人材派遣業成功のためのQ&A実例集

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メルマガ名
人材派遣業成功のためのQ&A実例集
発行周期
不定期
最終発行日
2018年12月28日
 
発行部数
419部
メルマガID
0000197677
形式
PC・携帯向け/テキスト形式
カテゴリ
ビジネス・キャリア > 経営 > 人事

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メールマガジン最新号

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□□   人材派遣業成功のためのQ&A実例集   □□


2018年12月28日                    第85号
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『人材派遣・紹介業許可申請・設立運営ハンドブック』など著書10冊を執筆
する派遣専門社労士・小岩広宣が、現場での実例を中心に、実務と法律の両面
の疑問や質問にお答えします。職業紹介や業務請負の最新情報もお届けします。
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 派遣会社・紹介会社・請負会社の運営支援・労務相談・コンサルティング
 人材派遣業・業務請負業サポートセンター
 社会保険労務士法人ナデック http://www.hakengyou.com/

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■ 目 次
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 □ はじめに
   「『同一労働同一賃金ガイドライン』が公示されました!」

 □ 社労士小岩の論点
   「“有給休暇”“時間外労働”をめぐる最新情報は?」

 □ 編集後記
   「新刊を執筆しています!」


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■ はじめに

「『同一労働同一賃金ガイドライン』が公示されました!」

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年末は全国的な寒波になりました。雪も心配ですね。

そんな中、今朝の官報で、「同一労働同一賃金ガイドライン」が公示されました。

「年内には」と言われていましたが、多くの会社が仕事納めの今日になりました。



内容については今まで審議会でみてきたものと同じですが、これで“案”が
取れたことになります。

人材派遣業の実務への影響もとても大きい「ガイドライン」です。



年の瀬モードですが、すぐにも確認したいものです。

https://kanpou.npb.go.jp/20181228/20181228g00291/20181228g002910153f.html?fbclid=IwAR2juYbEdgUmG0LJ93QUFZavfutMR8N_MJTEv0IZMHVy9kx9CjGgntipavE


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■ 社労士小岩の論点

 「“有給休暇”“時間外労働”をめぐる最新情報は?」

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来年4月から順次施行される働き方改革関連法。

「有給休暇」「時間外労働の上限規制」「同一労働同一賃金」が柱となっていますが、
秋から東京、名古屋、大阪と派遣会社向けのセミナーに登壇してきましたが、
これらの3つのテーマはそれぞれ関心が高いと感じます。

法律は公布されても、省令がまだだったり、ガイドラインやQ&Aが出されないと
詳細の実務取扱いが分からないという部分がたくさんあったのですが、
ここにきて少しずつ情報がでてきました。


今日、「同一労働同一賃金ガイドライン」が公示されたことは触れましたが、
それに先だって、12月後半はちょっとした情報ラッシュです。




(1)「年5日の年次有給休暇の確実な取得 わかりやすい解説」

先日公開された、厚労省のリーフレットです。

有給休暇の付与義務化について、Q&Aも記載されています。

https://www.lcgjapan.com/pdf/20181225nenkyu.pdf



(2)「時間外労働の上限規制 わかりやすい解説」

同じく時間外労働の上限規制についてのリーフレット。

今までの複数のリーフレットの内容が盛り込まれて、
すっきりと分かりやすく解説されています。

https://www.lcgjapan.com/pdf/20181225jikangai.pdf



(3)36協定作成支援ツール

WEB上に登録することで、36協定や1年単位の変形労働時間制の書面を
簡単に作成することができるツールです。

https://www.startup-roudou.mhlw.go.jp/support.html





リーフレットとあわせて公開されているQ&Aのうち、とくに
ポイントだと思うものを挙げてみます。




【Q】 中小企業は上限規制の適用が1年間猶予されますが、その間の36協定は
従来の様式で届け出てもよいのでしょうか。


【A】 適用が猶予される1年間については、従来の様式での届出でかまいません。

なお、上限規制を遵守する内容で36協定を締結する場合には、新様式で届け出ていただいてもかまいません。




【Q】 どのような場合に、法律に違反してしまうのでしょうか。


【A】 労働基準法においては、時間外労働を行わせるためには、36協定の締結・届出が必要です。

・したがって、36協定を締結せずに時間外労働をさせた場合や、36協定で定めた時間を超えて
時間外労働をさせた場合には、労働基準法第32条違反となります。
(6箇月以下の懲役又は30万円以下の罰金)

・今回の法改正では、この36協定で定める時間数について、上限が設けられました。
また、36協定で定めた時間数にかかわらず、

・時間外労働と休日労働の合計時間が月100時間以上となった場合
・時間外労働と休日労働の合計時間について、2~6か月の平均のいずれかが80時間を超えた場合

には、労働基準法第36条第6項違反となります。(6箇月以下の懲役又は30万円以下の罰金)




【Q】 前年度からの繰り越し分の年次有給休暇を取得した場合には、その日数分を使用者が時季を
指定すべき年5日の年次有給休暇から控除することができますか。


【A】 労働者が実際に取得した年次有給休暇が前年度からの繰り越し分の年次有給休暇であるか当年度の
基準日に付与された年次有給休暇であるかについては問わないものであり、ご質問のような取扱い
も可能です。




【Q】 年次有給休暇の取得を労働者本人が希望せず、使用者が時季指定を行っても休むことを拒否した
場合には、使用者側の責任はどこまで問われるのでしょうか。


【A】 使用者が時季指定をしたにもかかわらず、労働者がこれに従わず、自らの判断で出勤し、使用者が
その労働を受領した場合には、年次有給休暇を取得したことにならないため、法違反を問われるこ
とになります。

ただし、労働基準監督署の監督指導において、法違反が認められた場合は、原則としてその是正
に向けて丁寧に指導し、改善を図っていただくこととしています。





いずれも、セミナーなどでよく質問された論点ばかりですね。


年末年始、まだまだ新しい情報が出てくると思います。

せわしい年の瀬ですが、可能なかぎり目にしたいものですね。

それでは、みなさん、よいお年を。

 
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■ 編集後記

 「新刊を執筆しています!」

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数年ぶりに、新刊を出します。

先月から取り組んでいるのですが、あっという間に年の瀬。

締め切りに向けて、ちょっと追い詰められてます(汗


来春には、新しい本が出ると思います。

それに向けて、努力の日々・・・

今年は年末年始返上で、頑張ります!!

(小岩広宣)


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■ 派遣法改正情報
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最新情報を適宜更新していますので、興味のある方はぜひご覧ください。

http://www.hakengyou.com/category/news/


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