【書評】マスコミに騙されるな。憲法改正でも徴兵制にならない訳

自衛隊の南スーダンPKOに「駆けつけ警護」などの新任務が付与され、大きな話題となっています。以前から憲法９条改正に関してマスコミの一部は、護憲派の語る「徴兵制への不安」を取り上げことさら煽り立てていますが、無料メルマガ『クリエイターへ【日刊デジタルクリエイターズ】』の編集長である柴田忠男さんは、「それはすべて間違いだ」と一刀両断。そう判断した理由が、今回紹介されている１冊の本に記されています。

潮匡人・著　飛鳥新社

この寒い中、どこかの政党が「戦争法案」とか「徴兵制」とか、街頭で声をはりあげ、じいさんばあさんが署名運動をしていた。いわゆる「平和安全法制」を巡り、護憲派メディアはさかんに「徴兵制への不安」を煽り立てた。そのせいで、ホントかなと思った人もいるかもしれない。だが、この国で徴兵制など起こり得ない。潮匡人『そして誰もマスコミを信じなくなった』を読んでよくわかった。いわゆる護憲派の思考回路は「戦争法案で自衛隊員のリスクが増す→隊員が退職する→実員が不足する→徴兵制になる」という単純なもので、煽り立てには使い勝手がいいが、すべて間違いである。

平和安全法制下の自衛隊員のリスクといえば国連PKO参加だが、世界で誰もその「平和維持活動」を「戦争」とは呼ばない。例外は日本の護憲派だけだ。たとえリスクが増しても自衛官は退職しない。東日本大震災の復旧の最中に、民主党政権が危険な紛争地南スーダンに派遣を強行したとき、現場は粛々と政治の決定に服した。しかも官邸からは「暴力装置」と罵られた。それでも隊員は退職しない。最新版「防衛白書」によれば、防衛大学校（前期一般・文系）の倍率は93.8倍、文系女子に限れば158.1倍。空自一般幹部候補生は46.4倍、高卒コースの一般曹候補性は7倍、自衛官候補生も3.8倍。異常なほどの人気だ。

いま護憲派が煽る不安はすべて虚報や捏造である。自作自演の杞憂に過ぎない。いまの日本に徴兵制の気配は微塵もない。それで済ませておけばよかったのに、安倍首相はとんでもないよけいな釈明を加えた。「徴兵制は憲法十八条が禁じる『意に反する苦役』にあたる（から憲法違反なので導入されない）」と繰り返し明言したのだ。自衛隊の最高責任者が白昼堂々、兵役を「苦役」と明言する国は、世界中で日本だけだ。徴兵制を違憲と解釈する国なんかない。国家が危機に陥れば、徴兵せずとも志願者が殺到するのが、日本以外の先進国である。徴兵制の芽を潰す最も効果的な方法は、憲法改正し自衛隊を国軍とすることだ。

そうすれば「徴兵制への不安」は雲散霧消する。日本のいわゆる「平和憲法」が「徴兵制への不安」を生む根源であったとは皮肉なことだ。護憲派は自縄自縛ではないか。そして、政府の憲法解釈（徴兵制違憲論）が正しいとすれば、裁判員制度は違憲だ。これこそ「意に反する苦役」そのものである。多くの裁判員経験者が精神的苦痛を感じ、その後も苦しんでいる。しかも、国民は就任を拒否できない。2009年５月から今まで、護憲派が黙っているのはなぜだ。わたしにお呼びがかかったら、裁判所に出向いてなぜ裁判員を拒否するのか、はっきり言うつもりだが、いまのところ召集令状がこないのが不満だ。

編集長　柴田忠男