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大村大次郎の本音で役に立つ税金情報

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大村大次郎の本音で役に立つ税金情報

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元国税調査官で著書60冊以上の大村大次郎が、ギリギリまで節税する方法を伝授。「正しい税務調査の受け方」や「最新の税金情報」なども掲載。主の著書「あらゆる領収書は経費で落とせる」(中央公論新社)「悪の会計学」(双葉社)

サンプル号
ごあいさつ

私は元国税調査官です。
本を120冊以上出しており、経理や税金に関しては、一応、専門家です。
で、税務署の裏情報なども知っております。
そういう税務署の裏情報なども、交えつつ、これからのビジネスで生きていく上で役に立
つ情報をご紹介していきたいと思います。
また最新の税金情報、税金ニュース解説などもやっていこうと思っております。
どうぞよろしくお願いします。


■「合法的に裏金を作る方法その1~旅費を使ったお金のプール法~

(1)旅費には税務上おいしい特例がある
「合法的に裏金を作る方法」として、まず最初は、「旅費をつかった裏金ねん出法」をご紹
介したいと思います。
企業会計における旅費というのは、様々な美味しい仕組みがあります。
これを使えば、ごく普通に合法的に裏金をつくることができます。
やり方や企業の状況にもよりますが、毎月数十万円から数百万円の裏金をつくることも可能
なのです。
旅費というのは、その名のとおり会社の業務で、移動や旅行などをしたときに、支払われる
経費のことです。
この旅費には、税務上はちょっと変わった特例があります。
会社の経費というのは、実際にかかった金額しか認められないのが原則です。
しかし、旅費は、実際にかかった金額よりも多く経費化できるのです
というのは、会社で「旅費規程」というものを作り、どこに行った時には幾らということを
決めておけば、その額が経費として認められるのです。

たとえば、東京から福岡に出張した際には6万円というふうに旅費規程に定めておきます。
そして、その6万円という金額が、世間の相場通りであれば、その金額を旅費として計上す
ることができるのです。

でも、パックツアーなどを使えば、実際にはその半額くらいで行くことができます。
では、その差額はどうなるかというと…
「旅行したものが自由に使っていい」
のです。
つまり、その差額をプールできるのです。

(2)出張が少ない会社でも使える!
会社の中には、出張がほとんどないようなところもあるでしょう。
でもそういう会社の人でも、諦める必要はありません。
出張がほとんどない会社でも、旅費を計上することができるのです。
というのも、会社の旅費というのは、なにも遠くへ出張旅行したときにだけ発生するものでは
ありません。
会社のほんの近くにお使いに行ったときでさえ、支払うことができるのです。
極端に言えば会社から一歩でも外にでれば、旅費を支給することができるのです。

また旅費というのは、交通費、宿泊費のほかに、日当も計上できるのです。
日当というのは食事代その他の費用のことです。
しかも日当は歩いていける距離に出張した場合でも、支払うことができます。
つまり、会社の近くにちょっと打ち合わせに出たような場合でも、出張として扱い、日当を支
給することができるのです。

いくら出張が少ない会社といっても、会社から外に出ることがまったくない会社はありませんよ
ね?
つまり、どんな会社でも旅費を計上できるし、旅費を使った裏金を捻出できるということなの
です。
で、今回はここまでです。
次回(平成14年2月号)は、「旅費を使ってお金をプールする方法」の具体的な手順をご紹介
します。

●なぜアマゾンは日本で法人税を払っていないのか?

なぜアマゾンが日本で法人税を払っていないのか、「日本の国税当局とアマゾンの対立の構
図」的な話は、ビジネス誌などでいろんな方が紹介しています。
日本の国税当局と、アマゾンの間で、税法の解釈面で対立があったというわけです。
確かに、日本の国税当局とアマゾンの間では、税法の解釈について齟齬がありましたし、表
面的にはそれがこの問題の要因だといえます。
が、この問題の本質は、実はそこにはないと思われるのです。
なので、私としては、「日本の国税当局とアマゾンの税法解釈の対立」だけではない、別の
面からこの問題の分析をしたいと思います。

「アマゾンが日本で法人税を払っていない」
ということが、広く世間に知れ渡ったのは、2009年のことです。

東京国税局が、アマゾンに対して140億円前後の追徴課税処分を行ったことがきっかけです。
東京国税局は、日本で法人税を払っていないアマゾンに対して、「日本国内での販売収益に関
しては、日本の法人税を払うべき」と指摘したのです。
このニュースが報じられたとき、
「アマゾンは日本で税金を払っていなかったのか」
と世間で騒がれました。

外国企業であっても、日本で商売をし日本で収益を上げている会社は、原則として、日本で法
人税を払わなくてはなりません。
アマゾンがなぜ日本で法人税を払っていなかったのか?
簡単に言うと次のようなことです。
日本での販売業務は、アマゾンの日本子会社である「アマゾン・ジャパン」と「アマゾンジャ
パン・ロジスティクス」が主に行っています。
「アマゾン・ジャパン」と「アマゾンジャパン・ロジスティクス」は、アマゾン本社から販売
業務を委託されているという形になっておりますが、システム的に会社の利益のほとんどがア
メリカ本社に吸い上げられる形になっており、日本ではほとんど利益が残らないのです。
そのため、アマゾン・グループは日本で法人税を払わなくなっているのです。
それに対し、日本の国税当局は、アマゾン本社が日本から得ている収益は本来、日本で納税す
べきとして、課税に踏み切ったのです。

アマゾンのアメリカ本社はアメリカで納税しており、「日本で納税すれば2重課税になる」と
して、日本の国税当局に異議を唱えました。
そして「日米の二国間協議」を申請したのです。
要は、「アメリカ本国の税法に従って納税しているので、文句があるならアメリカ政府に言え」
ということです。
それで、実際に日本とアメリカの二国間協議になったのです。
その結果、どうなったのか、というと…
日本が全面的に譲歩する形になったのです。。。

●日米租税条約は不平等条約?

「日本で商売をして儲かった金は、日本で税金を払うべき」
というのは、普通に考えれば当たり前の話ですよね?
日本企業が、アメリカで商売をして儲かった場合はアメリカで納税しています。
にもかかわらず、なぜこういう無理なことがまかり通ったのでしょうか?
実は、国際間の税金ではこういうことは、よくあることなのです。
他国籍企業やグルーバルで収入がある人の税金については、関係各国で結ばれた「租税条約」に
基づいて課税されることになっています。
「租税条約」というのは、表面上は、お互いの国が平等にできています。
しかし、細かい実務の運用となると、両国間での協議となります。
そして、両国間の協議では、その国同士の力関係が大きくモノを言うのです。

たとえば、日本のプロ野球に来る助っ人のアメリカ人は、日本で所得税を払うことはほとんどあ
りません。
が、日本人選手が大リーグに行った場合は、アメリカで所得税を払っていることがほとんどなの
です。
日本とアメリカの外交関係は、表向きは平等になっています。
しかし、実務運用面となると、アメリカ有利になることが多々あるのです。
日本とアメリカとの関係は、今でも実質的には「不平等条約」なのです。

編集後記

メルマガ・サンプルはどうでしたでしょうか?
ぜひご要望等もお寄せください。
みなさんのご要望に応えるような内容にしていきたいと思っておりますので。
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