神樹兵輔の衰退ニッポンの暗黒地図――政治・経済・社会・マネー・投資の闇をえぐる！

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神樹兵輔「衰退ニッポンの暗黒地図――政治・経済・社会・マネー・投資の闇をえぐる」
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２０２４年に起きるかもしれない金融大ショック！
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今回のテーマは、「２０２４年に起きるかもしれない金融大ショック！」です。
人生を考えるうえで、金融がもたらす影響での心構えをしっかりしておいて損はない──という方向性からのリスク提起になります。

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ウクライナ侵攻でも「有事の円買い」が起きない不思議！
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さて、皆さんご承知の通り、日本国の債務残高は膨れ上がっています。

２０２１年末で１２２０兆円を突破し、 GDP比 で２６０%に迫りました。国家予算の４割が借金なので、毎年のように借金を増やし続け、今日に至っているからです。いったいどこまで借金を膨らませられるのでしょうか。

ある日突然、日本円の価値が暴落する可能性を毎年のように孕ませ続けているのが、今の日本の現状なのです。

恐ろしい話だと思いませんか。

新型コロナ対策で、ＭＭＴ（現代貨幣理論）を地で行くように国債発行額も増やしています。

その金融機関の国債を日銀が買いまくる事実上の財政ファイナンス状態です。

これではいつ日本国債の信認が失われるか、極めて危うい事態といえるのです。

世界を俯瞰しても、 ウクライナ侵攻 でのロシア通貨 ルーブル が暴落していますが、日本の円もまた、世界通貨の中でルーブルに次いで下落基調です。

ロシアがウクライナに侵攻するという世界の有事に関わらず「有事の円買い」が起こっていないのです。

日本では、ＧＤＰの２倍超１２２０兆円まで借金が積み上がり、到底返せる額ではなくなっています。

「いつの日か」の時点でデフォルト（債務不履行）になる日を迎えかねないのは言うまでもありません。

そうなる前に借金を減らすべく、政府は国民の財産を奪うか、インフレ進行で負担を減らす政策しかありませんが、一歩間違えれば超円安になり ハイパーインフレもありえます。

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なぜ２０２４年にカタストロフィーが起きる可能性があるのか？
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この国民への財産課税を、２０２４年に行うと予想する人がいるので恐ろしい話なのです。

なぜでしょうか。２０２４年に、２０年ぶりに 新紙幣が発行 されるからです。

１万円札の肖像画は、福沢諭吉から渋沢栄一に変わり、５千円札は樋口一葉から津田梅子に変わり、千円札は野口英世から北里柴三郎に変わります。

政府は、偽札防止の観点からの「改刷」と称しますが、もし、この新札発行時に、「預金封鎖」を行い、旧札を使えなくするとして、今の１万円を新５千円に交換するといった強制的な 「財産課税」 を行うとどうでしょう。

１０００万円の貯金が、国から５００万円奪われてしまい、５００万円になるとしたら、どんな気分になるでしょうか。

もちろん、こうしたことは予告なく行われます。敗戦直後の 「預金封鎖」と「新円切替」 もそうでした。

タンス預金も脱税アングラマネーもあぶり出せ、５割もの国民の財産カットが出来てしまいます。

あるいは一定の資産（預金・不動産・債券）以上を有する金持ちだけを狙って 財産の没収 をすれば、国民の不満もある程度は抑えられます。

そのためにも国民の財産把握のためにマイナンバーカードを推奨しています。

預金の紐付けも強化するでしょう。

この「預金封鎖」や「資産課税」は、奇しくも新札の肖像画に登場する渋沢栄一の孫の渋沢敬三が大蔵大臣の時〈１９４６年〉に実際に行われたゆえに、因縁を感じさせられるのです。

何らの予告なく、預金を一定額以下しか下ろせなくし、強制的に国民の財産を奪うのが「 預金封鎖」と「資産課税」 です。

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富裕層から多くの財産を奪えばよいという国策か？
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かつて敗戦直後の「資産課税」では、預金だけでなく株式、不動産、債券、ゴールドに到るまで、資産額に応じて２５％～９０％もの高率で課税し、富裕層を没落させました。

敗戦後のインフレ鎮静化が目的でしたが、結局インフレは収まるどころか、ハイパーインフレになって国債は紙切れ同然になったのでした。

１９４６年の資産課税実施時の税率を、現在の価値に置き換えると（５００倍で計算）、５千万円の純資産保有者で最低税率の２５％、１億円の純資産保有者で５５％、１０億円の純資産保有者で６５％、７５億円の純資産保有者で９０％といった水準になります。

つまり、当時の富裕層は３割近くから９割に及ぶ財産を没収されたわけです。

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「資産課税」で困るのは富裕層！ 「ハイパーインフレ」は全国民窮乏へ！
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ものすごく高く見える税率ですが、ハイパーインフレになって、物価が５０倍から１００倍に跳ね上がれば、純資産も５０分の１から１００分の１に減るも同然なので、 資産課税 のほうがハイパーインフレになるよりはまだマシだったのです。

しかし、戦後の４年間だけでも日本の物価は１４０倍になっています。

つまり、当時は高率の「資産課税」を行った上に、ハイパーインフレが襲ったため、富裕層の打撃はダブルパンチで大きかったのです。もちろん、一般国民もハイパーインフレでは大打撃でした。

しかも、この資産課税だけでは、当時のGDPの２００％にも上った戦時国債という借金の帳消しに十分ではなく、結局、戦時中に乱発した国債はハイパーインフレでチャラにしたのが実際のところだったのです。

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「預金封鎖」と「ハイパーインフレ」からの資産防衛策は？
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「預金封鎖」と「資産課税」から純資産を防衛するには、まずは海外の銀行預金で米国ドルを保有することが大事です。

日本の金融機関にドルを預けても、資産として捕捉されるからです。

米国で不動産投資を行うのもよいでしょう。

ただし、国税局は、５千万円以上の海外保有資産があれば「国外財産調書」の提出を毎年義務付けています。

未提出には１年以下の懲役または５０万円以下の罰金が課され、悪質と判断されると５年以下の懲役または５百万円以下の罰金、無申告による期限後申告は多額の延滞税や無申告加算税、重加算税などが課されてかなりの高額です。

規制にかからない 範囲内 での海外資産保有が無難なのです。

なお、自宅で保管するなら 実物資産のゴールドもおすすめですが、ゴールドは金利もつかず保管場所に気をつけないと火災で溶けたり、盗難に遭う恐れもあります。

もちろん、ハイパーインフレの場合でもゴールドは有効です。円というお金の価値が５０分の１になってもゴールドの価値はそのままだからです。

不動産での巨額の借金も、ハイパーインフレなら小さくなりますから、 メガ大家さんはゴールドを売って残債ローンを返済することも可能になるでしょう。

ハイパーインフレで最もトクをするのは、国債の借金をチャラに出来る政府ですが、最も打撃を受けるのは年金生活者です。

なお、ゴールド、株式、不動産、外貨（国内預金でもＯＫ）も基本的に物価に連動するので、ハイパーインフレでも強みを発揮してくれます。

近年は、 キャッシュレス化がすすみ、現金利用が少なくなっており、政府もコロナ禍後のインバウンド消費を見据えて、 デジタル化推進に旗を振っています。

それなのに、なぜ、２０２４年に新札を発行しようと計画しているのか。よくよく考えてみると奇異な印象も拭えないでしょう。

さあ、今から、「預金封鎖」や「ハイパーインフレ」に備える心構えをしておいても、けっして無意味とはいえないのです。

お金の価値がなくなる前に、有利な資産に代えておくことも考えておきたいわけなのです。

それでは、今回はこのへんで。

次回は「個人M&Aで資産形成の近道を模索しよう！」 いうテーマで、人生１００年時代のマネーリテラシー形成の解説をしていきたいと思います。

次回をお楽しみに！

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●著者プロフィール
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投資コンサルタント&マネーアナリスト。富裕層向けに「海外投資懇話会」を主宰し、金融・為替・不動産投資情報を提供。著書に『眠れなくなるほど面白い 図解 経済の話』 『面白いほどよくわかる最新経済のしくみ』（日本文芸社）、『経済のカラクリ』 (祥伝社)、『見るだけでわかるピケティ超図解――21世紀の資本完全マスター』 (フォレスト出版)、『知らないとソンする！ 価格と儲けのカラクリ』（高橋書店）など著書多数。