茂木経済産業大臣に質問。


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(編集後記)
最後までお読みいただきありがとうございます。
今月から毎週火曜日発行に変更しました。

今週号はカジノ特集になりましたが、
今国会にかかっているカジノ法案は「プログラム法」なので、
依存症は重要な問題ですが、
依存症ばかり強調する議論は、不十分で通用しません。

カジノ解禁が、刑法186条の賭博場開帳図利罪という重大犯罪にあたることを、
政府に質さなければなりません。
依存症だけでは議論は上滑り、安倍総理が喜ぶだけです。

それにしても、党内にカジノ推進議連ができちゃう民進党って、、、、


多角度から分析した合理的な政策を、
今後もどんどん発信していきたいと思います。
どうぞご期待ください!

ご意見・ご質問はこちらにどうぞ:826hatatomoko@gmail.com
※すべてにお答えできるとは限りませんのでご了承くださいませ。

発行:はたともこ
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ID: 0001675444

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2017/01/24 はたともこPPPA「日本政府保有の米国債を担保に『ドルドル基金』創設で日米winwinに!」
2017/01/17 はたともこメールマガジン第20号・遅延のお知らせ
2017/01/12 今週のPPPAは、最高裁砂川判決。文字が多いので苦心!
2017/01/10 メルマガ発行「遅延」のお詫び
2016/12/27 多国籍製薬メジャーは、ワクチンビジネスと並んで、日本の健康保険市場を高額新薬で狙っている!
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