世界の覇権を左右するとも言われるAIの開発競争で、激しくしのぎを削るアメリカと中国。しかしその実態は、両国ともに自国の経済や社会を疲弊させる「勝者の見えない消耗戦」となっているようです。今回のメルマガ『冷泉彰彦のプリンストン通信』では作家で米国在住の冷泉彰彦さんが、AI開発を巡る米中の技術力や投資戦略、政治的な思惑を多角的に検証。その上で、競争の激化が両国にもたらす弊害を指摘するとともに、日本が進むべき独自の道について論を展開しています。
※本記事のタイトル・見出しはMAG2NEWS編集部によるものです/メルマガ原題:AI開発、米中戦争の実態
先の見えない「チキンレース」か。AI開発、米中戦争の実態
11月3日の米中間選挙では、民主党が上下両院を制しました。その2日後、ニューヨーク市場ではナスダックが5.5%、半導体株指数が約12%急落し、AI関連株を中心に2兆5,000億ドル規模の時価総額が吹き飛んでいます。投資家が恐れたのは、民主党議会がデータセンター建設や電力消費にブレーキをかけるのではないかということでした。各地で住民投票にかけられたデータセンター関連の41件の措置のうち、建設推進側が勝ったのはわずか1件だったそうです。
一方の中国では、今年の大卒者が過去最多の1,270万人に達し、8月の若年失業率は18.9%を記録しました。AIがホワイトカラーの入口の仕事を奪いつつあるという指摘は、中国の国内報道でも隠しきれなくなっています。
その一方で、米中の間ではチップの禁輸に対して、スパイ行為が横行するなどという妙なニュースが出たり入ったりする異様な空気感の中にあるのも事実です。まるで、戦争が進行しているかのようでもあり、例えば「AIを制するものが21世紀を制する」と米中両国の指導者は口を揃えます。
ですが、その「AI戦争」の現場を見てみますと、勝者の見えない、そしてどちらも自国の社会を消耗させている奇妙な消耗戦という姿が浮かび上がってくるのです。今回はこの問題を10の論点に分けて考えてみたいと思います。
1)AI開発の歴史における米中の役割
AIという言葉が生まれたのは1956年のダートマス会議で、その後半世紀以上、研究の中心はアメリカでした。2012年にトロント大学のチームが画像認識で深層学習の威力を示し、2017年にはグーグルの研究者たちがTransformerという仕組みを発表、これが現在の大規模言語モデルの土台となっています。
ですが、この「アメリカのAI史」を実際に担ってきた人材を見ますと、話はそう単純ではありません。画像認識の転機となったImageNetを構築したのは中国系移民一世のフェイフェイ・リー(李飛飛)女史ですし、深層学習を一気に実用化させたResNetは、マイクロソフトの北京研究所で中国人研究者たちが生み出したものです。米国の大学院や研究所のトップ層には中国出身の研究者が非常に多く、米国のAIは「中国から来た頭脳」によって支えられてきたというのが実態なのです。
つまり、少なくとも2010年代までのAI開発は、米中が対立するものではなく、むしろ米国という舞台で米中の人材が共同で作り上げてきたものでした。この「共同作業」が国家間の競争に変質したことが、そもそもの不幸の始まりだと言えるかもしれません。
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現実となったエヌビディアのジェンスン・フアン前CEOの「批判」
2)AIシステムの開発競争
2022年末のChatGPTの登場で、米国の優位は決定的に見えました。ところが、2025年1月に中国のDeepSeekが、はるかに少ない計算資源で米国の最先端に迫るモデルを公開したことで、この構図は大きく揺らぎます。
その後の展開は、多くの専門家の予想を超えていました。アリババのQwen、ムーンショットのKimi、智譜のGLMなど、中国勢が次々と高性能モデルを公開し、今年の春の時点では、重み(AIがデータの重要さを調節するという概念)を公開した「オープンウェイト」型モデルの性能上位を中国勢がほぼ独占する状況になっています。
もちろん、最先端の性能、特に長時間の推論や複雑な作業の遂行という点では、依然として米国のトップ企業が先行しています。ですが、その差は「年単位」から「月単位」に縮まったというのが、業界内部の共通認識です。しかも中国勢は、圧倒的に安い価格でこれを提供しています。性能では米国、コストパフォーマンスでは中国、という棲み分けがはっきりしてきたのが2026年の風景だと思います。
問題は、この棲み分けが米国企業のビジネスモデルを直撃していることです。米国のスタートアップの多くが、実は中国製のオープンモデルを土台にしてサービスを作っているという調査もあります。大手の中でも、例えばMeta社などは、中国系のモデルや人材を必死で取り込もうとしています。
そんな中で、巨額の投資で最先端を走る米国のAI企業が、その成果を高い料金で売ろうとしても、「8割の性能で10分の1の価格」という中国製モデルに顧客を奪われてしまう。開発競争の勝敗は、もはや性能ではなく、経済性で決まりつつあるのです。
3)チップの開発競争と現状
ハードの面では、米国の輸出規制が最大の武器とされてきました。ですが、その効果については、今やかなり懐疑的な見方が増えています。
調査会社IDCによれば、今年上半期の中国のデータセンター向けAIチップ市場で、エヌビディアのシェアは34%、出荷数は前年同期比44%減となりました。一方のファーウェイは28%まで迫っています。ファーウェイの最新チップ「Ascend 950」は、エヌビディアのH200にほぼ匹敵するという評価もあり、DeepSeekは4月に公開したV4をファーウェイのチップ向けに最適化しました。
皮肉なのは、トランプ政権がH200の対中輸出を条件付きで認めたにもかかわらず、今度は中国側が輸入承認を渋っているということです。報道によれば、香港には約60万個のエヌビディア製チップが滞留しているそうです。米国が「売らない」と言っていた時代から、中国が「買わない」という時代に変わりつつあるわけです。
ちなみに、現在、世界を騒がせているエヌビディアの産業スパイ「ハニートラップ」事件ですが、実際に持ち出されたチップがH200だとすると、現時点ではアメリカ政府の方針として禁輸の対象ではありません。この事件の報道が今一つ緊張感に欠けているというのには、この点があると考えられます。
もちろん、個々のチップの性能では今もエヌビディアが上ですし、最先端の製造装置(EUV露光装置)は中国は買いたくても買えません。ですが中国は、性能の劣るチップを大量につなぎ合わせて全体の性能を確保するという「力技」で対抗しています。
そして、米国では電力不足と住民の反対でデータセンター建設が滞る一方、中国は電力の供給余力を持っているわけです。良く言われる「米国はチップを持つが電力がない、中国は電力を持つがチップがない」という指摘は、なかなか本質を突いていると思います。
さらに言えば、規制には常に抜け穴があります。中国企業は、東南アジアや中東のデータセンターで米国製チップの計算能力を「借りる」ことで、輸出規制に触れずに最先端の環境を使っていると報じられています。データセンターの場所というのは、イーロン・マスクが宇宙に持って行こうとしているように、どこでもいいからです。
密輸の摘発例も後を絶ちません。結局のところ、輸出規制は中国の開発を「止める」ことはできず、「国産化を急がせる」効果の方が大きかった。渦中の人、エヌビディアのジェンスン・フアン前CEOが繰り返し批判してきたのも、まさにこの点でした。
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「権威主義体制とAIの根本的なミスマッチ」という中国最大の問題
4)開かれた中国、囲い込むアメリカ、そして閉じ始めた中国
ここで興味深いのは、オープン性をめぐる米中の「ねじれ」です。
本来、オープンな科学文化を誇ってきたのは米国でした。ところが、OpenAIは社名とは裏腹に「営利企業化」と同時に、最先端モデルの中身を公開しなくなり、グーグルやアンソロピックも同様です。巨額の投資を回収するためには、技術を企業秘密として囲い込むしかないというのが米国企業の論理です。
これに対して中国勢は、モデルの「重み」を公開し、詳細な技術論文も積極的に出してきました。権威主義国家の企業の方が「開かれている」という奇妙な逆転現象です。もっとも、これは理想主義によるものではありません。チップが足りない中では、互いの成果を利用し合うことで重複投資を避けられますし、国際的な知名度を得て開発者を囲い込むという計算もあります。
ですが、その中国も閉じ始めています。今年3月にアリババが発表したQwenの旗艦モデルは、初めて重みが公開されずAPI経由での提供のみとなりました。他社の最新のマルチモーダルモデルも非公開化の傾向が見られます。性能が米国に追いつき、収益化が課題になれば、中国企業も米国と同じ論理で動き始めるのは自然なことです。
加えて、国家安全保障の観点から、当局が技術流出を警戒し始めたという事情もあるでしょう。「開かれた中国」は、遅れて走る者の戦術に過ぎなかったのかもしれません。
5)中国AIは何を目指しているのか
では、中国はAIで何を達成しようとしているのでしょうか。
一つは明らかに国威発揚です。「米国の封じ込めを跳ね返した」というストーリーは、習近平体制にとってイメージアップになります。もう一つは経済再生です。不動産バブルの崩壊後、中国経済は新しい成長エンジンを必死に探しており、AIと「新質生産力」はその切り札とされています。
ですが、現実はそう甘くありません。中国企業のAI導入率はアジアで最も高く、米国を上回るという分析もあります。シティグループは、AIによって中国の雇用の約1割、約7,000万人が代替リスクにさらされると試算しています。そこに過去最多の大卒者が押し寄せ、若年失業率は高止まりしている。AIは経済を再生させる前に、雇用不安を爆発させつつあるのです。
中国の多くの企業では空席となったモニターの前に、AIのニックネームが表示されているそうです。一方で、大卒の就職は氷河期となり、「専業子ども」だとか「仕事に行くふりビジネス」というのが流行語になっているそうです。
最大の問題は、権威主義体制とAIの根本的なミスマッチです。生成AIというのは、本質的に「何を答えるか分からない」技術です。ところが中国では、AIは「社会主義の核心的価値観」に沿った回答をすることが求められます。天安門事件について聞かれれば沈黙し、指導者への批判は許されない。そうした制約をかければかけるほど、AIの汎用性は損なわれます。
一方で、そのような言論規制で歪んだ空間で生成されたLLM(大規模言語モデル)を使用するのであれば、そのアウトプットは西側では通用しません。開発競争に勝利したとしても、世界から売り上げを引っ張ることはできないのです。
さらに言えば、AIが本当に生産性を上げるためには、現場の人間が自由に試し、失敗し、異論を唱えることが必要です。上意下達の組織文化と、自律的に判断するAIエージェントは相性が悪いと思います。4,000年の歴史の中で、過度に集中した権力が事実や論理を歪曲するというのに良くも悪くも「人間臭くスルー」するのが中国文明です。
そこにAIをどう最適化するのか、これは高次元の哲学を必要とする話になります。別の言い方をするのであれば、中国はAIを「統治の道具」としては使いこなせても、「社会を変革する道具」として使いこなせるかどうかは、大いに疑問だと思います。
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「データセンターより原発が来る方がまし」という米国の世論
6)アメリカも苦しんでいる、そしてその動機の皮肉
では、米国は順調なのかというと、全くそうではありません。
まずマネタイズの問題があります。巨大テック企業の今年の設備投資は、合計で6,000億ドルから7,000億ドルを超えると見られています。ですが、それに見合う収益が上がっているかというと、多くの専門家が首をかしげています。
次に雇用への副作用です。大企業の経営者たちがAIを理由にした人員削減を公言したことで、ホワイトカラー層の不安は一気に高まりました。そこにデータセンターによる電気料金の上昇が重なります。ダラス連銀の研究では、データセンターの影響で卸電力価格が6.9%上がったと推計されています。
その結果が、冒頭で触れた中間選挙での「データセンター反乱」でした。興味深いのは、この反対運動が共和党の地盤でも強かったことです。ある世論調査では、自分の町にAIデータセンターが来るより原発が来る方がましだと答えた人の方が多かったそうです。
そして、ここに大きな皮肉があります。こうした逆風の中で米国のAI投資を正当化している最大の論理は、「中国に負けたら大変だ」というものなのです。収益の見通しが立たなくても、雇用を奪っても、電気代が上がっても、「中国に覇権を渡すわけにはいかない」と言えば何となく「そうだ」となるのです。
つまり、米国のAI推進の動機は、AIそのものの価値よりも、対中恐怖心に依存しているのだと言えます。そうではあるのですが、今回の選挙結果は、この「中国カード」がもはや有権者に通用しなくなったことを示しているように思います。
7)「AGIはすぐそこ」という大嘘
米中双方の過熱を支えているもう一つの神話が、「AGI(汎用人工知能)はすぐそこまで来ている」という言説です。数年以内に人間のあらゆる知的作業をこなすAIが登場する、だから今投資しなければ取り残される、というわけです。
私はこれは、少なくとも現時点では「大嘘」に近いと考えています。
確かに、今のAIは驚異的です。文章を書き、コードを書き、難しい試験問題も解きます。ですが、実際に業務で使ってみると、すぐに壁に突き当たります。それは信頼性、つまりリライアビリティの問題です。
AIは、ほとんどの作業を8割くらいの確率でうまくこなします。ところが、AIエージェントのように複数のステップを連続して自律的に実行させると、この8割が積み重なっていきます。成功率80%の作業を10回連続で行えば、全部成功する確率は約11%にまで下がってしまうのです。だから結局、人間が全ての工程をチェックしなくてはならない。これでは、人件費の削減どころか、確認作業という新しい手間が増えるだけです。
AIの進化はこれまで、「8割できる」範囲を広げることで進んできました。ですが、ビジネスや社会のインフラとして本当に必要なのは、限られた範囲で「99.9%確実」なことです。この残りの2割を埋めるのは、これまでの8割を達成するよりもはるかに難しい。AGIという言葉は、この地味で困難な課題から目をそらさせる役割を果たしているように思えてなりません。
では、なぜAI企業のトップたちは「AGIは近い」と言い続けるのでしょうか。理由は単純で、そう言わなければ資金が集まらないからです。年に数兆円単位の赤字を出しながら開発を続けるには、「あと少しで全てが変わる」という物語が必要です。
そして、その物語に説得力を持たせる最も簡単な方法が、「中国が先にAGIに到達したら世界は終わる」という脅しなのです。ここでも、AGI神話と対中恐怖は手を取り合って、冷静な議論を封じ込めているわけです。
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否定できない「AIバブル崩壊」が平和の脅威となる可能性
8)AIバブルが「弾けない」シナリオはあるのか
では、このAIバブルは必ず弾けるのでしょうか。私は、弾けないシナリオもゼロではないと思います。
一つは、AIの利用料金が下がり続ける中で、利用量がそれを上回るペースで増え続けるケースです。かつてのインターネットのように、インフラの過剰投資が後から需要に追いつかれるというパターンです。もう一つは、医療や創薬、素材開発といった特定の分野で、AIが誰の目にも明らかな成果を出すケースです。
では、この場合の「ソフトランディング」とは何を意味するのでしょうか。私は、「AGIの夢」から「地味な道具」への期待値の転換だと考えます。株価は大きく調整し、一部のデータセンター事業者は破綻するかもしれません。ですが、AIそのものは消えずに、表計算ソフトや検索エンジンのように、社会に静かに定着していく。投資家にとっては痛みを伴いますが、実体経済への打撃は限定的で済む。それが現実的なソフトランディングの姿でしょう。
逆に言えば、AGI神話にしがみついたまま投資を続けることこそが、ハードランディングへの道だということになります。今回の選挙後の株価急落が、健全な期待値の修正の始まりになるのか、それとも崩壊の序章になるのか、ここ数ヶ月が分水嶺になると思います。そんな中で、今週の11月19日にはアンソロピックの上場が設定されました。本稿の時点では、これがどうなるのか、業界はハラハラドキドキの渦中にあると言えるでしょう。
9)AIバブル崩壊のシナリオ、ダメージが大きいのは米中どちらか
勿論、悲観論への備えも必要です。仮にバブルが崩壊した場合、そのダメージは米中どちらが大きいのでしょうか。
短期的には、明らかに米国の方が打撃は大きいと思います。米国の株式市場はAI関連銘柄に極端に依存していますし、データセンター建設はノンバンクなどを通じた複雑な借入で賄われています。今年第3四半期の米国の成長率は年率3.4%と堅調でしたが、その相当部分はAI投資が支えていました。これが逆回転すれば、資産効果の消失を通じて個人消費にも波及しかねません。
一方の中国は、AI投資の規模が相対的に小さく、国家主導で資金が配分されているため、市場の暴落という形では表れにくい構造です。
ですが、中長期的に見ると話は逆になるかもしれません。米国は、バブル崩壊後も残る技術と人材、そして過剰なインフラを安く活用して、次の成長につなげることができます。ITバブル崩壊後に、敷設済みの光ファイバー網がその後のネット社会を支えたのと同じ構図です。
これに対して中国は、不動産不況とデフレ圧力の中で、AIを数少ない成長の希望として位置づけてきました。その希望が色あせれば、若年層の失業と相まって、社会的な不満の行き場がなくなる。権威主義体制にとって、これは経済問題ではなく体制の安定に関わる問題です。
つまり、米国は「お金」で痛みを払い、中国は「政治」で痛みを払うことになる。どちらが深刻かと言えば、私は後者だと思うのです。後者、つまり中国で政治危機が一段と深化した場合には、次世代の政治勢力が「健全な政治経済に戻す」ことができずに、危険な冒険主義によって権力を奪取するよう動くかもしれません。AIバブル崩壊が平和の脅威になる可能性は否定できないのです。
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使い方次第では武器になり得る日本の「冷めた」姿勢
10)日本の立ち位置はこれでいいのか
最後に日本の状況を考えたいと思います。率直に言って、日本のAIをめぐる現状は、かなり心配な状態にあると思います。
まず民間です。日本の大企業の多くは、高齢の男性経営者が率いています。彼らの多くはAIに対して冷めているか、あるいは「部下に任せている」という姿勢です。米国では経営者自らがAIを触り、事業の作り替えを指揮していますが、日本では「DX推進室」に丸投げして終わり、というケースが目立ちます。
次に政治です。政府は昨年12月にAI基本計画を閣議決定し、今年7月には早くも改定して、製造業や防衛など19分野で「バーティカルAI」に官民集中投資するとしました。「現場力」を活かすという方向性自体は間違っていないと思います。ですが、政治がAIを語る時には、例によって勘所を外している印象を拭えません。
必要なのは「重点分野」の指定ではなく、雇用の流動化、データ共有のルール作り、そして失敗を許容する組織文化への転換でしょう。そこには手を付けずに、予算と看板だけが増えていくという、いつものパターンが繰り返されているように見えます。
国民の方はどうでしょうか。新NISAの資金は、オルカンやS&P500といった海外株式の投資信託に大量に流れ込んでいます。オルカンと言っても米国株の比率が6割を超えていますから、実質的には米国株、それもAI関連の大型テック株への投資です。
ドル円が160円台という円安の中で、国民は円を信じず、ドル建てのAI市場に老後の資金を託しているわけです。もしAIバブルが崩壊し、同時に円高に振れれば、日本の家計は二重の打撃を受けることになります。この点への警戒心は、あまりにも少ないと思います。
日本の教育界も混乱しています。学校現場では、生成AIを「禁止」するのか「活用」するのか、方針が定まらないままです。宿題をAIに書かせることを問題視する一方で、AIリテラシー教育の必要性も叫ばれる。結局、現場の教員の裁量に委ねられ、学校によって対応がバラバラという状態が続いています。
では、日本は米中のAI戦争の中で、ただ翻弄されるしかないのでしょうか。私は、むしろバブル崩壊や米中対立の激化という局面こそ、日本が巧妙に立ち回れる可能性があると考えています。
第一に、日本はAGIの夢に踊らされていないという「出遅れの利」があります。バブルが崩壊した時に、膨大な不良資産を抱えずに済むのは強みです。第二に、日本には製造業やインフラ、医療といった、AIの「残り2割」の信頼性が問われる現場が豊富にあります。
8割の精度で良しとする米中のAIを、99.9%の信頼性が求められる現場で使えるように仕上げる、これは、日本のものづくりの文化が最も得意とするところではないでしょうか。第三に、米中のどちらにも全面的に依存しない「第三の道」として、東南アジアやインド、欧州と連携し、信頼性と透明性を重視したAIのルール作りを主導する余地もあると思います。
ただし、そのためには条件があります。経営者が世代交代し、政治が看板ではなく制度改革に取り組み、教育が明確な方針を打ち出すこと。そして何よりも、米中の熱狂から一歩引いた冷静さを、単なる「無関心」ではなく「戦略」へと昇華させることです。
日本の「冷めた」姿勢は、使い方次第では武器になり得ます。ですが、このまま何もしなければ、それはただの「取り残された国」の言い訳に終わってしまうでしょう。米中のAI戦争の行方を見極めつつ、日本は自らの立ち位置を真剣に問い直すべき時に来ているのだと思います。
※本記事は有料メルマガ『冷泉彰彦のプリンストン通信』2026年11月17日号の抜粋です。ご興味をお持ちの方はこの機会に初月無料のお試し購読をどうぞ。今週の論点「原潜導入論、安全の保障に必要な合理的思考」「遅過ぎた公立高の共学化、問題は男子高カルチャー」、人気連載「フラッシュバック81」もすぐに読めます。
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