調達購買コンサルタント野町直弘の『目指せ!購買改革!』調達購買改革最前線

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このメルマガは調達購買コンサルタントの野町直弘が発行するものです。野町は大手自動車会社、外資系企業での調達経験を持ち株式会社アジルアソシエイツの創業者で120社以上のコンサルティング経験を持っています。現在は某日系コンサルティング会社で調達購買コンサルタントをしています。調達購買関連業務に従事する全てのバイヤーに購買改革最前線の情報を提供します。

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メルマガ名
調達購買コンサルタント野町直弘の『目指せ!購買改革!』調達購買改革最前線
発行周期
2週間に1回だいたい水曜に発行します。
最終発行日
2017年11月07日
 
発行部数
341部
メルマガID
0001678685
形式
PC・携帯向け/テキスト形式
カテゴリ
ビジネス・キャリア > 経営 > その他

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───────────────────────────────
        「目指せ!購買改革!!」     
      ~調達購買改革最前線~
──────────────────────── 2017.11.7─-

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◆┃ INDEX
┗┻━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━◆

 ☆今週のメッセージ「日本の競争力」
 ☆野町直弘の起業苦楽記第10回「ベンチャー企業の人事評価」

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■ 今週のメッセージ「日本の競争力」
□■……………………………………………………………………………

先日の衆院選挙は自民および与党の大勝利となりました。
今回の選挙で感じたのは日本の国内景気については「いざなぎ景気」
超えが確実であり、戦後2番目の最長の景気拡大期にあるということ
もあり、日本の経済政策に対する国民の評価は低くないのかもしれ
ません。
一方でやはり実感のない景気拡大であり、それと共にとても近視眼
的な経済政策としか思えないというのが私の印象です。

「いざなぎ景気」「バブル景気」「今回」の指標を比べてみると
その理由が分かります。

1年当たりの実質GDPの伸びは、「いざなぎ景気」の間は11.51%。
「バブル景気」は5.58%の成長。しかし、今回の景気回復は1.26%。
かなり緩やかな回復です。

また個人消費の伸びも同じです。「いざなぎ景気」は9.63%。
「バブル景気」は4.57%伸びました。しかし、今回の景気回復
では0.41%。ほとんど伸びていないのです。

賃金の伸びはどうでしょうか?
実質賃金の変化を見ると「いざなぎ景気」の頃は1年当たり8.2%
上昇。「バブル景気」の頃は1.5%の上昇。しかし、今回の景気回復
では増えるどころか0.6%減少しています。ゆるゆると景気回復を
続けているけれども、勢い不足は明らかです。

このようにみると現状の好景気が実感を伴わないという理由が
わかります。しかしもっと深刻なのは競争力です。これもよく
マスコミで取り上げられますが、IMDの世界競争力ランキングの
2017年版によると日本の競争力は26位となっています。ちなみに
1989年(平成1)から1992年は日本の競争力は首位でした。

また全要素生産性をグローバル比較しても日本は90年代に生産性
が伸びておらず89年を100基準にしたところ2013年には約104と、
殆ど生産性が上がっていないこともわかります。
このような統計を見てもバブル崩壊以前と以降で日本の競争力が
グローバル比較で弱くなっていることは確かでしょう。

私は競争力が下がった一つの原因が産業構造の変革が行われて
いないことだと考えます。バブル崩壊以降現在までで個別企業で
爆発的に成長した企業が何社あるでしょうか?多分あの企業、
この企業と片手で数えられる程度です。
一方でバブル崩壊以降つぶれていった大企業はあまりにも多い。
産業構造の変革というのは結果的なものであり、その源泉に
なるのは新しい産業を支える個別企業が生まれてくることです。
日本ではバブル以降その勢いがないのです。

一方で米国ではアマゾンしかり、フェイスブックしかり、
アップルしかり、多くの巨大な新ビジネスが立ち上がって
います。私はこの差が産業構造の変革やひいては競争力の格差
につながっていると考えるのです。

日本は出る杭は打ちます。その代表的な事案が元ライブドアの
代表だった堀江氏の逮捕でした。法律を違反しているのだから
逮捕することはやむをえなかったかもしれません。しかし
その当時のベンチャー企業を代表するような人物を逮捕し、
ビジネスに戻ることを許さなかった日本的なやり方は多くの
若い方に影響を与えてました。

私も2000年前後からベンチャー企業の経営や自身の企業を
立ち上げましたが、2000年前半にはまだベンチャーを
志望する多くの優秀な若い人間がいました。それが急激に
大企業志向に回帰していきました。その一つのきっかけに
なったのが堀江氏の逮捕だったと考えます。

優秀な人材が集まる企業は成長します。成長する企業は
新しい産業を作ります。そのダイナミズムが産業構造の変革
を起こし最終的には企業や国の競争力の源泉になっていくの
です。

政治はそれを上手く促す役割をしなければなりません。
起業の支援やベンチャーにお金が回る仕組みを作らなければ
今後も優秀な人材は日本的カルチャーや日本的企業の中に
埋もれ続けます。子育て支援もよいですが、将来の日本経済
を支える新しい産業や企業を生み、育てることにもっと目を
向けなければならないし、それを政策として打ち出している
政党はありません。もっと言えば日本の社会全体が、あまり
にも近視眼的になっていることに疑問を感じている今日
この頃です。

(野町 直弘)

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■ 「調達・購買トレーニングセミナー」日程のお知らせ
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調達購買コンサルタント野町直弘は株式会社クニエ主催の
「調達・購買トレーニング・セミナー」で講師を務めます。

2017年下期の開催日程をお知らせいたします。

http://www.qunie.com/seminar/procure1700.html
皆様のご参加をお待ちしております。

【基礎セミナー】

  『調達・購買業務基礎』
      2018年 3月16日(金):東京 
  費用:33,000円/名(税抜、昼食込)
  お申込はこちら
  http://www.qunie.com/seminar/procure1700.html
     
【現場学セミナー】

  『経費削減・間接材購買業務改革』
     2018年 1月19日(金):東京
  費用:47,000円/名(税抜、昼食込)
  お申込はこちら
  http://www.qunie.com/seminar/procure1700.html

  ぜひともご参加ご検討ください。

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■ 野町直弘の起業苦楽記 
  第10回「ベンチャー企業の人事評価」
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野町直弘の起業苦楽記 第10回。

第10回は「ベンチャー企業の人事評価」です。

ベンチャー企業は立ち上げてしばらくの間は人事評価なんて
ものは不要です。人数も少ないですしそれぞれの期待や成果は
会社の業績に直結しているからです。

しかし社員数10人を超える頃から徐々に評価に対する不満や
上司に対する不満が出てきます。
ベンチャー企業の役員はたまたま立ち上げの頃からいた人材で
あったりたまたまその当時に年齢が上だったりした人が就任
するケースも多いので一番の不満は役員に対する不満です。

また社長も昔のように全社員とコミュニケーションをとる
ことができなくなってきます。そうすると社員の不満は報酬
面というよりもどう評価されているか、ということになる
のです。「何故あいつはあれしか成果を上げていないのに
役員なの」とか「私は実力が上がっているのに誰それよりも
評価が低い」とか。

そうすると評価制度を作りましょう、ということになるの
です。

評価制度をつくることはとても大切なことですが公平公正
な評価の仕組みを作ることはとても手間がかかります。
まずは大企業的なやり方を真似してコンピテンシーみたい
なものを定義。そしてそれを評価し、あなたはこのコンピ
テンシーが不足している。とか、年初に目標設定し、年末
に評価をします。
また、それとは別に実績評価をしそれはボーナスにつなげる。
場合によってはより多面的な評価をするためにメンター制度
だとか評価のためのラウンドテーブルをやったりします。
これらの運用には多大な工数がかかるのです。

それでも評価制度に対する不満はなくなりません。
何故なら公平な正しい評価なんてありえないからです。

私の場合はコンサルティング業務だったので、一番大切
にしなければならないのはお客さんの評価になります。
私は社員には自社のことよりもお客さんのことを常に
考えなさい、と言っていました。

お客さんの評価は何か特別な仕組みをもっていなくても
お会いすれば分かります。お客さんがこの社員にいくら
払ってくれるかが社長にはよくわかるのです。
ですから結果的にはお客様の評価を元にして私が社員の
評価をやっていました。

そう、最終的にはどんな評価制度よりも社長が判断すれば
いいのです。多くの社長は俺が決めると言いながら悪者
になりたくないので、評価したくないのが本音。ですから
色々な制度が必要となるのです。無駄なことですが人事
評価については多くのベンチャー企業が悩んでいるの
が実態なのでしょう。


次回は「オフィスはいつも綺麗に」
お楽しみに。
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