今市太郎
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今市太郎の戦略的FX投資

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個人投資家がもっと得難いファンダメンタルズのとっておき情報を徹底的に集めテクニカルで売買チャンスを探るFX投資家のためのメールマガジンです。土日を覗く平日毎日の配信となります。また仮想通貨に関する情報もお届けしておりますので確実に取引の役にたつのが大きなポイントとなっています。

著者プロフィール

今市太郎

・外資系コンサルティングファーム、外資系生命保険会社を経て独立ビジネスコンサルタントとしてビジネスプロセスコンサルティング、クラウドコンピューティングのリプレイスメントや海外のファンドのM&A投資コンサルティングなどに従事しています。そのため、株の売買はインサイダーにならないようにFXだけに特化し2007年から本格的に売買をスタートしてすでに9年の実績です。最近ではコンスタントにFXで利益がでているため、FXに使う時間が増えています。月間5000PIPSから8000PIPS程度をコンスタントに獲得できるように日々精進しております。

FXは投資であってギャンブルではないと思っていますので、ギャンブルになりそうなときやどのように動くか全く想定できないときには取引をしないようにしています。また株式や商品、債券など他国を含めて1日に5%以上相場が変動するときには危ないので取引は見合わせるようにしています。FXで1日に10万から20万円程度の利益を出すなら平時のスキャルピングでも十分に可能です。FXはテクニカル3割、ファンダメンタルズ7割というのが基本発想で、売買していますが、ファンダメンタルズはいくら精通しても売買で利益を出すことはできませんので、あくまでもチャートを見てリーズナブルなエントリーポイントと判断できたときに売買するように心がけています。

サンプル号
政治が動かす為替相場~夏から秋にかけて大幅下落に注意が必要

足もとの為替相場は米国の利上げ時期予測に大きく振らされる相場と
なっていますが、5月以降は世界的な政治イベントの影響をより大きく
受けることになりそうで、その都度テーマが変化することに十分な注意
が必要となりそうです。


■5月まずは伊勢志摩サミット

5月末から伊勢志摩で開催されるG7サミットですが、日本は議長国と
してかなり思い切った財政出動などを提示する可能性が高まっています。
とくに安倍政権は参議院選挙を睨み、どうしても憲法改正にこぎつけたい
ことから、後先関係なく様々な政策を登場させることはほぼ間違いない
状況です。

しかしその他の参加国はゴールデンウイーク中に安倍総理が外遊で
地ならしをおこなったようですが、少なくとも財政出動に積極的に
なれる状況ではなく、日本だけが実験的に余分なことをさせられる
ことになりかねない状況です。ここで一旦材料出つくしとなれば
参議院選挙までに株も為替も下落する可能性があり、
注意が必要となります。

■6月23日UK国民投票

6月23日にはUKでのEU離脱の可否をかけた国民投票が実施されます。
事前の予想ではEU残留が多くなっているとの世論調査も出ていますが、
オバマ大統領の訪英でEUから離脱すれば列の一番最後につくことに
なるといった余分な発言をしたことからシニアの英国民の反感を
買うことになりEU離脱意向が強まったという見方もあり、
開票までは為替相場も大きく上下にぶれることになりそうです。
仮に万が一EU離脱過半数となっても実際の離脱までには2年以上の
歳月がかかるといわれていますから、一時的に相場が大きく動いても
もとに戻る可能性は高いといえますが、ドル円はポンドドル、
ユーロポンドの動きに引きづられて大きく円高にシフトする可能性が
高く、これにも注意が必要となりそうです。


■7月18日共和党全国大会

米国の大統領選挙はいよいよ夏から秋にかけて佳境に入ることに
なりますが、7が7月18日には共和党の全国大会で統一候補が正式に
選出されることとなります。

ただ既に多くの候補が予備選で離脱を決めたことからドナルドトランプ
候補の選出は間違いない状況で、当初はこのタイミングで大きく
ドルが売られる可能性も指摘されていましたが、市場は既に折込済みの
状況です。

ただ、11月の選挙が近づくにつれてトランプ候補の発言を嫌気して
ドルが売り込まれる局面も想定しておく必要がありそうで、予断を
許さない状況が続きそうです。


■11月18日米国大統領選挙

そしていよいよ問題となるのが米国の大統領選挙の本選と
いうことになります。
ウォールス街はトランプ政権についてもかなり織り込み始めていますが、
万が一これが実現した場合に大きな反応が予想されるのは米国外の状況で、
世界的に市場があらためてパニックに陥るような事態になればドル円は
100円を切るレベルまで瞬間的に円高に動く可能性があります。

こればかりは実際に起きてみないと判らない状況ですが、
これまでの相場の動向から考えて、トランプ有利がでれば結果の前に
大きく暴落し、結果後に買い戻されるといったことも想定され、
11月18日に近いあたりではかなり注意が必要となるのは間違い
なさそうです。

このように今年は政治が為替相場を大きく動かす可能性がでてきており、
そのほかにも中国債券市場のバブル崩壊や、ギリシャの債務問題再燃
など気にし始めたらきりがないテールリスク満載の相場状況となる
ことから、上への上昇よりも下方向への大幅下落に常に気を使う
ことが必要な残り半年あまりの相場状況です。
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