９月12日、観測史上最大規模の地震に襲われた韓国。幸い死者もなく大きな被害は免れましたが、これまで地震とは無縁だった韓国国民は大きく動揺、パニック状態になったと伝えられています。そんな彼らが目を向け賞賛したのが日本。メルマガ『黄文雄の「日本人に教えたい本当の歴史、中国・韓国の真実」』では、この地震を機に起きている韓国国内の変化が紹介されています。
【韓国】天災対策も結局頼るのは日本
● 韓国にまさかの地震で朴政権は大わらわ…信じられるのは日本製マニュアルだけだった！
2016年９月12日、韓国南東部で観測史上最大規模マグニチュード（M）5.8の地震が起こりました。それまで韓国では地震とは無縁という常識があっただけに、今回国民が受けたショックは大きく、動揺も激しいものでした。
地震が起こったのは、韓国南東部にある慶州（キョンジュ）市で、新羅時代の古都として知られる観光名所です。地震による被害は、この古都の文化遺産の一部破損、または住宅や店舗の一部破損がありましたが、奇跡的に死者が出なかったことだけが救いでした。
震源地に近い月城原子力発電所も事故はなく、地震による稼働停止となっただけでした。これらの被害状況を見ると、東日本大震災や熊本の地震を経験している地震大国の日本からしてみれば、それほど慌てることもないと感じますが、観測史上初の大地震に見舞われた韓国人にとっては青天の霹靂だったようです。
とにかく、政府も市民も慌てぶりがすごかった。市民はパニック状態となり、単なる地震なのに、北の核実験の余波だと高層マンションから飛び出す人が出たり、消防には「余震はいつまで続くんだ」といった電話が殺到したりしました。
政府の対応もお粗末なものでした。セウォル号の事故から学び、約2,900億円を投じて１万人を配置して設立された「国家安全処」が、地震への迅速な対応を担うはずだったようですが、地震速報の緊急メールが出たのは発生から９分後。ちなみに日本は、地震発生から10秒以内に警報システムが作動します。
「国家安全処」のホームページもアクセスが殺到して、２時間以上つながらず、緊急メールは通信量の多さでエラーとなり首都圏の人々には送信されなかったという始末。まさに政府も市民もパニック状態でした。
その時、人々が思いついたのが日本です。熊本地震も記憶に新しいことから、地震といえば日本という構図ができているようです。人々は個々にネットで探して日本の防災マニュアルをダウンロードしたり、ネットショップで防災グッズを購入したりする動きがまたたく間に広がりました。
● 尾を引く韓国襲った観測史上最大の地震の衝撃、余震のたびに通報殺到、日本製防災グッズの売り上げ急増
中でも人気だったのは、舛添都知事時代に東京都で配布された「東京防災」。ハングル版もあったことが理由のようですが、その内容は地震対策として用意するものリスト、地震が起こったらどう行動するのかといった指南などです。
地震を知らなかった韓国人にとって、防災バッグも無縁でした。そのため非常用バッグには何を入れていいのかさえ分からない。そこで、ネットでは日本の「避難グッズ19点セット」が大量に売れたりもしました。そういえば、セウォル号事故のときも、とにかく日本に助けを求めろという声が挙がっていたことを思い出します。
韓国の国営テレビも、地震発生時にはテロップを流しただけで、通常のドラマを放映し続けたのんびりさ。今回は死者が出なかったから批判が最小限で済んだものの、被害者や被害がもっと大きかったらさらにパニックになっていたでしょう。
これまで日本に批判的な論調を繰り返してきた韓国の中央日報も、今回ばかりは日本を引き合いに出して、日本政府の対応の迅速さを賞賛していました。
もちろん地震知らずの韓国では、建物への耐震構造もあまり考慮されていません。そのため、日本では避難先に学校の体育館や公民館などが選ばれますが、韓国ではどこへいっても安全な場所がない状態です。
韓国は、経済不振に加え、看板企業であるサムスン電子が実績不振。北朝鮮は核実験で挑発を続ける。北をめぐって日米と歩みを共にすることで、中国との関係も不安定、などと様々な問題を抱えています。何一ついいところを見せられない韓国ですが、これを機に日韓の新たな関係を築くことができればいいでしょう。
近年、大地震が起きたのは日本だけではありません。中国では四川大地震、台湾では台湾中部大地震など、東アジアでの地震被害は多くあります。また、比較的地震が少ないヨーロッパでも大地震がありました。
それだけに、韓国には地震はないと確信するのはじつに危険なことなのです。歴史を遡って1976年、韓国に隣接する中国の唐山市で、マグニチュード7.5の大地震が起こり、推定死者は60万から80万人とも言われています。この当時、中国は文化大革命の真っ只中で、情報を公開しないどころか海外からの援助を全て断って自力で復興しようとしました。この行為が死者の数を増やした原因だとも言われており、地震発生から10年間は外国人の立ち入りは制限されました。
これほどまで東アジア諸国で地震が起こっているのに、韓国はなぜわざわざ日本に学ぼうとしているのでしょうか。もちろん、日本のマニュアルは実際に緊急時に役立つようにできているからです。単なるお飾りのものではなく、現実に即して活用できるマニュアルを作り、実際に役立つ情報を教えてくれるからに他なりません。
東日本大震災の際も、日本に留学していた留学生が一時帰国した後も、被災地から所在確認の連絡が何度も入り、留学生たちは細やかな配慮に感動したといいます。被災地を支援するために、東京で行われた被災地の物産展に人々が列をなしている光景は、海外メディアを感動させました。
韓国はどうかというと、セウォル号事故や大橋の崩落など予想外の事故に直面した際の対応は、じつにいい加減でお粗末なものでした。セウォル号事故のときは、政府による情報操作への不審と捜索作業進展がないことから、我が子を失った親たちが政府に必死に抗議している光景がさんざんニュースで流されました。それでも最後まで納得のいく情報開示はありませんでした。
大地震は、一度に多くの人々の命を奪い、住居を奪い、インフラを奪います。そのとき、政府が指揮をとって事態の収拾にあたらなければ、惨状は拡大する一方です。韓国は、今度こそこの地震を教訓にしてほしいものです。
『黄文雄の「日本人に教えたい本当の歴史、中国・韓国の真実」』より一部抜粋
著者／黄文雄
台湾出身の評論家・黄文雄が、歪められた日本の歴史を正し、中国・韓国・台湾などアジアの最新情報を解説。歴史を見る目が変われば、いま日本周辺で何が起きているかがわかる！
<<無料サンプルはこちら>>