戸籍名もひらがな5文字の元参議院議員はたともこ
ID: 0001675444

はたともこメールマガジン「社会正義の実現 Justice!」

戸籍名もひらがな5文字の元参議院議員はたともこ
¥864(税込)/月 初月無料!
毎月 第1火曜日・第2火曜日・第3火曜日・第4火曜日(祝祭日・年末年始を除く) 今月0/4回(最終 2017/03/21)
PC・携帯向け/テキスト形式
  • このメルマガは2017/05に価格が324円(税込)に変更されます。
  • このメルマガは2017/05に発行周期が「月1回配信」に変更されます。
  • 発行が遅れているため登録できません。
  • このエントリーをはてなブックマークに追加
ID: 0001675444

はたともこメールマガジン「社会正義の実現 Justice!」

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

中道リベラルの市民政治をめざす、元参議院議員はたともこのメールマガジン。
毎週月曜日発行。
国内外の情勢・情報を分析し、政策を提言し、適確な情報・判断材料を提供します。

おすすめポイント
  • 真に政治を前に進めるための独自の切り口と提案
  • 中道リベラルの立場で社会正義を追求
  • 多角度的な分析で価値ある情報をお届けします
著者プロフィール

戸籍名もひらがな5文字の元参議院議員はたともこ

広島県出身広島大学附属福山中・高等学校卒業明治薬科大学薬学部卒業薬剤師・ケアマネジャー

元参議院議員(民主党→国民の生活が第一→生活の党)”中道リベラルの市民政治”をめざし日々活動。

サンプル号
はたともこの「週刊政局・政策ニュースチェック」
第1号(2017年4月7日)

1.日本と世界の最新動向
★「4月18日、東京で初の「日米経済対話」
2017年2月の日米首脳会談・共同声明で合意した、麻生副総理とペンス副大統領のもとでの「日米経済対話」が、
4月18日にも東京で初会合と報道されました。

トランプ大統領は、3月31日に、米国の貿易赤字削減をめざす大統領令に署名しました。
商務長官とUSTR(米通商代表部)代表に、90日以内に、相手国ごとの貿易赤字の要因を分析し、大統領に報告させる内容です。
大統領令では、貿易相手国の名指しはしていませんが、担当のロス商務長官は、
中国・日本・ドイツなどを名指しして調査することを表明しました。

4月18日の日米経済対話では、米側は、日本の米農産物等の輸入拡大と、自動車の対米輸出削減を要求し、
日本側は、米国からの石油・天然ガスの輸入拡大、米国へのインフラ投資などを提示すると思われます。
私は、日本政府保有の米国債を活用した日米経済協力「ドル・ドル基金」の創設等を提案しています。

●日米安保条約2条と「ドル・ドル基金」
http://blog.goo.ne.jp/hatatomoko1966826/e/9477895aa1fa421de779a6f6f9505fca
●安保条約2条
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/usa/hosho/jyoyaku.html


★「米中首脳会談とフランス大統領選挙」
4月6・7日、フロリダのトランプ大統領の別荘で、米中首脳会談が行われます。
米大統領報道官は、南シナ海・貿易・北朝鮮等が議題となると述べましたが、
トランプ大統領の対中姿勢がどのようなものになるのか、注目されます。

米国のモノの対中貿易赤字は、年間約3500億ドルと巨額で、米国の貿易赤字の1/2程度となっていますが、
この削減は容易ではなく、特に衣料・日用雑貨等での米国の、中小・小規模事業も含めた、製造業の回復が必要ですが、
この点についても、日本が協力できると、私は思います。

●中国習近平国家主席のダボス演説について
https://www.facebook.com/hatatomoko826/posts/652409124945861?pnref=story

フランス大統領選は、4月23日が第1回投票、2週間後の5月7日に決選投票が行われます。
国民戦線(FN/Front National)のルペン党首と独立系マクロン前経済相の決選投票で、
6対4でマクロン氏の勝利と予想されているようです。どちらの候補も力不足に見えますが、
争点は反グローバルリズム対グローバリズムであることは間違いありません。ルペン氏がどこまで票を伸ばせるか、
に注目したいと思います。

●はたともこブログ「格差是正が世界共通の課題となった」
http://blog.goo.ne.jp/hatatomoko1966826/e/a167799201aba539cc2e9c7c972ab651


2.今週の政局・最新選挙情報
★森友学園・加計学園について
森友学園問題では、メール・FAX・手紙等が順次公表されてきましたが、
特に財務省や大阪府に、証拠となる文書開示をさせることが重要です。
安倍昭恵総理夫人の口利きは、広範囲にわたっており、高校生未来会議やもったいない学会等についても、
国会の関連委員会で確認していくことが必要だと思います。

一方、政府と大阪府は、籠池理事長の刑事訴追・告発の方向で動いており、注視する必要があります。

(森友学園問題に関するはたともこツイート・ピックアップ)
https://twitter.com/hatatomoko/status/844012855414337536
https://twitter.com/hatatomoko/status/845680702507048960
https://twitter.com/hatatomoko/status/845680899752509441
https://twitter.com/hatatomoko/status/846563170583961600
https://twitter.com/hatatomoko/status/848211748444229633

加計学園についても国会での追及が始まりました。
安倍総理の「腹心の友」加計孝太郎氏が理事長をつとめる加計学園の岡山理科大学が、
国家戦略特区として、愛媛県今治市に、新たに獣医学部を開設する事案です。
既に今治市は、36億7500万円の市有地を無償提供し、建設費の1/3にあたる64億円を市が負担することを決定しています。

この加計学園疑惑は、安倍総理夫妻の国政私物化疑惑と国家戦略特区疑惑のダブル疑惑となっています。

(加計学園関連のはたともこツイート・ピックアップ)
https://twitter.com/hatatomoko/status/836954978094702592
https://twitter.com/hatatomoko/status/837505478225760256
https://twitter.com/hatatomoko/status/837942216911826945
https://twitter.com/hatatomoko/status/838365878320189440
https://twitter.com/hatatomoko/status/839157112043261952
https://twitter.com/hatatomoko/status/840388657110433793
https://twitter.com/hatatomoko/status/840853005209493504
https://twitter.com/hatatomoko/status/841474482153828352
https://twitter.com/hatatomoko/status/842191800597012481
https://twitter.com/hatatomoko/status/842924027056279554
https://twitter.com/hatatomoko/status/848212777634217984
https://twitter.com/hatatomoko/status/848918311370801152


★国家戦略特区疑惑について
国家戦略特区疑惑としては、加計学園の次は、今年4月1日に開設された、
千葉県成田市の国際医療福祉大学の医学部創設問題です。
既に国会でも質疑が行われていますが、国際医療福祉大学(本部・栃木県大田原市)は、
理事長の高木邦格医師が、渡辺美智雄元蔵相(渡辺喜美参議院議員/みんなの党元代表の実父)の元秘書という異色の経歴の持ち主で、
政官財学界、マスコミ界などの人脈を通じて、一大医療・福祉コンツェルンを築き上げました。

特に私が注目している子宮頸がんワクチン問題についても、厚生労働省の副反応検討部会の部会長であり、
ワクチン推進の中心人物の一人である桃井眞里子氏(元自治医科大学小児科部長)が、
国際医療福祉大学副学長・大学病院長の経歴があり、そもそも自治医大がワクチン推進の大拠点となっているので、
この視点から私は、国際医療福祉大学問題に、非常に注目しています。

また、国家戦略特区疑惑は、兵庫県養父市の法人農地取得事業とオリックスグループ
(竹中平蔵氏や新浪剛史氏=サントリーホールディングス社長・元ローソン代表取締役、も関与)の問題や、
東京圏・関西圏での「外国人家事支援人材の受入れ」とパソナグループ(南部靖之代表、竹中平蔵会長)の問題、
いずれも自作自演の国政私物化・政商疑惑だと思います。

さらに、安倍総理の右翼人脈でもある葛西敬之会長のJR東海のリニア新幹線3兆円財政融資問題や、
安倍総理・菅官房長官と橋下徹・松井一郎大阪府知事によるカジノ・大阪万博問題も見逃せない追及課題になると思います。


3.子宮頸がんワクチン、ワクチンビジネス、漢方、医療・介護保険制度改革など
★読売新聞が「子宮頸がんワクチン」について5回連載記事
読売新聞が3月24・27・28・29・30の5日間にわたって、「子宮頸がんワクチン」の連載記事を掲載しました。
記者の取材により実名で登場する人も多く、ワクチン接種を決断した人、副反応被害の原告団の代表(酒井七海さん)、
様々な治療法、検診受診率向上の活動、勧奨再開議論の足踏み、と全体としてバランスがとれた記事となっています。

4回目3/29の「検診受診率向上への活動」の記事は、
子宮頸がんの「もう一つの」予防策である検診の受診率向上の活動が紹介されています。
私は、子宮頸がんの予防にワクチンは全く必要なく(百害あって一利なし)、
20歳からの定期併用検診(細胞診とDNA検査)でほぼ完全に予防できる、と主張しています。

ワクチン勧奨再開を目指す厚生労働省は、全国疫学調査の再調査結果を受けて、近く副反応検討部会を開催すると思われますが、
現在の状況で勧奨再開など許されるはずがありません。

MSD社(米国メルクの日本法人)の子宮頸がんワクチン「ガーダシル9」の承認問題も、一昨年7月の承認申請以来情報がなく、
注視しなくてはなりません。

(ヨミドクターにとんでも記事の榎本隆之新潟大産婦人科教授に関するはたともこツイート)
https://twitter.com/hatatomoko/status/848212892147109888
https://twitter.com/hatatomoko/status/838366328306049030
https://twitter.com/hatatomoko/status/837942852420132864
https://twitter.com/hatatomoko/status/837136664333934592
https://twitter.com/hatatomoko/status/835523221516537856

●はたともこのPPPA
はたともこのPPPA「子宮頸がんは検診で予防できる~感染や前がん病変を発見する子宮頸がん検診は『がん予防検診』です!
https://www.youtube.com/watch?v=GZsqdNwYgKE


★ワクチンの複合副反応に注目
2013年に、子宮頸がんワクチン・Hibワクチン・小児用肺炎球菌ワクチンが予防接種法改正によって定期接種
(市区町村に接種義務)となって以来、外資系ワクチンの承認・定期接種化が急増し、
今や0歳から1歳で、定期接種だけで19回、任意のインフルエンザワクチンを含めると
10歳までに30回以上もワクチン接種することになります。

特に、最近のワクチンには、アルミなどのアジュバント(免疫増強剤)が含まれており、これらが蓄積した複合反応については、
調査研究が必要です。また、日本人、特に子どものアレルギーが、最近10年で急増しているとの報告もあり、
この点についても調査研究が必要です。

子宮頸がんワクチンが不必要(百害あって一利なし)なことは言うまでもありませんが、他のワクチンについても、
重篤な副反応や費用対効果を詳細に検討して、ワクチンの全面的な見直しが必要だと、私は思います。

●はたともこのPPPA
検証「2017.1.25 NHKガッテン!肺炎球菌ワクチン」
放送法違反!薬機法違反!ワクチン承認の審議結果報告書のデタラメにも言及!
https://www.youtube.com/watch?v=WsEFXhPwoxE


4.原発即ゼロ、カジノ、リニア新幹線
★大阪高裁・広島地裁で原発再稼働容認決定・・・
3月28日、大阪高裁は、大津地裁による関西電力高浜原発3号・4号機の運転差し止めの仮処分決定を取り消す決定をしました。
まるで、関西電力の代理人のような決定でした。
また、3月30日には、広島地裁が、四国電力伊方原発3号機の運転差し止めの仮処分を求める住民側の申し立てを却下する決定を
しました。

原子力発電の必要性が全くなく、日本壊滅のリスクだけがある原発の再稼働(百害あって一利なし)を認める不当な決定ですが、
私は特に、原発に対する弾道ミサイル攻撃やテロ等の「具体的危険性」を理解できない、
あるいは無視する裁判官たちは本当に愚かだと思います。

原子力規制委員会も、弾道ミサイル対策は、炉規法(原子炉等規制法)で求められていないと知らぬ顔をし、
安倍総理をはじめとする政府は、北朝鮮の弾道ミサイル攻撃の脅威については最大限強調しても、
原発に対する弾道ミサイル攻撃の「具体的危険性」については、全く触れていません。

無責任極まりないない姿勢だと思います。私は、安全保障の面からも、原発即ゼロ、燃料プールも危険なので、
使用済も含めて、燃料棒はドライキャスクで地下管理すべきだと思います。

●はたともこのPPPA「原発必要なし、電力需給検証報告書より9電力検証」
https://www.youtube.com/watch?v=IuTnXZu-v5k
●はたともこのPPPA「東芝が原発で破たん~これからは高効率火力とCCS、電池3兄弟と水素発電の時代」
https://www.youtube.com/watch?v=neO4-hVHThE


★カジノ・大阪万博について
昨年12月15日未明に成立したカジノ法は、一年以内に、政府が実施法案を国会に提出し、
今国会でギャンブル依存症対策法案が議員立法で提出される予定になっています。

一方、カジノ開設をめざす地方自治体側は、菅官房長官の地元の横浜市が、8月の横浜市長選でカジノの是非が争点となる情勢で、
慎重な姿勢となっており、現段階では、大阪府・市が圧倒的に先行しています。

大阪府・市の場合は、立地予定地が大阪市のベイエリア・夢洲(ゆめしま)で、
ここは2025年に大阪府が誘致しようとしている大阪万博開場予定地の隣接地となっており、
大阪府・市は、大阪万博とカジノを一体のもの、セットとして推進しようとしています。
政府は、5月22日までに大阪万博の正式立候補をする予定です。

私は、賭博場開帳図利罪という重大犯罪であるカジノには、強く、断固として反対しています。
カジノと一体の大阪万博の開催にも強く反対したいと思います。

●はたともこのPPPA「カジノ法案について」
https://www.youtube.com/watch?v=ZOlT2sX0oDs


5.TPP、RCEP、農業、地方創生、中山間地政策、食の安全・安心、著作権、ISDS条項
★RCEP交渉、次回は5月フィリピンで
TPP協定は、トランプ大統領が、就任直後の大統領令で、TPPからの永久離脱を表明して、米国が批准しないことになり、
発効しない状態となって、漂流しました。

一方、RCEP(東アジア地域包括的経済連携/ASEAN10カ国+6=日中韓印豪NZ)は、
2月27日~3月3日、第17回交渉が神戸で行われ、第18回交渉は、5月にフィリピンで開催されることになっています。
RCEP交渉は、TPP協定の21分野から、環境・労働・政府調達などを除く15分野で、交渉が行われています
(経済技術協力分野と中小企業の2分野では既に合意)。

私は、米国主導で、グローバリズム=新自由主義・強欲資本主義のTPP協定には強く反対しますが、
日本・韓国・オーストラリア・ニュージーランドから、中国・インド、さらにはミャンマー・ラオスまで、
多様な16カ国でwinwinの合意を得られれば、RCEPは、民主主義の経済連携・国際貿易ルールを構築することができると思います。
RCEPは年内の交渉妥結をめざしていますが、今後とも注視していきたいと思います。


★種子法廃止法案について
3月23日衆院農水委員会、3月28日衆院本会議で、内閣提出の「主要農作物種子法を廃止する法律案」が賛成多数で可決され、
参議院に送付されました。賛成は自民・公明・維新で、反対は民進・共産・自由・社民でした。

主要農作物である稲・麦・大豆の種子の生産や普及を都道府県に義務付けていた主要農作物種子法を廃止して、
民間事業者に都道府県の種子や施設を提供して、種子の開発を活発にさせる、というものですが、結果的に外国資本、
特に悪名高いモンサント社の遺伝子組換えアグリビジネスに道を開くものになるのではないか、との重大な懸念があります。

農水省は、それは誤解だと言っているようですが、本当にそうなのか、参議院での慎重審議が強く求められていると思います。

●農水省HP「種子法廃止法案」
https://www.youtube.com/watch?v=ZOlT2sX0oDs

★水道法改正案について
水道民営化に道を開く、水道法改正案が3月7日に閣議決定され、国会に提出されました。
厚生労働省生活衛生局生活衛生・食品安全部水道課の所管で、衆参の厚生労働委員会で審議されます。

水道民営化については、何と言っても麻生副総理・財務大臣が、2013年4月に、
ワシントンのCSIS(戦略国際問題研究所)で(あのマイケル・グリーン氏が、間に通訳をはさんで隣に座っていた)、
「日本の水道は全て民営化します」と発言したことが有名ですが、いよいよそれが実現する方向となりました。
主として、施設の所有権は地方公共団体が所有したまま、
施設の運営権を民間事業者に設定する「コンセッション方式」を推進する内容となっています。

大阪市では橋下市長以来、水道事業の民営化の議論を続けてきましたが、これまでの条例案は廃案となり、
今回の水道法改正を踏まえて民営化を進める方針のようです。

浜松市では、3月21日、日本で初めての下水道コンセッション事業の優先交渉権者として、
フランスの水ビジネス(上水道・下水道)大手のヴェオリアの日本法人を代表企業とする企業連合
(構成企業/ヴェオリア、JFEエンジニアリング、オリックス、東急建設、須山建設)を決定しました。
特に、生命の源となる上水道の民営化には重大な懸念があり注目していかなければなりません。

●厚生労働省「水道法改正案」
http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/dl/193-26.pdf


6.安全保障、集団的自衛権、PKO、サイバセキュリティー、沖縄、日米地位協定、平和安全法制
★北朝鮮情勢緊迫、米中首脳会談に注目
3月1日に始まった米韓合同軍事演習は、4月末まで2カ月間にわたって大規模な軍事演習(昨年に引き続き、
金正恩委員長を標的とする「斬首作戦」も含まれるという)を展開する予定です。一方、北朝鮮もミサイル発射を繰り返し、
核実験の準備を進めるなど、まさに一触即発の状況です。

4月6・7日に予定されている米中首脳会談でも、貿易問題や南シナ海問題とともに、北朝鮮への対応が重要議題となります。

トランプ大統領は、フィナンシャル・タイムズのインタビューに答えて、中国が問題を解決しないのなら、われわれだけでやる、
と述べたそうです。

韓国大統領選挙が5月9日に行われることが、事態をさらに複雑にさせています。

私は、この時期に、通常の事態対処の他に、やるべきことが2つあると思います。
第一は、稼働中の原発を即時停止し、燃料棒を除去して、燃料プールの燃料棒とともに、ドライキャスクで地下管理することです。
北朝鮮の金正恩委員長が、日本の原発を標的にしない保証は何もありません。

第二は、既に実行されていることを期待したいですが、韓国ルートを通じて、
北朝鮮による拉致被害者の安否・所在地情報を収集して、北朝鮮政権崩壊時に救出する準備をすることです。
拉致被害者の救出に韓国の協力を求めることは必要不可欠だと思います。

★南スーダンPKOからの自衛隊撤収を急ぐべき
3月10日、安倍総理の“ぶら下がり”緊急記者会見(森友学園籠池理事長記者会見TV中継と同じ時)で、
南スーダンPKOの自衛隊施設部隊について5月末を目途に活動を終了することを国家安全保障会議で決定したと発表しましたが、
3月24日、改めて国家安全保障会議と閣議を開いて、以下のように正式決定しました。

現在の南スーダン国際平和協力業務実施計画では、派遣期間が本年3月31日までとされていることから、
施設部隊については5月31日まで、司令部要員については来年2月28日まで、派遣期間を延長することにしたのです。
終了ではなく延長を決定したのです。

私は、これまでの計画通りに、3月末で終了・撤収すべきだったと思います。今からでも遅くありません。
北朝鮮情勢が緊迫しているのですから、即時終了・撤収させるべきだと思います。

7.被曝、福祉、基本的人権、特定秘密保護法、マイナンバー、共謀罪、司法制度改革、皇室典範、憲法改正
★テロ等準備罪=共謀罪審議入り
「組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案」
(組織犯罪処罰法改正案/テロ等準備罪=共謀罪法案)の審議入りについて、与党の自民党と公明党の意見対立が続いていましたが、
4月3日、自公国対委員長会談で、民法改正案(債権・契約分野等の改正)を先に採決することを前提に、
6日の衆議院本会議で法案の趣旨説明を行うという妥協案で合意が成立しました。

一方、民進党・共産党・自由党・社民党の野党4党は、テロ等準備罪=共謀罪法案の審議入りに反対し民法改正案とともに、
先に国会に提出された刑法改正案(性犯罪厳罰化等)を優先審議すべきだと主張しています。

テロ等準備罪=共謀罪法案は、後半国会の焦点となりますが、私はこの法案には断固反対です。

組織犯罪防止条約は、現行法のままで締結すべきです。それがどうしても不可能な場合は(そんなことはないと思いますが)、
共謀罪ではなく、参加罪を検討すべきだと思います。

共謀罪は、権力にとって不都合なグループを標的に、権力側が恣意的に狙い撃ち捜査・摘発することを可能にする法案です。標的は、辺野古基地反対運動等が想定されますが、今や安倍政権にとって不都合な存在となった森友学園の籠池ファミリーも標的になるかもしれません。電話・メールの盗聴、司法取引等々のあらゆる手段を使って、政権にとって不都合なグループを壊滅させようとするでしょう。
廃案にするしかありません。

★皇室典範特例法について
衆参正副議長のとりまとめによる「皇室典範特例法」は、5月の連休明けに内閣提出法案として国会に提出される予定です。
皇室典範の附則に特例法と典範は一体と明記して、退位は例外的措置であること、
しかし、将来の天皇の退位の際の先例となり得るもの、という位置づけで多くの野党も賛同しました。

私も賛成ですが、とりまとめの中で、私が最も重要だと思っているのが、
「安定的な皇位継承を確保するために女性宮家の創設等については、政府において、
今般の『皇室典範の附則の改正』及び『特例法』の施行後速やかに検討すべきとの点において
各政党・各会派の共通認識に至っていたが、その検討結果の国会報告の時期については
明示することは困難である』とする主張と、『一年を目途とすべきである』とする主張があり、国会における法案審議等を踏まえ、
各政党・各会派間において協議を行い、附帯決議に盛り込むこと等を含めて合意を得るよう努力していただきたい」というところです。

私は、女性宮家の創設と女性天皇を認めることに大賛成です。愛子様が皇太子となり、女性天皇となることで、
日本は世界に素晴らしいメッセージを発信できると思います。

しかし、日本には、安倍総理をはじめ、男系男子に固執する勢力も根強く、21世紀の日本の「国のかたち」をめぐって、
日本国民の総意を形成するための議論をすすめていかなければならないと思います。


8.経済政策、格差是正、奨学金、正社員、最低賃金、所得充実政策と税制・財源論
★東芝の半導体事業は日米台連合で!
東芝の半導体メモリー事業の売却で、3月29日に締め切った一次入札では、日本企業の応札はなかったと報道されています。
米ウエスタンデジタル、韓国SKハイニックス、台湾鴻海(ホンハイ)精密工業、米アップル、米アマゾン、
米グーグル等も参加して、2兆円以上の買収額も示されていると報道されています。

日本政府もこの売却に重大な関心を持ち、技術流出の懸念や雇用の維持のために、
日本政策投資銀行や産業革新機構の活用なども考えているようですが、このままでは外資頼みということになりそうです。

最近では、シャープを再生させた台湾鴻海(ホンハイ)精密工業の郭台銘会長の経営手腕が目立ちますが、
日本には、日本航空を短期間で再生させた稲盛和夫氏のような経営者はもう見当たらないようです。

私は、この期に及んでは、米アップルと台湾鴻海(ホンハイ)と、日本の政策投資銀行、国際協力銀行(JBIC)などで、
日米台の企業連合で、東芝の半導体事業を再生させるしかないのではないかと思います。

そして、日立、東芝、三菱重工は、エネルギー分野では、原発事業と決別して(廃炉ビジネスは残す)、
高効率火力発電とCCS・CCU、電池3兄弟と水素発電を、日本と世界に全面展開することに徹するべきだと思います。

●はたともこのPPPA「東芝が原発で破たん~これからは高効率火力とCCS、電池3兄弟と水素発電の時代」
https://www.youtube.com/watch?v=neO4-hVHThE


★「こども保険」ではなく「子ども手当」を
3月29日、自民党の小泉進次郎衆議院議員ら若手議員が、幼児教育・保育の完全無償化をめざして、
「こども保険」を創設する提言を発表しました。

提言内容は、厚生年金加入者には、保険料率を0.2%(本人負担0.1%、事業主負担0.1%)上乗せし、
国民年金加入者には保険料を月160円加算して、財源を年間約3400億円を確保。
小学校就学前の全幼児(約600万人)に年6万円を給付する、というものです。
最終的には厚生年金保険料率の上乗せを1%(本人負担の0.5%、事業主負担0.5%)、
国民年金保険料の加算を月830円まで引き上げて、財源を年間1.7兆円確保し、実質的に幼児教育・保育の完全無償化をめざす、
というもののようです。

私は、この構想は、全くダメだと思います。そもそも幼児教育・保育はリスクでも何でもないので、「保険」には当たりませんし、
現役世代のみから財源を調達するのでは、初等・中等・高等教育の負担をしている人たちに、
幼児教育・保育の負担を求めることになり、全くピントが外れていると思います。

増税や教育国債よりも徴収しやすいように見える実質増税論で、財務省あたりの入れ知恵ではないでしょうか。

野党4党と市民連合は、次期衆院選の共通見解として、「原発ゼロ」等とともに、教育の原則無償化を掲げることにしたようですが、
月2万6千円の「子ども手当」と有利子奨学金(平成28年度85万7千人)の全てを、
即座に所得連動返済免除型無利子奨学金にすることが、まず重要です。
子ども手当の財源は年間約3兆円、無利子奨学金は、約6兆円の財投債を超低金利のものに借り換えるだけで実現できます。
現在の日本の最大の課題の一つが、人口減少に歯止めをかけることですから、最優先に実現すべき政策だと思います。


9.東京市民政策会議(豊洲市場、東京五輪、都議選等)
★東京都議選と衆院選のダブル選挙?!
森友学園問題と東京都議選・小池新党進出で逆風が吹く安倍総理が、衆院を解散して、
都議選と衆院選を同じ7月2日投開票のダブル選挙にするのではないか、との風説が流布しています。
一時は、4月中の解散総選挙説もありました。

解散権は、現実の問題として、安倍総理の専権事項となっているので、可能性が全くないわけではありませんが、
その可能性は非常に低いと思います。7月2日を投開票日にするためには、5月末頃に解散する必要がありますが、
そうなれば安倍総理にとって、今通常国会の重要法案である皇室典範特例法とテロ等準備罪=共謀罪法案が廃案必至となるからです。

今回の解散説で注目されるのは、自公連立政権に亀裂が生じているのではないか、と思われることです。
これまでは、公明党にとって非常に重要な選挙である東京都議選の半年以内前に衆院選挙を行うことは公明党が強く反対し、
公明党の選挙協力が必要不可欠な自民党がそれを無視することはあり得ませんでした。ましてや同日選挙にするなどは、
公明党への敵対行動に等しいと言えます。

もちろんその背景には、都議選での公明党と小池新党との正式な選挙協力があります。
さらにその背景には、安倍政権と日本維新の会の接近があります。カジノ法案や共謀罪などでの政策的対立もあります。
今回の東京都議選は、今後の日本の政治の展開の方向を示す重要な選挙になると思います。
私自身は、4野党+市民を支持する立場ですが、今回の都議選では、都民ファースト(小池新党)と公明党の選挙協力に、
さらに4野党+市民も選挙協力して、自民+維新を1/3以下=40議席以下にすることが重要だと思います。


★豊洲市場百条委員会は、都議選後に再設置すべき
4月4日、都議会の「豊洲市場移転問題に関する調査特別委員会」(百条委員会)で、3人の元都幹部の証人喚問が行われました。
今回の百条委員会の成果は、2001年7月6日の東京都と東京ガスとの基本合意とセットになっていた「水面下」の密約、
2001年7月18日付の「基本合意にあたっての確認書」が開示されたことです。

確認書の内容は、護岸工事の費用660億円は東京都の負担とし、土壌汚染対策は「現処理計画」の範囲内とし、
それ以上東京ガスには負担を求めないという、その後の東京ガスの瑕疵担保責任の免責につながるものでした。

この確認書の存在を東京都は隠ぺいしてきたわけですが、今回の百条委員会による資料請求により、
東京ガスから提出された資料の中から発見されました。百条委員会の調査は、まだ緒についたばかりですが、
都議会議員選挙も間近に迫っており、時間が足りません。当然、都議選終了後に新たな議会構成のもとに、百条委員会を再設置して、
真相を解明し、損害賠償責任の有無も明確にすべきだと思います。

都議選を前に、小池知事には、豊洲移転早期決断の圧力がかかっていますが、これは自民党の党利党略です。都議選の争点として、
政治利用しているのは自民党のほうです。私は、豊洲白紙撤回・築地リフォームの立場ですが、小池知事は、これまでの方針通り、
ロードマップに沿って、安全・安心な中央卸売市場をつくるために全力を尽くすという姿勢で、都議選に臨めばよいと思います。

●はたともこのPPPA「豊洲市場を白紙撤回して、築地市場をリフォームすべきです」
https://www.youtube.com/watch?v=JwECIM60RyA


10.はたともこの政策提言
★北方領土問題の解決のための提言
4月下旬に、安倍総理はロシアを訪問し、日露首脳会談を行うようです。
昨年12月の日露首脳会談で合意した「共同経済活動」について協議すると思われます。

私は、昨年12月の日露首脳会談後に、北方領土問題解決のための提言をしました。
領土問題については、「2(歯舞・色丹)+2(国後・択捉)」で、日本とロシアが合意するしかない、と私は覆います。

私の提言のポイントは、日米地位協定を参考にして、歯舞・色丹は、日本の領土で、日本の法律のもとで、
ロシアの国民・企業は地位協定(地位協定は条約なので法律の上位にある)のもとで生活・活動する。国後・択捉はロシアの領土で、
ロシアの法律のもとで、日本の国民・企業は地位協定(地位協定は条約なので法律の上位にある)のもとで生活・活動する、
というものです。
いずれ、詳しく説明したいと思います。

======================================
◆編集後記◆
読者の皆さま、こんにちは。
国会も都議会も、論点をはずさず、攻め切れるか、
重要な局面だと思います。
よろしくお願いします。
はたともこ

Twitter:https://twitter.com/hatatomoko
Facebook:https://www.facebook.com/hatatomoko826
Blog:http://blog.goo.ne.jp/hatatomoko1966826
PPPA(Power Point Policy Account):https://www.youtube.com/user/TomokoHata/videos
======================================


ID: 0001675444

はたともこメールマガジン「社会正義の実現 Justice!」

戸籍名もひらがな5文字の元参議院議員はたともこ
¥864(税込)/月 初月無料!
毎月 第1火曜日・第2火曜日・第3火曜日・第4火曜日(祝祭日・年末年始を除く) 今月0/4回(最終 2017/03/21)
PC・携帯向け/テキスト形式
バックナンバー
2017/03/21 森友学園・籠池事件の時系列に注目!「築地リフォーム」提案!
2017/03/14 はたともこのPPPA「子宮頸がんは検診で予防できる~感染や前がん病変を発見する子宮頸がん検診は、『がん予防検診』です」
2017/03/07 はたともこのPPPA「原発必要なし、電力需給検証報告書より9電力検証」
2017/02/21 「トランプ劇場」と「小池劇場」に加えて、「安倍晋三・昭恵劇場」が!
2017/02/14 「安倍・トランプ」日米首脳会談~日米安保条約第2条「経済的協力」が必要!
さらに以前のバックナンバー一覧