毎年、圧倒的なボリュームで届く元旦の新聞。今年も各社、それぞれの主張を展開してはいましたが…、「例年以上に酷い内容だった」と断ずるのはメルマガ『高野孟のTHE JOURNAL』の著者でジャーナリストの高野孟さん。その理由を高野さんは「トランプ氏という異形の大統領登場に思い戸惑っているためでは」と推測し、各紙論説等の内容を詳しく紹介・分析しています。
トランプ政権登場で「自由主義」「民主主義」の行方は？ ──思い惑うばかりの新聞各紙の元旦論調
元旦の新聞各紙がやたら分厚く重い割には読むところがないのはいつものことであるけれども、今年はなおさら酷くて、その最大原因はどうも、トランプという異形の米大統領の登場を目前にしてこれと一体どう付き合ったらいいのか、各紙の論説とも思い惑っていることにあるのではないか。
産経・読売は「反中国」でブッ飛び！
産経が前面に押し出しているのは、軍事記者の野口裕之による「新年に警告する／中国軍が宇宙制空権を奪取し、『真珠湾攻撃』を実行に移すXデーが迫っている」という長大な論説で、中国が宇宙から対米戦争を仕掛けようとしているという戯言である。
読売は空ではなくて海で、第１面トップで「中国、海底に命名攻勢／日本のEZZ周辺／権益拡大図る」という、ちょっと見には意味不明の見出しで、さらに第２面で「海洋権益、中国を警戒／機先制する体制整備を」の解説、第10面国際欄でも「日中、海底陣取り合戦」と、まあ満を持した一大キャンペーンという構えなのだが、中身はちょっと悲惨で、本部をモナコに置く「国際水路機関」の下部組織に「海底地形名称小委員会」というものがあり、そこに最近、中国が日本の周辺海域で中国語による命名申請を乱発していて「海洋権益拡大を加速させている」というのだが、記事中には日本も対抗して結構頑張っていることも紹介されていて、この何が問題なのかほとんど理解不能である。
読売の元旦社説は、トランプが特に中国に対してどう行動するかが不透明で、「尖閣諸島周辺などで中国の膨張圧力に直面している日本」としては「トランプ外交の行方に目を凝らさざるを得ない」という不安を述べている。それで、「中国は海底でもこんな邪悪な権益拡張意図を以て行動しているのだぞ」ということを、無知なトランプに教えてやろうというのがこの変な記事を元旦に持って来た狙いであるらしいことが、薄々推測される。
産経も読売も、今年はますます「中国ヘイト」論調に突き進むのだろうと思わせる錯乱的な紙面作りである。
朝日と毎日は「民主主義」を心配
朝日は第１面から第２面を費やして「試される民主主義」のシリーズ開始。なかなか意欲的な原真人＝編集委員の前書きで始まってはいるのだが、紙面の限りでは、民主主義はしょうもないものだが代わりはないのだから100年後までも付き合うしかないという、「そんなことなら誰だって言えるだろうに」という、超平凡な結論で終わっている。
毎日は米国における「多文化主義」の頓死状態に焦点を当てている。選挙結果を見る限り、「白人労働者の多くは、米国の価値観の中核として育んできた多文化主義を、もはや大事だとは思っていない。……15年時点で憎悪犯罪に関与するヘイトグループは全米で892。その６割が白人優越主義を中核に据えた組織で、このうちネオナチ系は94組織」という。トランプ選挙を側面支援した「新しい白人ナショナリズム運動『オルト・ライト』も、リベラルに譲歩しすぎた社会の巻き戻し」を目指していて、その運動の中心にあるオンラインニュース「ブライトバード」のスティーブン・バノン元会長はトランプの「首席戦略官兼上級顧問」に任命された。世も末である。
東京新聞は「包容社会／分断を超えて（上）」を第１面トップに持って来て、米民主党大会に登場した、パキスタン系のイスラム教徒の米国人で息子をイラク戦争で失った弁護士キズル・カーンさんをクローズアップした。米国憲法修正第14条の市民権条項に「心から感動し」それを「愛して」いるがゆえに米国に帰化したこの人を、トランプは汚らしい言葉で侮辱した。私は、他の多くのリベラル人士と同様に、この一事を以てしてトランプを米国大統領になってはいけない人物と断定し、その評価は今後も変わることはないと思う。
日経は「自由主義の旗」を守る？
日経は何だかぼんやりとした紙面作りで、第１面トップでは「第４次産業革命」とかの技術進歩の問題を取り上げているが、記事に切れがない。社説は「揺れる世界と日本（その１）／自由主義の旗守り、活力取り戻せ」と言葉の勢いはいいが、ウーン、「自由主義」って「旗」であって、それを死守しなければならないのかどうか。自由主義が経済学的に「市場経済至上主義」という意味であるとすれば、それは既に死んでいる。国内政治的には多文化許容の寛容主義ということだし、国際政治的には反覇権主義であり、多極化した世界の面倒極まりない多元的な合意形成のシステム作りを支持するということである。
トランプはTPPも反故にするし、中国やロシアの強権主義が幅をきかせているので、「だからこそ、日本は自由主義の旗を掲げ続ける責務を負っている」と日経社説は言う。その旗は何色なのか。何色なのかも分からない旗を日本国民はどうやって掲げるのか。
この空元気ぶりは、読売社説にも共通していて、安倍首相は昨年末にオバマとの間で未来志向の「希望の同盟」への決意を表明したので、１月下旬のトランプとの首脳会談でも「首相には国際政治が混迷しないよう、トランプ外交に注文をつけていく役回りも期待される。豊富な政治・外交経験を生かす時だ」と、安倍がトランプの教育係になるべきだとでもいうような傲慢なことを言い募っている。アベノミクスで失敗しTPPで失敗しプーチン来日で失敗した安倍のどこに「豊富な政治・外交経験」が宿るというのだろうか。
日経も読売も、「安倍政権は巧く行っていて、訳の分からぬトランプ政権に世界の問題を教えてやらなくては」という、およそ信じられない幻覚ワールドへの漂流である。
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『高野孟のTHE JOURNAL』より一部抜粋
著者／高野孟（ジャーナリスト）
早稲田大学文学部卒。通信社、広告会社勤務の後、1975年からフリー・ジャーナリストに。現在は半農半ジャーナリストとしてとして活動中。メルマガを読めば日本の置かれている立場が一目瞭然、今なすべきことが見えてくる。
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