みどりの暮らしin東海

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メルマガ名
みどりの暮らしin東海
発行周期
ほぼ 週刊
最終発行日
2019年03月01日
 
発行部数
65部
メルマガID
0001574007
形式
PC・携帯向け/テキスト形式
カテゴリ
生活情報 > 家庭 > 家庭全般

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メールマガジン最新号

==================================================================
  …■ ・ ■ ・ ■… みどりの暮らし in 東海…■ ・ ■ ・ ■…
=== 2019.3.1=============================================(第84号)
   欧米の隆盛築きし黒人の過酷な歴史トランプは見しか
            (スミソニアン博物館を観た友人の言葉)

3月2日(火)13:30~ 栄ガスビル キングルーム
 朝鮮半島とのつながり方を変えよう  徐 京植

3月12日(火)13:00 名古屋地裁西玄関付近集合
原発事故損害賠償請求訴訟・愛知岐阜 結審

3月17日(日)17:00~20:00       東別院会館2階
セクハラNO!今こそ#MeToo  トークショー
  佐藤かおり(女性と人権全国ネットワーク共同代表)とおしどりマコ(夫婦漫才コンビ)
           (資料代:1,000円)

━━━━━━━━━━━━━━━━≪ 目 次 ≫━━━━━━━━━━━━━━
■1■ リニア、構造的な矛盾いっぱい
■2■ 安保法制違憲訴訟学習会の報告
■3■ イノベーションが断絶を深めている
■4■ グローバルタックスの議論を
■5■ 枝野氏、めざす社会示す
==========================================================================
■1■ 首相の“お友だち融資”超えた3兆円財投           小林 収
 リニア中央新幹線構想が現実的なものになったのは、2007年12月にJR東海が、自己資
金での着工方針を出したことに端を発している。
 国鉄の分割民営化によって誕生したJR東海は、法的性格としては単なる一民間企業に過
ぎない。その民間企業が、自己資金のやり繰りで造ってくれるなら、そんなに有難いことは
ないというムードの中で、リニア新幹線の是非論が国会で議論されることは全くなかった。
 こうして2009年以降、全国新幹線鉄道整備法(以下「全幹法」という)に沿った国交大
臣によるJR東海への事業認可のための行政手続きが、急ピッチで進められていくことにな
る。
 全幹法は、全文わずか29条の簡単な法律で、行政内部の手続き規範の要素を色濃くもっ
ている。第6条以下には、建設線について営業主体、建設主体という用語が頻繁に見られ
る。このことは、この法律が、新幹線の建設に当たっては営業主体と建設主体が分離するこ
とを前提にして制定されたことを意味している。
 これに関して、国交省のホームページは「整備新幹線の整備方式」として、次のように述
べている。
 「鉄道建設・運輸施設整備支援機構(以下、小文では「鉄建機構」という)が新幹線施設
を建設、保有し、営業主体であるJRに対して、施設を貸し付ける上下分離方式により運営
されております。財源については、貸付料収入を充てた残りの部分について、国が3分の
2、地方自治体が3分の1を負担することとしています」と。
 つまり、全幹法は、新幹線整備の原則を、鉄建機構が建設主体となり、各JRが営業主体
となることを前提として、それらと国、地方自治体との利害関係を整備する法律として制定
されたのである。そのためか、全幹法には、工事着工にあたって国交大臣がする認可基準も
明定されていない。
 ところが、リニア中央新幹線は、建設主体と営業主体との区別なく、一体なものとして、
一民間企業であるJR東海に認可された。ここから、科学技術的な側面は別として、リニア
中央新幹線の社会構造的なすべての問題が発生している。
1. リニア中央新幹線が他の新幹線と同じく、建設主体、営業主体別の上下分離方式に
よっていたら、財源問題をめぐって国会で厳しい議論になったであろうが、それが
なかった。
2. JR東海は、法的には1民間企業であるため、情報公開法・条例での情報開示の対
象機関にならない。
3. JR東海は民間企業であるから、公開競争入札をする義務もない。すべてがゼネコ
ン任せになっている。
4. 建設主体が鉄建機構ではないにもかかわらず、リニア関連の名駅付近の用地買収
に名古屋市の職員が奔走し、愛知県下の用地買収は委託契約で愛知県が請け負っている。
その根拠は、全幹法の「地方公共団体は、…新幹線鉄道に関し、その建設に要する土地
の取得の斡旋その他必要な措置を講ずるよう努めるものとする」であるが、この条項は
本来、建設主体が鉄建機構であることを前提としているはずだ。
5. 大深度地下の公共的使用に関する特別措置法というのがあって、国交大臣の認可
を受ければ、原則地下40m以深のトンネル工事を地権者に何の保証をすることもなく
実施できる。JR東海は2018年3月に認可申請をして、国交大臣は同年10月に認可し
た。1民間企業が行う工事が、「公共的使用に関する」ものに適合するであろうか。

リニア中央新幹線は品川~名古屋間約230キロのうち86%がトンネルである。トンネル工
事は掘ってみないと何が起こるかわからないといわれ、工期の延長とコストの増加は常識
とされる。青函トンネルでも英仏海峡トンネルでも、予定の2~3倍のコストになった。現
在9.3兆円といわれるこの事業のコストが、2~3倍になったら、JR東海は持ち堪えられる
であろうか。よく「公共事業は小さく産んで、大きく育てよ」といわれるが、この事業は公
共事業ではなく、一民間事業による利潤追求のための事業である。よって、JR東海は、株
主に対して責任を負わねばならない。
この巨大組織が死にかかった時には、税金による救済が声高に叫ばれるであろう。私たち
は、その事態を座して待つわけにはいかない。到来が必然の悪夢を払いのけるために、リニ
ア中央新幹線事業は一刻も早く阻止されねばならない。

■2■    安保法制下での自衛隊の実態        A.Niwa
2019年2月4日、名古屋学院大学教授飯島滋明さんを講師に招き学習会安保法制違憲訴
訟の会あいちが主催がありました。平日の夕方にもかかわらず、60名以上の参加者があり
ました。
下澤悦夫原告共同代表の挨拶の後「安保法制下での自衛隊の実態」と題する講演がありま
した。

安倍政権のもと自衛隊はアメリカ軍の一部となりつつある

安保法制により日本が平和主義を捨て、自衛隊がアメリカ軍の一部になりつつある。イギ
リスのタイムズ紙は「Japanese soldiers get right to fight abroad」(日本の兵士たち
は海外で戦う権利を得る)と報じていた。安保法制はまさにアメリカ軍のための法律である。
最近の状況より冷戦下でのソ連のほうが軍事的脅威が高いことを考えれば、「安保法制」制
定や「憲法改正」など、安倍自公政権による「戦争できる国づくり」の理由を日本を取り巻
く安全保障環境の変化に帰すことは不可能である。

自衛隊は旧日本軍と違うと言えるのか
安倍自公政権のもと、自衛隊の訓練内容はより実践的なものとなり、至近距離射撃や市街
地戦闘訓練、自衛隊員に遺書を書かせること等が行われている。防衛省は2012年、石垣島
奪回に際して多くの自衛官の犠牲を前提とした軍事作戦が想定され、それが2013年の「防
衛計画の大綱」に反映された。その作戦では国民保護が度外視されていたが、こうした自衛
隊は国民を犠牲にした旧日本軍と違うと言えるのか。さらに安倍自公政権となってから軍
事費が跳ね上がり、「31中期防」(2019~23年度の兵器調達計画)では27兆4700億円もの
予算が費やされる。

安保法制違憲訴訟の意義
安倍自公政権の「戦争できる国づくり」の動きに対して、「安保法制違憲訴訟」に代表さ
れる市民の反対運動の影響は大きい。「安保法制違憲訴訟」などの反対の動きのため、安倍
自公政権も9条2項削除のような改憲は無理と考え、9条に自衛隊を明記するという、ある
意味で中途半端な改憲案を出さざるを得なくなった。デモや集会、学習会を重ねること、市
民運動やNGO活動の意義は大きい。「国連憲章」「世界人権宣言」「核兵器禁止条約」におい
てもNGOは大きな役割を果たした。2016年12月19日、国連総会では「平和への権利宣言」
が採択された。「平和への権利」は法的拘束力のない「宣言」に過ぎないが、今後、「平和へ
の権利宣言」を法的拘束力のある条約にすることが目指される。私たちの活動はその一助と
なる。安保法制違憲訴訟は世界の平和構築にも貢献する裁判である。

講演の後、参加者による多くの積極的な発言がありました。印象に残ったものを紹介します。
・自衛隊内では訓練だけでなく、隊員の教育も変化してきている。政治的には自民党に投票
するように隊員は教育される。
・守山自衛隊では近頃、死者や負傷者を前提とした訓練が行われている。
・文民統制という言葉があるが、政治家か軍人かということではなく、私たち国民が自衛隊
に対し主導権を握らねばならない。
・韓国によるレーダー照射が問題となっているが、安倍政権はこの問題を大きくし利用しよ
うとしたのではないか。政治家が国民の敵対感情を煽るのは本末転倒である。

■3■ 技術革新 拙速避ける知を        隠岐 さや香(名大)
 日本では明治の富国強兵の時代から、戦時中の科学者や技術者を国策のため総動員する
体制を経て、1960年代以降の高度成長期においても科学技術の重要性が叫ばれました。理
系に投資して、みんなで頑張れば経済が上向くというイメージは、日本人に深く刻み込ま
れています。
研究者育成という視点から見ると、日本はほかの先進国に比べ、人文・社会科学系が少な
く理工系偏重です。気になるのは、この流れが「植民地化されない国家の建設」や「経済成
長」といった「目先の目標」のため、批判勢力が封じ込められてきた歴史とつながっていな
いかということです。
いま、科学技術のイノベーションが「創造的破壊」ではなく、「破壊的創造」になってい
ないかという反省が生まれています。技術の発展が、格差を広げて社会の分断を招いたり、
事故のリスクを増やしたり、地球環境に負荷をかけたりしています。
イノベーションは、意図的に断絶を求め、変化を促進します。しかし、そのスピードは、
人々が納得しながら物事を決めていける速度を超えています。それが、欧州や米国を揺さぶ
っている反グローバリズムの動きにつながっているのではと思います。
今はむしろ、変化を遅くした方がいいんじゃないでしょうか。速度を律するためには、科
学技術の研究と、政治をつなげるコミュニケーションが必要です。それを担う人材には、文
系・理系の区別を超えた知性が求められています。
                       (朝日新聞)

■4■ 仕組みの議論を世界全体で        諸富 徹(京大)
 先進国の税制は1980年代以降、経済のグローバル化で国同士の成長競争が激しくなった
影響で、法人税や金融所得への課税が下げられ、高所得者ほど高かった累進課税の刻みが平
準化されました。
 かつて所得を税率が低い租税回避地に移すには国籍移動が必要でしたが、今は電子的に
容易に移すことができるようになりました。課税当局は、税率を下げてでもいくらかは徴税
しようとしたのです。そして、消費税や社会保険料の値上げなど外国に逃げない所得や労働
には税率や負担を上げていきました。
 どうしたらいいのか。グローバルタックスの仕組みを考えるべきだと思います。フランス
は2006年、国際連帯税を導入しました。国内の空港から出発する乗客に、欧州域内便なら
1ユーロ、域外便なら4ユーロ、ファーストクラス、ビジネスクラスはその10倍)を徴税
し、国際機関を通じて途上国の感染症対策に充てました。韓国など数か国でも同じような税
を導入しています。
 日本もグローバルタックスを外為取引や国境を越えて商われる金融商品の売買に取り入
れ、国内の貧困者支援の財源に充てるべきです。もちろん、それは容易ではありません。13
年にEUの有志国が金融取引などへの課税を導入しようと大枠では一致しましたが、反対
する関係業界から激しいロビーイングを受けて宙に浮いています。
                          (朝日新聞)
 ■5■ めざす社会を示す                  ふじおか・こうたろ
 枝野代表質問の「多様性を認め合い、お互いさまに支えあうという新しい社会像を明確に
掲げ、次の時代の扉を開く」「支え合いの社会こそが、これまでの競争社会に代わって、次
の時代に社会と経済の活力を生み出す」との訴えを唯一紙正確に報道した。

【editor's note】
◆ 16年の世界経済フォーラム年次総会での報告では、少なくとも世界で年800万トンの
プラスティックが海に流出している。50年までに海中のプラスティックが世界中の魚の総
重量を超える。脱「使い捨てプラスティック」が世界の潮流になり、世界的な企業が相次い
で使い捨てプラ製ストローなどの廃止を表明したり、国レベルで使い捨てプラ製品禁止の
動きが始まっている。
 しかし、中国が353万トン、インドネシアが129万トンとと上位20位内の半数がアジア
の国々だ。インドネシアでは、バリ島でレジ袋やストローなどを規制する条例を始めたり、
プラスティック製品の課税を課税を検討したりしているが、プラスティック業界の反発も
あって難航している。(17日朝日新聞)
◆ 台湾政府は2025年までに「脱原発」を実現する目標を継続すると発表した。スペイン
政府も2035年までに7基の原発全てを閉鎖することを盛り込んだ「エネルギー・気候総合
計画」を発表した。しかし、台湾の昨年11月の住民投票では25年までの脱原発に反対が多
数を占めた。スペインの政府提出の19年度予算案も反対多数で否決された。
 世論が必ずしも脱原発の方に向いていない。難題だ。

   (さ)

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