前回「国民1人あたり3100万円。国が隠し持つ内部留保の衝撃的な金額」で、「国民が苦労して稼いだお金」を国は政府や企業、外国などに分散して隠し持っている、という衝撃的な真実を暴いた中部大学教授の武田邦彦先生。今回のメルマガ『武田邦彦メールマガジン「テレビが伝えない真実」』では、「なぜ政府は国民から税金を騙し取るようになったのか？」と題し、政治家を利用して財務省が国民から税金を騙し取る「からくり」について明かしています。
なぜ政府は国民から税金を騙し取るようになったのか？
前回書いたように、日本の政府、企業、そして海外には私たちが働いて得たお金が推計で1000兆円もあり、それを「返して」もらえば、私たちの貯金は夫婦で2000万円を越え、もっと豊かな人生を送ることができるはずなのです。
それが分かっても、現在の日本人は「政治はどうせそんなことをしてくれない」と信じています。だから、日本人は政治に期待せず、衆議院議員選挙ですら投票率は53％にしか過ぎません。著者は「なんでもヨーロッパ」というのは嫌いなのですが、スウェーデンの投票率83％、ドイツの85％等に比較して、かなり低い状態です。
「だれに投票しても、お金は返ってこない」と政治家に対する信頼感が不足しているからです。地方選挙では京都市長選の16％のように、「ほとんどの市民が投票しない」というところまで来ているのです。
政治に対して日本国民があきらめていることが、政治を悪くするし、お金も戻ってこないし、財務省が虚偽を言ってNHKが追従するというようなことを現実にしているのです。
ところで、なぜ政府は欺したのでしょうか？政治家も官僚も基本的には国民の公僕ですから、国民のために行動するはずですし、NHKも受信者の受信料で給料をもらっているのですから、本来は国民の味方のはずなのです。
虚偽を言った第一の理由は、「税金は取れるときに取っておきたい」という「政治家や官僚の本能」です。脱税や税金逃れが多いとは言っても、日本の国税庁はきわめて優秀で、国民からとるべき税金はかなり正確にとっています。1990年代に年金の記載間違いが5000万件もあったことと比較すると、当時の社会保険庁と税務署の力の差をしめしたことになりました。
物価は少しずつ上がるので、税金も少なくとも物価にスライドして上げていきたいし、各省庁から要求されるお金は常に不足気味ですから、常時、「税金を増やしたい」という欲求があり、そのためには「政治家を説得してなんとか誤魔化してでも増税する」というチャンスを伺う必要があります。
そこに「民主党政権（現在の民進党）」というポンコツ政権ができて、公約も守らず（高速道路無料化、家族手当など）、言うことも途中で平気で変えていたので、当時の野田元首相に公約違反の増税をやらせたのです。野田元首相は選挙で当選したとき「政治家は口で言ったことは守る。まして紙に書いたものはゼッタイに守る」と言い、「減税」を主張していたのに、議員になったら増税に踏み切るという珍しい政治家でした。
だから財務省としては千載一遇のチャンスで、「社会福祉と税の一体改革」というまったく意味の無い説明を国民にして増税に成功したのです。これにNHKがなぜ追従したのかは明らかではありませんが、NHKの予算は政府が決めるので「受信料を払う国民ではなく、予算を決める政府」の方を向いたと考えられます。
なぜ通貨を発行して国債を解消しないのか？
第二の理由は、大きな金融政策として、政府の借金（国債など）を日銀の通貨発行権を使って解消するということに躊躇したからでしょう。政府（日銀…政府と日銀は親会社と子会社の関係）は通貨発行権を持っていますから、たとえば1000兆円の国債を返すのに長期的に同額の通貨を発行して国債の分を元に戻すことができますが、これには日本の経済の状態や外国との関係で円の信頼性が傷つく可能性があり、なかなか踏み切れませんでした。
特に、現在の黒田日銀総裁になるまでは、日銀は通貨量を制限することでインフレを避け、正常な経済発展を可能にすることができるとしていました。しかし現在の状態を見ると、日本がまだ発展途上で国民が「よりよい生活をしたい」と必死に働くような環境ならば有効ですが、すでに成熟した日本社会では、民間の発展の力が弱ったときや、物に対する欲求が低くなって設備投資が少なくなったときには有効ではなかったのです。
国民の努力によって社会的な価値の蓄積は増えているのに通貨は増えないのですから、歪んだ社会になります。それが高度成長の時の日本とまったく違い、社長と臨時社員の給料の差がものすごく開いたり、失業率が低くても賃金が上がらないなどの「奇妙な現象」となって表れたのです。
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