ヒロ税理士のYouTubeでは喋れないお金と税金とYouTubeの話！

ヒロ税理士のYouTubeでは喋れないお金と税金とYouTubeの話！
サンプルメルマガ

*****

皆さんこんにちは、税理士YouTuberヒロ税理士こと税理士の田淵です。
当メルマガでは、ビジネスとそれに絡むお金や税金の話を中心に、たまに副業ビジネスとしてのYouTube等のお話等をさせて頂きます。なお、ご質問はメルマガ記載のメールアドレスまで頂ければ、メルマガ内限定で回答させていただくこともございます。
※個別のビジネス相談などは有料にて承ります。また、全ての質問に必ずしも答えられるわけではありませんのでご了承ください。

1.顧問税理士・会計事務所はいつからつけるべきか？
￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
個人事業や会社経営をしていると、顧問税理士の存在は非常に重要なものとなります。しかしそれなりのコストもかかるしその相場もイマイチわかりにくいため悩ましいところ。いつ頃からつけるべきなのでしょうか？実務的な裏話も含めてお話します。
まず、一般的によく言われるのは次のようなタイミングの時です。

（1）上場等壮大な計画があるなら起業時点から
（2）多忙になってきてから
（3）取引が複雑になり手に負えないと感じた時
（4）法人成りのタイミングで
（5）利益が沢山出て節税の必要性が出てきた
（6）税務調査が来ることになった
（7）資金調達の必要性が出てきた

（1）上場等壮大な計画があるなら起業時点から
　将来上場を考えているベンチャー企業であればそれを意識して内部体制の構築をしなければなりません。急に体制を変えるのは非常に困難なもの。であれば起業初期等かなり早いタイミングで顧問税理士を付けて適正な帳簿づくり等が出来る体制を敷いておくべきでしょう。

（2）多忙になってきてから
　起業してまだ仕事が少ないうちは社長が中心となり、自分自身の勉強も兼ねて帳簿づくりや確定申告にチャレンジするというのもアリでしょう。ですが業務が多忙になってくるとそんなことは言っておれません。社長には社長の仕事があり、会社を伸ばすためには社長以外でも出来る仕事はどんどん社内外の人に託していくべきです。独学で申告等をするのは立派ですが、やはり『餅は餅屋』です。このタイミングで顧問税理士を付けることが多いです。

（3）取引が複雑になり手に負えないと感じた時
　売上規模が拡大して複雑な取引が増えたり、或いは飲食や小売業で店舗数が増えたりした時は１つの局面です。または建設業や製造業、中古車販売業等はそもそも経理処理が非常に複雑です。これらの時のように、素人では帳簿処理等出来ない、と限界を感じたときに顧問税理士を付けるというのも非常に多いパターンのうちの１つです。無知が災いを招き、申告書の記載ミス等で無駄な税金を払うなんてことも避けられるようになります。

（4）法人成りのタイミングで
　個人事業主として自営業をスタートして、軌道に乗ってから法人を設立してその事業をそのまま移行することを法人成りといいます。個人事業主の所得税の確定申告書レベルであれば何とか自力で作成して提出が可能ですが、会社の法人税の確定申告書レベルとなると法人税に関する様々な知識が必要となり、また申告書も枚数等も非常にボリュームが多いため、自力で作成するのは非常にハードルが高くなります。この段階で顧問税理士を付けるのもベストなタイミングです。

（5）利益が沢山出て節税の必要性が出てきた
　節税アドバイスの必要性から顧問税理士を付けるというのも多いです。節税とは実は非常に注意深く取り組まなければならないものです。『お金がなくなる節税』と『お金が残る節税』の２種類があるため、安易に節税に手を出してしまうと、節税は出来たものの結局お金もなくなってしまったなんてことが起こるのです。そのために節税のプロである税理士に依頼をします。しかしながら、驚くべきことなのですが、中には節税に無知な税理士もいるため税理士選びも注意深く進める必要があります。


編集後記

メルマガ・サンプルはいかがでしたでしょうか？
ぜひリクエスト等もお寄せください。

※メルマガをご登録いただくと全文読めます。
月の途中のご登録でも当月配信分全てお読みいただけます。