世界経済を牽引してきた米国に迫る、「AIバブル崩壊」と「覇権の終焉」という大きな転換点。金融市場の混乱が国際秩序にも波及する中、日本はどのような道を歩むべきなのでしょうか。今回のメルマガ『国際戦略コラム有料版』では日本国際戦略問題研究所長の津田慶治さんが、米国経済の先行きと各国の政治や軍事情勢を分析。その上で、アメリカの衰退後に訪れると予測する「日本の時代」を見据え、新たな経済思想の必要性を論述しています。
※本記事のタイトルはMAG2NEWS編集部によるものです／原題：日本時代の経済思想
米国の衰退は必至。来たるべき「日本時代」に求められる経済思想
AI株の暴落が起きて、米国のバブル経済は終了し、米国衰退が始まる。その後、日本の時代が来ることになる。その時代の基本思想を検討しよう。
先週、株価は500ドル弱の下落。11月3日の中間選挙で共和党が上下両院で過半数割れという大敗でしたが、4日はトランプ氏の温和な発言で株価は上昇した。これは、インサイダーの売り抜けを意図した発言だったともいう。
しかし、5日にはテキサス州知事選挙でも民主党が勝ち、テキサス州知事に選出されたジーナ・ヒノホサ氏（民主党）は、データセンターが農村地域に与える影響を踏まえ、住民を守る法律を整備する方針を示した。
これにより、AIデータセンタの規制強化になることが確実になり、AI関連株の暴落になっている。
これを受けた日本も5日、6日とAI関連株で大幅な下落になっている。
AIバブル崩壊で平均回帰になるが、当面は追証の嵐で大幅な下げになる。暴落したときが買いのチャンスであり、落ちるナイフが地面に落ちた時に買えば、儲かることになる。
しかし、地面に落ちた後の戻りなのか単なるリバウンドで再度下落するなのか分からない。このため、買い下がりを実行するしかないと思う。
買い下がりとは、一定数の株を落ちた時に買増す、買った分の株を売り、いつも一定数にして、資金に余裕を作ることで、下がった時点で何回も買うことができる。勿論、値下がり分損をするが、株価が切り下げても買える事が重要である。
そして、6日に10月雇用統計が発表されて、16万人増と景気が強いことで、12月のFOMCで利上げ確率が上昇し、6日のNYダウは下げたが、ナスダックは264Pの上昇になっている。AI株の大幅な下げで買いが入ったようである。
というように、11月中は乱高下するので、注意が必要である。
トランプ氏は、中間選挙の大敗の責任をスーザン・ワイルズ大統領首席補佐官として更迭し、次席補佐官のスティーブン・ミラー氏が就く事になった。強硬派が主席補佐官になり、議会との対決姿勢を明確化した。このため、今後、トランプ政権から離脱する高官が出てくることになりそうであり、ルピオ国務長官も検討しているとの噂がある。政権の人事交代が頻繁に出ることになりそうである。
それより、米国経済が、今後スタグフレーションになり、FRBは景気が悪いのに、インフレで利下げができない。景気を良くするために、金融緩和を行い、米国債を買って、長期金利を下げるしかないように思う。拡張的財政で米国の衰退が迫っている。財政破綻の危険が増し、海外の米軍を引き上げるしかないことになる。
始めに、朝鮮戦争を終結させて、韓国から米軍のほとんどを引き上げることになるとみる。このため、トランプ氏は金正恩総書記との首脳会談を望んでいる。次に欧州で、最後に日本である。沖縄からグアムに移駐することになる。
これにより、米国の覇権は終了し、日本は真の独立をしないといけなくなる。反米運動の成果が出ることになるが、日本は中国やロシアとも仲良くするしかなくなる。苦しい外交になる。
そして、バンス副大統領が大統領にならなくでも、次の大統領は、米国一国主義を完成することになる。民主党でも共和党でも財政的に米軍を世界展開できなくなる。軍事費の大幅な削減をして、財政負担を縮小しないと財政が持たなくなる。
中ロがイラン支援を拡充する中で進む米軍の攻撃準備
イラン攻撃をトランプ氏は中間選挙後に行う方向で準備をしたが、ロシアと中国がイランを支援して、米軍とイランの戦争にイラン支援を拡充している。ロシアは、最新鋭のS-400迎撃ミサイルを提供したともいう。
イランの核貯蔵の「ピックアックス・マウンテン」を米軍が核攻撃するとの情報から、付近の住民にヨウ素の配布を開始したという。
そして、複数の湾岸諸国に対し、イランは激しい軍事作戦を行うと脅したが、サウジはイランに対して、米軍基地の撤廃を約束し、米軍がサウジの基地から攻撃できないようにしたとイランに確約した。
カタールは中立を守り、米イラン仲介継続しているし、進展があったという。米軍およびイスラエル軍はUAEから攻撃するので、UAEはイランの攻撃の矢面に立つことになる。
また、イランは、欧州の特にドイツとイタリアの米軍基地にも弾道ミサイルで攻撃すると述べている。勿論、イスラエルも同様であるが、イスラエル議会の半分以上の支持を取り付けたアイゼンコット氏は、次期政府の組閣を依頼され、「非常事態政府」を立ち上げる覚悟だという。
アラブ系政党も支持したことで、イランとの戦闘をしない可能性も出てきた。現時点のネタニアフ首相は、政権交代までにイラン攻撃をする可能性もあり、まだ、どうなるか分からない。
米国は、海上封鎖と陸上封鎖の両方を行い始めて、かつ8日朝には、米戦闘機がイラン軍の地対空ミサイル発射装置をジャスクとゲシュム島で攻撃したと情報がある。戦闘が始まった可能性がある。
11月8日朝9時現在の状況であり、非常に早く事態が動くので、X等で事態の推移を追いかけてください。
「戦闘では負け」でも「交渉での勝ち」狙うプーチンの戦略
ウ軍は、前線で優位な立場になり、ロ軍は防御的な位置になっている。
このため、ロシアのプーチンは、交渉でドンバスを手に入れるしかなく、トランプ氏が米大統領の期間に米国を抱き込み、かつウクライナの橋、鉄道、道路などのインフラを徹底的に破壊して、和平交渉に誘い込み、戦闘では負けているが、交渉で勝とうという戦略に変更したようである。
そして、トランプ氏は5日、ロシアのキリル・ドミトリエフ大統領特使と会談した後、ウクライナ和平に向けて「欧州全体が参加する可能性のある」新たな安全保障合意案があると述べた。ただし提案の詳細は示されていない。プーチンはトランプ氏との2者間で合意して、ウクライナに和平を押し付けるようである。
しかし、トランプ氏が中間選挙で負けたことで、民間企業はトランプ氏が得る成果に乗らないようである。ロシアから提供された軽油を引き取る米石油会社がなかったことで、ロシアのタンカーはブラジルに向かっている。
民主党と共和党の多くの議員はウクライナ支持であり、ウクライナ援助を行う法案を圧倒的多数で可決する可能性がある。このため、2027年1月までに、プーチンは決着させないといけないことになっている。この一環として、日本人の拘束やロシアにあるJT工場の摂取など、日本がウクライナ支援を行い、迎撃ドローンを提供していることに反撃もしているようである。
「習近平の辞任」で大きく変わる中国経済と日本企業への期待
中国の五中全会が閉幕したが、10月26日に習近平自身が演説した内容と、最終日（29日）にまとめられたコミュニケはあまりにも違い過ぎた。
当初、習近平の独裁が今後も続くようにも見えたが、最終日の29日19時頃、国営新華社通信が公式声明を世界に配信した。その内容は、一つは「党における習近平の核心的地位の排除」であり、もう一つは「党における習近平思想の指導的地位の排除」であったからだ。
人事などの情報はないが、2027年の全人代では、習近平氏の辞任もあり得る事になったようである。
習近平辞任になると、日本に対する見方も大きく変わる可能性が高い。中国経済を復活させるためには、日本企業の協力が必要になるからだ。経済を知る総書記が出ると、大きく変わる。そして、首相以上に胡春華氏が選ばれると、大きく中国は変わることになる。
しかし、習近平氏は、自分の業績を全人代までに確立して、反習派を追い詰める可能性もある。事実、中国は西太平洋全域に100隻以上の軍艦と沿岸警備船を展開し、2隻の空母が出ていて、中国軍は台湾周辺での活動を拡大している。台湾封鎖を行うかリハーサルを行う可能性もある。米海軍は中東にいるために、西太平洋は、がら空きの状態であり、米国のイラン攻撃と同時に台湾封鎖を行う可能性が出ている。
「企業の収益」如何に関わらず日本経済が襲われかねない危機
先週、株価は5,850円の大幅な下落。6日は3,643円安となり、歴代3位の下げになった。米中間選挙で、AIバブル崩壊になり、AIデータセンター建設にブレーキがかかると見た投資家が、半導体、光ファイバー、電子部品、空調など日本の基幹産業の多くを売ったことによる。この上にロシアがJTのロシア子会社の接収したことで、JTもストップ安になっている。
AIバブルの崩壊で日本株の暴落となり、日本企業の収益が落ちると、法人税の税収も落ちることと、日銀のETF売りでの差益縮小で、成長戦略の資金がなくなり、その分、国債の発行が増える可能性もあり、そうすると、長期国債の金利も上がることになる。景気は後退し、インフレが加速という状態にもなる。
しかし、逆に日本企業の収益があまり落ちないと、日本企業株は復活して、世界から資金の流入が起きることになる。円キャリートレードの巻き戻しも起きることになる。これも恐ろしいことになる。再度、超円高になる。
もう1つ、日本の心配は米国の覇権がなくなり、周辺国との関係が、変化することである。特に中国であるが、その中国も変化の時を迎えている。その動向にも注意が必要である。
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欧米思想に取って代わる日本古来の理念と荻生徂徠の現実主義
米国の衰退で、世界は欧米思想を見直す必要になった。バブル発生とバブル崩壊を繰り返す原因は個人主義による、欲望の最大化、短期利益の最大化に寄っている。
この欧米思想の根源は、デカルトの「我思う、故に我あり」という個人主義から出ている。これにより、現代の科学的発展は目覚ましいことになっていたが、とうとう、個人利益最大のために無理をしてバブルを作るという手法になり、国が紙幣を刷ることで富を最大化したが、とうとう、その限界地点に達したようである。
ということで、この欧米思想を捨て、それに取って代わる思想が必要になっている。
その候補が、朱子学と徂徠の思想だとみる。荻生徂徠は現実に即して、中国の思想を見ることで、朱子学の理想主義に反対し、王陽明の心情主義とも違う現実主義を確立し、その弟子、太宰春台は経済論を始めて、独立して論じている。そして、孫弟子の海保青陵が市場経済を強く肯定することになる。
徂徠は、伊藤仁斎の古義学を参考にしたが、伊藤仁斎は陽明学と同様に心情主義であり、それでは現実的政策はできないとして、実情に鑑みた思想を作ったようである。唐語で原文を読む古辞学を提唱し、論語ではなく六経を重視した。
孔子などの昔の人も、その社会に必要とした道徳やルールを作ったのであり、その社会の現実を見て、作り変える必要があると言う。
もう1つが、日本古来からの思想で、「私」より血統の存続、仲間全体の利益重視、長期利益の最大化が日本企業の思想であり、そのため、100年企業が2,000社以上もあり、短期利益最大を目指す欧米企業には100年を超える企業が少ない原因になっている。
ということで、日本時代を考えると、個人主義を入れた明治時代より前の江戸時代の思想を現代的に見直して、作り変えることであり、日本としては江戸時代の荻生徂徠、太宰春台まで戻る必要になっているようだ。
長期利益＝短期利益の集合－妬み・裏切り・暴動・災害の損＋イノベーションの利益－陳腐化の損
というように方程式ができるし、短期利益より難しいことは確かである。このため、暴動を防ぐために社会全体の利益を考え、仲間の協力や同士の糾合など、多くの人の協力を得て守る方が、守りやすいのであろう。イノベーションも多くの人の協力により実現しやすくなる。
個人がイノベーションと企業を起こせるのは、イーロン・マスクで終わりであろうし、発想は個人でもできるが、その企業化は個人ではできない時代になっている。多額の実用化の費用が必要であり、その費用は政府や大企業が支援しないとできない。この面からも、個人主義から集団主義に変化せざるを得ない。
そして、徂徠が政治にかかわっていた時期は、徳川綱吉の時代で、元禄時代という江戸時代では景気の良い時代であり、その分、武士が困窮化した時代でもある。そのため、その時代に必要な政策を武士という立場で提言しているので、現在からみると、おかしいと見えるが、その思想の根本を知ると、頷けると思う。
新井白石が朱子学的な理想論から出た政策であったが、荻生徂徠はもう少し、現実的な政策になっている。どちらもすごいが、今必要なのは、徂徠の思想であろうとみる。
この日本思想＋徂徠の思想を元に次の時代の経済論や思想を作る必要になっているように見える。
さあ、どうなりますか？
（『国際戦略コラム有料版』2026年11月9日号より一部抜粋、続きはご登録の上お楽しみください。初月無料です）
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