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～アメリカはなぜベネズエラを攻めたのか？～

今年1月7日、アメリカ合衆国がベネズエラ関連のタンカー2隻を拿捕し、対ベネズエラ海上封鎖を強化しました。
1月12日にはベメズエラの対中国ルートが遮断され、15日には拿捕されたタンカーが合計で6隻目となり、もはやアメリカ合衆国による対ベネズエラ石油統制作戦の様相を呈し始めました。

日頃から世界情勢を眺めていない人たちからすると、突然アメリカ合衆国がベネズエラを攻撃し始めたようにも見えたと思いますし、また現在の米国大統領がトランプであることから、「またすぐ自国の利益のために、他国に犠牲を強いたのだろう」と思い込みで解釈した人が多かったと思います。

今回は、アメリカ合衆国の対ベネズエラ政策を駆け足でまとめてみます。
そのためにも、2018年のベネズエラ大統領選の否認、2019年の石油制裁、2025年末からのタンカー拿捕、2016年1月のマドゥロ大統領拘束、そして油田制度改変と対中牽制がバラバラの出来事ではなく、一連の流れの中で同じ戦場に位置していることを理解しなければなりません。

■2018年ベネズエラ大統領選挙否認の意味
2018年のベネズエラ大統領選挙を巡って、アメリカ合衆国がマドゥロの再選を否認したことだけを取り出すと、「アメリカが自国の都合で騒いでいる！！！」と見えてしまいます。

しかし実際には、前年の2017年にマドゥロ政権は制憲議会を新たに設置していたことを理解する必要があります。当時のベネズエラ国民議会では野党が多数を占めていたにも拘わらず、この新しい制憲議会が設けられたことで、野党が主導する国民議会の権限が事実上存在しないこととなり、マドゥロ政権が政治を牛耳るという構造が生まれていました。

つまり、2018年の大統領選挙の時点でマドゥロ政権に都合の良い権力構造がすでに作られていたということです。

ですので、2018年のベネズエラ大統領選挙では、主要な野党勢力が、選挙条件は不公正だとして参加を拒否していました。これを背景に、アメリカ合衆国はベネズエラ大統領選挙を問題視していたわけです。

単にマドゥロ政権が気に入らないというだけでなく、野党に不利な政治制度の改変と、競争条件の不公正が重なっていたわけです。しかも、この判断を下したのがアメリカ合衆国だけではないというところが重要です。

アメリカ合衆国だけでなく、カナダ、そしてリマ・グループ諸国も2018年5月のベネズエラ大統領選挙の正統性を認めませんでした。リマ・グループ諸国とは2017年にペルーの主導で発足した多国間枠組であり、ベネズエラの政治経済に対し、平和的、かつ民主的な解決を目指す目的で発足しました。

その後は、当時左派政権（フェルナンデス政権、2019.12～2023.12）だったアルゼンチンは2021年リマ・グループ諸国を脱退していますが、当時のアルゼンチンはフェルナンデス政権が発足する前のことです。

つまり、マドゥロ再選の否認は、アメリカ単独の主張ではなく、ラテンアメリカの一部を巻き込んだ地域的な問題として扱われていたということです。

■なぜチャベス政権の時代に噴出しなかったのか？
アメリカ合衆国とベネズエラの問題について、なぜマドゥロ大統領の前に大統領職にあったウゴ・チャベス政権の時代ではなく、マドゥロ政権の時代に一戦を超えたのかという点が重要ではないでしょうか。アメリカ合衆国はチャベス政権時のベネズエラと良好な関係を築いていたわけではありませんでしたし、むしろ対立していました。

ちなみに、チャベス政権時に、ベネズエラは「ベネズエラ・ボリバル共和国」と国名を変更しています。

まず、2018年のベネズエラ大統領選挙前の制憲議会の設置は、再選の正統性を否認する材料となりました。次に、ベネズエラ国内では経済崩壊と移民の流出が深刻化し、マドゥロ制憲の統治能力そのものに対する疑念が強まっていました。そして2019年1月以降は、アメリカ合衆国はベネズエラの政治家フアン・グアイドを暫定指導者として押し立て、石油制裁を通じて政権交代を現実の政策目標として扱う段階に入りました。

つまり、チャベス政権時の対立は強い反米思想が統治する政権との対立関係でしかありませんでしたが、マドゥロ政権時には、上記の要因が重なったことでベネズエラ経済が疲弊していたということが、アメリカ合衆国が政権打倒の理屈が組みやすくなったというわけです。

ここでリマ・グループ諸国の役割をきちんと整理しておきましょう。リマ・グループは、ベネズエラ危機をめぐって、主にラテンアメリカ諸国とカナダが足並みをそろえるための枠組みでした。この枠組みが存在したことで、2018年の選挙結果に対する批判は、アメリカの単独行動ではなく、地域の一部が共有する政治判断という外形を持つことになりました。

この点は重要です。

ベネズエラ危機の前半では、アメリカ合衆国だけが一方的に「マドゥロ政権は独裁だ！」と決めつけて騒いだのではなく、ラテンアメリカの一部諸国も、選挙の不公正と政権の正統性に疑義を示していました。ところが、話が後半に進むと、この構図は大きく変わります。

選挙否認と外交圧力の段階までは、地域的な外形がありました。しかし、その後に石油制裁、タンカー拿捕、軍事拘束、資源管理まで進むと、主役は完全にアメリカへ移ります。つまり、リマ・グループは前半の正統性争いを説明するうえでは重要ですが、後半の強制的な再設計を説明する主体ではありません。

後半は、地域外交ではなく、アメリカ主導の露骨な介入として理解する方が正角といえます。

■タンカー拿捕が意味すること
誰が政権の座についていようと、ベネズエラにおいて政権を揺さぶろうとするならば、その材料は間違いなく石油です。

ベネズエラの国営石油会社にペトローレオス・デ・ベネズエラ（PDVSA＝ペデベーサ）があります。1976年設立です。ベネズエラは地体構造上、オリノコ川の北側（通称オリノコベルト）を中心に原油の埋蔵量が多い国であり、その量は世界最大です。

早い段階から国政石油資本（オイルメジャー）によって開発が進められてきましたが、自国の資源は自国の経済発展のために活用するという考え方が顕在化すると、1960年には原油埋蔵国が資源カルテルを結成します。それが石油輸出国機構（OPEC）であり、ベネズエラは原加盟国です。

国内に存在する油田の国有化を宣言して設立されたのがPDVSA社ということです。

この流れの中でチャベス政権、マドゥロ政権の時代のベネズエラが如何にして貧しくなっていったかについては、メルかが第104号でかなり詳しく解説しています。

簡単にいうと、PDVAS社は単なる国営企業ではなく、軍部、治安機関、官僚機構、支持層への分配も支える企業です。そのため、アメリカ合衆国が2019年にPDVSA社を対象とした石油制裁を発動したのは、いわゆる「経済制裁」ではなく、政権の資金循環を止めるためのものだったといえます。

アメリカ合衆国の目論見とは、ベネズエラ国民を困窮に追いやることではなく、石油収入という政権の「血流」を止めれば、軍部や官僚が機能しなくなり、ベネズエラは政権維持が難しくなるというものでした。

そして2025年末から、アメリカ合衆国はベネズエラ関連のタンカー拿捕を一気に進めます。

この措置の意味は、石油そのものを掘らせないことではなく、石油の現金化を止めることでした。

ベネズエラが原油を採掘して石油製品を生産しても、それらを運ぶ船が止められ、保険や契約が崩れ、代金の回収まで不透明となれば、その原油は国家財政を支える資産とはなりえません。タンカー拿捕はベネズエラの財布のひもを強烈に締めて閉じることが目的でした。いわゆる実力行使による経済遮断です。

■マドゥロ拘束で変わったこと
2026年1月3日、アメリカ合衆国の特殊部隊はマドゥロを拘束しました。

アメリカ合衆国は麻薬取引やテロ関連の基礎を掲げて、自らの行動を法の執行として説明しました。しかし、これを国際法に照らし合わせると話はそう簡単ではないように思えます。ベネズエラ大統領選挙に対する批判に一定の根拠があったとしても、アメリカ合衆国が行ったことは他国の主権に深く踏み込む介入だからです。

つまり内政干渉です。今回のベネズエラ問題の核心はここにあるように思います。

理念として民主主義を掲げるアメリカ合衆国が、現実として同時に軍事介入しているわけです。そのため、単純なベネズエラが民主主義国家へと向かうための支援でなければ、単なる法執行でも無いわけで、理念を入口として国家改造へと踏み込んだ事例として読む必要があります。

では、アメリカ合衆国が改造したことは何だったのでしょうか？

マドゥロ拘束後のアメリカ合衆国を観ていると、政権交代だけではなかったことが明確です。ベネズエラの反マドゥロ勢力は、PDVSA社の勢力の縮小、油田や製油所を外資へと開放、民間投資の明確なルール整備を含むエネルギー改革案を準備していました。

これはマドゥロ政権を打倒したあとに民主化するという一般論ではなく、石油に両足を乗せるベネズエラの制度そのものを、国家主導から外資、契約、投資を中心とした制度へと作り変える構想といえます。アメリカ合衆国が欲しかったのは、マドゥロ政権に替わる政権ではなく、米国型ルールで運営されるベネズエラ国家だったといえます。

■中国を切り離す計算があったかどうか
中国は、ベネズエラ産原油の主力輸出先であり、投資元であり、債権者でした。

中国にとってのベネズエラは単なる反米国家としての存在ではなく、ラテンアメリカでの拠点国家だったといえますので、つまり1月3日のマドゥロ拘束は、ラテンアメリカにおける中国の影響力を排除するという目的があったはずです。

ベネズエラ産原油に誰がアクセスできるかを決めるのは中国ではなく、もちろんベネズエラでもなく、アメリカ合衆国であるという宣言にも等しい出来事でした。実際にアメリカ合衆国は、中国やロシア、イラン、北朝鮮、キューバの関与を除外しています。

石油の流れを断つというより、流れを支配することで上記の国々への流れを断つということでしょう。

ここで予測市場の話を入れてみると、この話が実に現実味を帯びてきます。
予測市場とは、将来の出来事が起きるかどうかに連動する契約を売買し、その価格から市場参加者の見込みを読む仕組みです。予測市場とは、「未来そのものを売り買いする場所」です。株式市場は会社の株を売買しますが、予測市場では「この出来事は起きるか否か」を売買するわけです。

例えば、「ベネズエラに対する米国の軍事行動があるか否か」、そして「今年中にイランで大きな軍事衝突が起きるか否か」といったお題を元に売買されます。人々は「起きる！」と思えば買い、「起きない」と思えば売ったりします。

具体的にいうと、「有事が起きたら100点、起きなければ0点となる」、そういう券が存在するとします。この券が65ドルで売られているならば、市場全体としては「起きる可能性がかなり高い」と考えているという意味です。逆に20ドルであれば、「起きる可能性は低そうだ」となります。

予想ではなく、空気感が数字と成って表れているということです。戦争や侵攻といった重たいテーマであっても、予測市場は真相そのものではなく、噂であったりの類いが強いのですが、市場があれば緊張感が数値化されるということです。

Polymarket（予測市場サイトの一つ）では、2025年12月27日の時点で、2026年1月末までにアメリカ合衆国がベネズエラへ侵攻するかを当契約が買われていました。マドゥロ拘束後には、匿名の取引社が40万ドルを超える利益を得ています。

つまり、政府が何も断言していない段階で、市場参加者の一部はすでに、ベネズエラ問題が大統領選挙に関する論争で終わらずに、軍事的転換へ向かう可能性を示唆していたといえます。

■結局、アメリカは何をしたのか？
ここまでの出来事は一本の線で繋がっています。まとめると、アメリカ合衆国が行ったことは、ベネズエラの民主化支援でもなければ、ベネズエラに対する経済支援でもありません。

2018年の大統領選挙の不正については単なる入口だったにすぎず、リマ・グループ諸国という地域的なイデオロギーを利用しつつ、ベネズエラ経済の血流を支配していたPDVSA社を締め上げ、タンカー拿捕によって石油の輸送ルートを管理し、マドゥロを拘束することで統治者を排除した。その過程で、中国のラテンアメリカでの足場を崩したといえます。

ロシアはウクライナにかかりっきりなので、下手に介入はできないことは十分に見越していたと思いますし、これはその後のイラン問題でも同様です。

ひと言でいえば、「米国によるベネズエラの国家改造」ということなのでしょう。

最後に忘れてはならないのが、米国自身のエネルギー安全保障問題です。

アメリカ合衆国がロシアとサウジアラビアを抜いて、世界最大の産油国となったのは、2017年（EI）のことです。しかし、これが「石油を自給できる！」「他国の石油など不要だ！」という意味ではありません。


シェールオイルは採掘コストが高く、主力のパーミアン盆地では生産の頭打ちを懸念する声があります。加えて、アメリカ合衆国の原油の埋蔵量は世界9位（2020年、EI）であり、その量はベネズエラに遠く及びません（ベネズエラ＝303,8061百万バレル、米国＝68,757百万バレル）。

つまり、現時点での産油量が優位であっても、長期的な資源の厚みとしては不安が残ります。そう考えると、アメリカ合衆国の本音としては、「反米勢力（中国やロシア、イラン、北朝鮮、キューバなど）にベネズエラを獲られてはならん！　我々、偉大なる米国が支配するのだ！　もはやそれは運命だ！」とさえ思ってそうです。確かに、ベネズエラが反米勢力に支配されるということは、アメリカ合衆国のエネルギー安全保障問題に直結するといえるからです。

マドゥロ拘束の顛末はこういったことが背景で起きたといえます。