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2018年08月29日
 
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━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
電子マガジン《中国最新情報》  No.702 2018年8月28日
発行:《中国最新情報》編集部 http://www.bizchina.jp/
登録/解除:http://www.mag2.com/m/0000009261.html
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◎「ビジネス企業研修@中国」http://www.bizchina.jp/

━【お知らせ】━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

 「中国最新情報」は夏休みのため、休刊します。
 次回配信は2018年10月9日の予定です。

━【目次】━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
┏【特集:中国のキャッシュレス経済の広がり】
●スマホ要らずの決済 顔認識時代到来
●成人の76.9%が電子決済を使用
●成人の4割が銀行ローンあり! あなたもその1人?

┏【国内経済】
●50周年のビッグマックから中国のファストフード消費を見る

┏【国内政策】
●近視率が政府業績の査定に カリキュラム改革が迫られる

┏【経済データ】
●外国為替(8月27日)

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
……【特集:中国のキャッシュレス経済の広がり】…………………………………
●スマホ要らずの決済 顔認識時代到来
 インターネット決済では、決済の安全性は最も重視される指標であることは間違
いない。パスワードを手入力する決済から指紋決済になれるまでに3年以上の時間
がたった。顔認証決済は安全なのだろうか?

 8月15日、アントフィナンシャル・オープンデイ広州の現地で見たところ、経験
の蓄積と技術向上により、顔認証決済は既に商業化レベルにある。アリペイは今後
1年以内に各種の商業シーンでセルフ決済+顔認証決済のソリューションを普及さ
せることにしており、顔認証決済時代の大きな幕が切って落とされる。

〈顔認識率99.99%〉
 まだ覚えている人もいるはずだが、2015年のドイツ・ハノーバーのCeBITの開幕
式において、アリババの馬雲董事会主席は初めて対外的に顔認識技術を展示した。
同氏は、顔認識決済で1948年のハノーバー工業博覧会の記念切手購入に成功した。

 AI、画像処理等の技術の成熟に伴い、顔認識決済のような以前は高級品であった
ハイテクは、ついに庶民のものとなった。専門家は、顔認識は今後数年でQRコード
決済のように普及するかもしれないと見ている。

 アリペイの顔認証決済はケンタッキーのセルフ注文端末で試験を行っている。去
年9月、アリペイとケンタッキーが協力し、顔認証決済の実験の店舗をつくって、
全記的なノウハウと限定的なテストを行っている。今現在までで、全国の11都市の
ケンタッキーの23店で既に顔認識決済ができる。

 利用場面の拡大に伴い、今は、ケンタッキーだけでなく、全国の100以上の都市
の薬局、スーパー、コンビニ等のオフライン小売場面で、アリペイの顔認識決済の
便利さを体験できる。

 「これらの経験の蓄積で、我々は顔認識決済は既に大規模な商用化能力を有する
と考えている」
 アントフィナンシャルの小売業界担当者の鋒笙介氏によると、顔認識決済は商用
投入がおくれているが、その難しさは決済フローの安全性の要求が高いことにある。
オフラインよりオンラインシーンの方が複雑で、オープンな環境、公共設備は挑戦
度が高いのに、ユーザーの財産の安全が最優先だからである。

 「機械が顔を認識する精度は、人の目を超えている」
 アントフィナンシャルの華南区で働く徐周兵氏は次のように述べた。「顔認識決
済は、人工知能、マシンビジョン、3D検知、ビッグデータのリスク調整等の技術を
もとにして、最も新しく実現した新しいタイプの決済方式である。ソフトとハード
を通じて、アルゴリズムとリスク調整体系が金融の正確性と安全性を総体的に保障
しており、目下の認識率は99.99%である」
 注目すべきは、設備の設置状況や現場の照明の明暗等でユーザーの顔認識率に影
響が出ることである。

〈顔認識の効率を50%向上させる〉
 現場で体験してわかったのは、セルフ決済機では、顔認識決済が終わるまでの時
間は10秒以内で、複雑で面倒なパスワードを入力する必要はなく、使用の難易度が
大幅に下がっていることである。しかし、決済前にはやっぱり携帯の最後の4桁を
入力するプロセスがあり、全体の利便性を若干そいでいる。

 「消費者心理からすると、携帯番号の入力はユーザーの確認作業であり、現在は
携帯番号を入力しなくすると、消費者はすぐに受け入れられないだろう」鋒笙介氏
は解説する。
 「今後はもっと使い勝手のよい環境をつくり、ユーザーが行う操作をより少なく
させる。そうなったときには、機械は人と同じようにすぐにあなたを認識し、便利
なサービスを提供することになる」

 現地で体験した人の反応によると、支付宝アカウントで実名認証をするだけで、
携帯番号入力のプロセスが加わったとしても、やはり驚きの体験で、特にパスワー
ドを覚えたくない高齢者層にとってはとても使いやすいという。
 卜蜂蓮花市場部の袁林化副総裁補佐は、顔認証決済を導入した企業として、この
ように述べている「顔認証決済を使って、全体の効率が50%アップした。1台の顔認
証機械は1.5台のレジに相当し、3人分の人手を減らし、会計プロセスで大量の人を
減らせた」

 徐周兵氏は次のように述べた。
 「支付宝のセルフ決済機と顔認証が、スーパー、レストラン、薬局等で使われる
ようになった後、もともとレジ係がしていたところを今は2台以上のセルフ決済機
で対応するようになり、1年で1台の機械で各種コストを10万元以上減らしている」

 専門家は、目下の顔認証決済の商業化は依然として初期段階だが、新しいものの
成長にはまだ時間が必要である。しかし、QRコード、NFC等のモバイル決済手段に
比べ、顔認証決済はスマホという媒体を省くもので、更に消費者に利便性を提供し、
もしかすると決済業界の次の変革を促進するかもしれないと見ている。
〔時代財経2018年8月15日〕

●成人の76.9%が電子決済を使用
 中国中央銀行が13日発表した「2017年中国金融包摂指標分析報告」によると、電
子決済の急速な発展で、2017年、全国で電子決済を使う成人の割合は76.9%を占め
た。そのほか、2017年のモバイル決済業務件数は375.52億件で前期比46.06%増、金
額ベースで前期比28.8%増だった。

 電子決済使用普及率は比較的高く、農村地域の60%以上の成人は既に電子決済を
使っている。2017年、全国で電子決済を使用した成人の割合は76.9%、農村地域で
電子決済を使った成人の割合は66.51%だった。

 2017年、浙江省では「スマート決済プロジェクト」普及が始まり、「農村電子決
済応用模範県(市、区)、鎮、村」創建キャンペーンを展開し、省内の89.53%の成
人が電子決済を使い、農村地域では85.15%の成人が電子決済を使った。
 陝西省宜君県の金融包摂総合模範区建設試行期間では、「便利装置プロジェク
ト」とデジタル金融包摂措置を推進し、試行県の住民モバイル決済とネット決済の
消費習慣が形成された。アンケート調査によると、電子決済を使う青年の割合は82%、
そのうち農村地域で電子決済を使う青年の割合は75.8%だった。

 同時に、非現金決済業務量は安定的に成長し、モバイル決済業務量は速い成長を
続けている。2017年、全国における非現金決済業務処理件数は1608.78億件、金額
は3759.94兆元、前期比28.59%増、1.97%増だった。
 銀行業金融機関が処理したネット決済業務は485.78億件で前期比5.2%増、金額は
2075.09兆元で前期比0.47%増だった。モバイル決済業務は375.52億件で前期比46.06%
増、金額は202.93兆元で前期比28.8%増だった。
 2017年、非銀行決済組織のネット決済業務は2867.47億件、金額は143.26兆元で、
それぞれ前期比74.95%増、44.32%増だった。

 2017年末現在、農村地域のネット銀行の開通件数は累計5.31億件で、前年より新
たに1.02億件増加し、23.78%増だった。2017年のネット銀行決済件数は94.69億件、
金額は152.73兆元、取引金額は前年比で小幅成長だった。
 2017年末現在、農村地域のスマホ銀行の開通件数は累計5.17億件で、前年より新
たに1.44億件増加し、38.61%増だった。2017年のスマホ銀行決済業務件数は91.1億
件、金額は38.89兆元、それぞれ前期比で79.12%増、66.2%増だった。
[第一財経2018年8月13日]

●成人の4割が銀行ローンあり! あなたもその1人?
 中国中央銀行が13日発表した「2017年中国金融包摂指標分析報告」によると、全
国の39.78%の成人が銀行でお金を借りていることがわかった。

 個人ローンの使用状況では、1人当たりの平均ローン残高は前年と基本的に変わ
らず、銀行は依然として国民の主要な融資チャネルとなっており、銀行以外の組織
やプラットフォームは重要な補完的存在となっている。

 2017年、全国の成人1人当たりの平均ローン残高件数は0.49件で前年と基本的に
変わらず、農村地域の成人1人当たりの個人ローン残高件数は0.41件であった。江
西、広西、広東、雲南、寧夏等の省(自治区)の成人の1人当たり個人ローン残高
件数は0.6件を超えた。
 2017年、全国の成人で銀行ローンをしている割合は39.78%、農村地域は35.86%で
あった。銀行以外の組織やプラットフォームに借金している成人の割合は22.74%で、
農村地域は20.28%であった。

 個人消費に関するローンは安定した成長を遂げている。2017年年末の全国の1人
当たりの個人消費ローン残高は2万2660.57元で、前年同期比の25.03%であった。
[中新経緯2018年8月13日]

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
……【国内経済】…………………………………………………………………………
●50周年のビッグマックから中国のファストフード消費を見る
 中国のファストフード市場はどのくらいの規模だろうか?マクドナルドには2017
年に中国本土で5000万以上のビックマックを売り上げたという統計がある。そのう
ち約5分の1のビックマックが北京で食べられた。2位の上海に比べると2倍である。

 御存じのように、1968年生まれの今年50周年になる「ビックマック」ハンバーガ
ーは、マクドナルドの多くの製品の一つにすぎない。マクドナルドは中国のファス
トフードレストランの一つにすぎない。
 だから、このデータも中国のファストフード消費の縮図にすぎない。

〈ファストフードは需要が高い〉
 レストラン労働組合、レストラン研究院が美団外売と共同で行った調査によると、
ファストフードは多くの人々にとって需要が高かった。調査では、7割の成人が少
なくとも週1度はファストフードを食べ、ファストフードを週に3回食べる割合は21%
を占めている。

 この現象は、第一、二線都市でより明らかだ。
 主な理由には二つの側面があり、一つは、大都市生活のリズムが速く、ファスト
フードの速さと効率への追求が人々の生活の需要を満足させたこと、もう一つは、
デジタル経済の発展により、デリバリーサービスプラットフォームが台頭し、ファ
ストフード産業市場の発展を大幅に促進したことである。

 では、第一、二線都市の誰がファストフードを使っているのだろうか?
 調査結果ではサラリーマンであった。このうち、29%の人は勤務日の昼食にファ
ストフードを食べ、25%の人は勤務日の夕食にファストフードを食べている。週末
の勤務日にファストフードを食べる割合が23%であることは注目に値する。

 分析からは、この現象の理由として、都市に一人暮らしの若者が増えていること
が導かれる。
 「空巣青年生活状態報告」によると、若者の6人中1人は実家を離れ都会でひとり
暮らしをしており、ファストフードの「一人」という属性は、彼らのニーズを満た
している。

〈ファストフードは味と衛生を重視〉
 ファストフードは経済性とスピーディーさをもたらすと同時に、人々はファスト
フードの味と安全性も高く要求している。
 調査によると、ファストフードを選択するのに最も重視する要因として、30%の
人が味を選び、25%の人が衛生条件で、14%の人は価格に関心があった。

 これも、ファストフードの品質が各社の競争の新たなポイントになっているとい
う側面を反映している。
 2016年に明るみに出た「不正工場事件」は、中国のファストフード産業の安全衛
生問題を大衆の面前に押し出した。人々は、インターネット上ではきれいで整然と
して標準化されたファストフード店でも、実際の状況は油汚れでいっぱいで目も当
てられないのではないかと用心するようになった。

 その後、中国はオンラインデリバリーサービスのための食品安全の監督と管理を
強化した。
 2017年9月5日、食品薬品監督管理総局局務会議は「インターネットレストランサ
ービス食品安全監督管理弁法」を審議、通過、2018年1月1日から施行した。

 法文化のほか、広西師範大学経営学院の羅〓教授は、出前まで参入させるからに
は、デリバリー産業は完全な品質システムと業界標準を備える必要があり、オンラ
イン注文プラットフォームに対する審査の入り口を強化し、入り口で不正ショップ
をフィルタリングする必要があると考えている。
 注目すべきは、「インターネット+(プラス)」政策下での「デリバリー」は、
工業情報化部、国家食品薬品監督管理局、衛生部、工商部、品質技術監督局、商務
部等の監督管理部門に及び、当面存在する問題を整理するにはやはり関連部門が共
同で全力を尽くさなければならない。

〈ファストフードは一種の文化を形成する〉
 中国のファストフード消費の規模は依然として拡大している。
 中投顧問が発表した「2018―2022年中国のファストフード業界の投資分析と予測
報告」によると、ファストフード産業が世界のレストランに占める割合は、米国35%、
欧州30%、日本20%である。中国では、北京、広州、上海などの第一線都市であって
も、この比率は約5%にすぎない。

 報告書によると、中国のファストフード消費市場の潜在力は大きい。
 振り返ってみると、1996年のファストフードの売上高はわずか400億元であった
が、2017年までに市場規模は3.96兆元を超えた。ファストフード業界は中国の経済
発展の縮図として、驚くべき速さで発展している。
 西洋式ファストフードの代表であるKFCは現在、中国に5000店以上の店舗がある。
同業のマクドナルドも劣らず、2022年までに中国本土に4500店をオープンする予定
だ。

 ファストフード産業の急発展に伴い、社会に一種のファストフード文化が形成さ
れた。
 飲食の観点から言うと、ファストフード文化は「胃を満たす」ことをより重視し、
「健康的な栄養」を無視しがちだ。多くのファストフード企業が徐々に健康的ブラ
ンドを打ち出しているにもかかわらず、これまでに形成された根深い印象は常に存
在している。
注)〓は、おんなへんに「青」の「月」が「円」になったもの。
〔新浪財経メディア総合2018年8月3日〕

……【国内政策】…………………………………………………………………………
●近視率が政府業績の査定に カリキュラム改革が迫られる
 教育部は2日、ウエブサイトに公告を発し、教育部、国家衛生健康委員会が共同
で「児童・青少年の近視総合予防の実施方案(パブリックコメント募集稿)」を起
草し、社会に向けてパブリックコメントの募集を行った。
 パブコメ募集稿は、児童・青少年の近視予防業務、総体近視率及び体質健康状況
を政府業績の査定指標に組み込み、地方政府が単に学生の試験成績と学校進学率を
もって教育行政部門と学校の査定を行うことを厳格に禁止している。

 パブコメ募集稿は、将来的な目標も提示している。
 2023年までに、全国児童・青少年の総体近視率を、2018年を基礎に毎年0.5ポイ
ント以上の引き下げ実現に努める。
 2030年までに、全国児童・青少年の新たな近視率の明確な引き下げを実現し、6
歳の児童の近視率を3%前後に抑え、小学生の近視率を38%以下まで、中学生の近視
率を60%以下まで、高校生の近視率を70%以下まで引き下げる。

 中国が先ごろ公布した第1回「義務教育品質モニタリング報告」では、現在、学
生の視力不良の問題は突出しており、4年生、8年生の学生の視力不良検出率はそれ
ぞれ36.5%、65.3%である。中国の中高生及び大学生の近視率はいずれも既に7割を
超えており、このデータは毎年徐々に上昇している。
 中国の青少年近視率は既に世界トップとなっている。一方、欧米の青少年の近視
率は比較的低く、25%や1.3%しかない国もある。

 今回、2委員会の出したパブコメ募集稿は近視問題について、これまで同様の
「提唱」にとどまらず、青少年の健康問題を一つの「必須選択項目」とし、政府業
績の査定に組み込んでいる。政府業績の査定というしっかりした約束の実現口調は、
確実に有効な対策の取り組みであり、義務教育段階のカリキュラム改革の加速を迫
るものである。

 取り組みや目標が出されたので、次は主にどのように目標を実現するかである。
実際、過去に同様の仕組みがあったが、一部の地方で実行された後、その効果は理
想的ではなく、ある地方では子供の近視率が低下しないどころか上昇した。
 基礎教育の「軍拡競争」が日増しに激化する状況において、どのように青少年に
目を使う時間を少なくさせるか、これには全体的な対策方針が必要である。

 子供の近視率を低下させるためのその背後には一連の問題がある。例えば、子供
の学習時間の調整、カリキュラム体系の改革、ないしは教育資源の均衡配置等である。
 以前、ある地方規定で、子供に9時以降宿題をさせてはならないというものがあ
った。しかし、世論での親たちの反応から見ると、多くの人が当該規定に自信を持
てていない。その原因は、一部の地方の受験教育メカニズムにおいて、子供の点数
が依然として主な進学査定の根拠となるためである。一部の地方では、校内の学業
の負担削減、校外の負担増加は目新しいことではない。

 カリキュラム体系の改革について、2016年、国務院は関連「意見」を公布し、体
育の時間の削減・短縮を厳禁し、学生が確実に毎日1時間運動する時間を保障した。
学生の体質健康水準が3年連続で下落している地域と学校に対し、教育業務評価に
おいて「一票否決」を実施した。

 規則は厳しくしないわけにはいかない。真面目に実行しさえすれば、子供たちの
身体素質は向上するはずであり、近視率も低下させることができる。しかし、そこ
における依然として重要問題は、私たちが過去の「点数唯一論」の単一査定体系を
変えられるか否かにある。
 さらに、将来的には、体育の時間を保障する問題だけではなく、カリキュラム設
置体系において体育、実践等の屋外での内容を加えることが必要となってくる。先
進国と比べ、中国のこの面での教育カリキュラムと内容は明らかに不足している。

 そのため、今回、教育部、国家衛生健康委員会が共同で起草した方案のキーポイ
ントは、やはりその背後にある教育、査定体系全体が改善できるか否かにある。こ
れには各地の教育機構の協力が必要であり、カリキュラム改革を含む各教育改革の
実施、競争という焦りの中にある保護者をそこから脱出させること、大らか、科学
的、健康的な方法で子供の成長を見守ることが必要とされる。

 子供を愛するのなら、明るい瞳を与えるべきである。点数と比べ、明るい瞳は健
全な身体であり、子供たちにより遠くを見させ、より安定した将来を歩ませること
ができるのは明らかである。〔新京報2018年8月3日〕

……【経済データ】………………………………………………………………………
●中国の外国為替レート(仲値)
                         (中国人民銀行8月27日)
外貨名  100日本円  100米ドル  100香港ドル  100ユーロ
     6.1625  685.08    87.27  797.77
関連ページ:http://www.boc.cn/sourcedb/whpj/
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
《編集者コラム――休み》
 700号という大きなイベントがあったのでおくれてしまいましたが、1カ月ほど遅
い夏休みをいただきます。次回リリースは10月9日の予定です。(ま)
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
●「ビジネス企業研修@中国」 http://www.bizchina.jp/
●バッグナンバーの入手
(83号以降 2000/9/25―) http://www.bizchina.jp/ja/nweek/
●《中国最新情報――編集者コラム》http://ameblo.jp/jckc-colum/
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
編集長:李年古/副編集長:前野貴子 特別協力:劉莉生
翻訳:竹内はる菜 澤田裕子 楊桃
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