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勝又壽良の経済時評

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経済記者30年と大学教授17年の経験を生かして、内外の経済問題について取り上げる。2010年からブログを毎日、書き続けてきた。この間、著書も数冊出版している。今後も、この姿勢を続ける。

おすすめポイント
  • 歴史の判定に耐えられる記事を書きたい。
  • 自由と民主主義が人間社会に不可欠である。
  • 中国国民は、最後に自由の闘争へ立ち上がる。
著者プロフィール

東洋経済新報社編集局入社。週刊東洋経済編集長、取締役編集局長、主幹を経て退社。東海大学教養学部教授 教養学部長。中央大学で経済学博士取得。

東洋経済出身で首相を務めた石橋湛山に私淑している。東洋経済時代、「石橋湛山全集」を会社に提案し、実現したことが最大の喜び。経済や外交の問題を論じるとき、湛山の視点に戻る努力をしている。

サンプル号
中国経済の危機は今、何合目なのか

投資主導経済の落とし穴
バブル崩壊後の金融危機
米中貿易戦争の重圧の中味
これから本格化する輸出不振
消費は早くも生活防衛型へ動く
茅台酒株価急落の意味するもの


中国経済の成長は、2010年がピークでした。これは、総人口に占める生産年齢人口(15~64歳)がピークを迎えたからです。中国は1979年から「一人っ子」政策を行い、一夫婦に1人の子どもしか出産を認めなかった。これは、15歳以下の人口を減らして、出産・育児で家庭にとどまる女性の数を減らしたので、多くの主婦が外で働ける機会を得ました。これが、中国経済を歴史にないスピードで高成長を実現させた理由です。

総人口に占める生産年齢人口比率のピークも2010年でした。これ以前は、生産年齢人口比率が上昇、つまり働き手が増え続けるという状況で、経済成長率を押上げたのです。だが、2011年以降は。生産年齢人口比率が低下に向かっています。働き手が減って、扶養人口は増加に転じました。これでは経済成長率が下がります。現在は、その下落過程にあるのです。

実は、生産年齢人口比率が上昇に向かって行く過程で、住宅需要も急増することが分っています。これが、住宅バブルを生む背景になっています。日本の場合もそうでした。この点から言えば、中国の住宅バルは2010年前後をピークにして終わるべきもの。実際は2012年以降、バブルを積極的に利用する政策へ転換したのです。

投資主導経済の落とし穴
中国は、習近平氏の国家主席就任(2012年)後、住宅バブルを積極的に利用する形でGDPを押上げました。ここで、2010年以降の中国の住宅投資(総資本形成に含まれる)と個人消費(民間最終消費支出)が、それぞれ名目GDPに占める比率を見ておきましょう。なお、参考までに、日本のバブル崩壊(1990年)後の推移と比較します。

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