高市首相が「悲願」とする食料品消費税減税法案の衆院採決で、退席という造反劇を演じた石破前首相ら自民党の有力議員4名。党執行部は処分に踏み切りましたが、少数与党の参院では法案成立に向けた駆け引きが激しさを増しています。今回のメルマガ『国家権力＆メディア一刀両断』では元全国紙社会部記者の新 恭さんが、参院での多数派形成を急ぐ高市官邸と存在感を高めたい野党の思惑を分析。その上で、この一件が浮き彫りにした自民党内の分断と政局への影響を考察しています。
※本記事のタイトル・見出しはMAG2NEWS編集部によるものです／原題：時限減税法案が可視化した自民分断と野党の解散恐怖症
「想定外」の造反劇。時限減税法案が可視化した自民分断と野党の解散恐怖症
たった2年でありながら高市首相が「悲願」とする食料品消費税減税の法案が衆院を圧倒的多数で通過し、審議の場は参院に移った。
言うまでもなく、参院は自民・維新で過半数に達しない“少数与党”である。石破茂前首相や小渕優子元経産相ら有力議員4人が衆院本会議での採決前に退席する“造反劇”を演じ、参院でも同調する動きが予測されるなか、高市官邸と自民党は参院での多数派形成のため、国民民主党や公明党の取り込みに躍起となっている。
6日の衆院本会議。消費税減税の採決に先立って、統一会派「中道」、国民民主党、参政党、チームみらいが反対討論を行った。その他の野党も反対だ。普通はこのあと、与党が賛成討論をするものだが、誰も演壇に向かわない。続いて、採決。その直前だった。石破氏、小渕氏、船田元氏、古川禎久氏が党議拘束を無視し次々と議場を後にした。事実上の棄権である。その様子を壇上から見つめる高市首相の眼光が険しい。
また、河野太郎氏、中谷元氏、村上誠一郎氏は、欠席という方法によって、この法案に対する態度を示した。
報道によると、高市首相には「想定外」のことだった。「何らかの対応が必要」と側近から声が上がった。これを黙認していたら、参院での審議でさらに造反が出るおそれがある。
官邸の意向を受け、党は処分に踏み切った。4氏とも「戒告」。厳重に注意するだけの、実に形式的なもので、参院での抑止力にはなりそうもない。それでも鈴木幹事長は「党紀および党内結束の観点から、看過できるものではない」と語り、わざわざ「総裁経験者で戒告処分になったのは、今回の石破先生が初めて」と付け加えた。
麻生政権下の2009年3月、「定額給付金」法案をいわゆる「衆院の3分の2」で再可決したさい、小泉純一郎元首相は採決を棄権したが、党執行部は処分を行わなかった。
その意味で、石破氏への処分は異例の厳しさといえるが、要はその時の総理が、棄権した人物とどのような関係にあり、その影響力をどう測るかにかかっている。
テレ朝ニュースは、高市首相が「総裁経験者で初の処分」という不名誉を与えることを最重視したと報じた。だが、今回の造反劇で高市首相が警戒心を高めているのは、石破氏ではなく、小渕氏が加わったことだ。石破氏よりもはるかに参院への波及効果が大きい。高市首相によって参院幹事長の座を追われた石井準一氏のことを、小渕氏は「お兄ちゃん」と呼ぶほど慕っているのだ。
小渕氏は7月30日、消費税減税に反対し、自民税調の非公式幹部会合である「インナー」を辞任。党内きっての財政規律派としての矜持を見せた。野田聖子氏と並ぶ反高市派の女性議員といってもいいだろう。今回の採決棄権で、小渕氏が税調副会長のポストを解任されたのも、高市首相の意向が反映されているとみるべきだ。
高市政権が「多数派工作」のターゲットとする国民民主と公明
石井氏はかつて「参院のドン」と呼ばれた青木幹雄氏から学んだ政界遊泳術で参院の与野党に幅広い人脈を築いてきた。参院幹事長として野党との話し合いをうまくまとめる手腕は高く評価されてきた。ところが高市首相は予算案の年度内成立が思い通りにならなかったのを石井氏のせいにして、事実上の“更迭人事”を断行してしまった。40人を超えるとされる石井グループの面々が憤ったのも当然のことだった。
青木幹雄氏を「政界の親代わり」と呼んだ小渕氏に将来の総理候補として期待を寄せる石井氏が、今回の小渕氏の採決拒否に心を揺さぶられたことは想像に難くない。おそらく、共鳴するところがあったのではないか。
とはいえ、小渕氏の行動に呼応して、参院自民の石井グループが一斉蜂起すると思うのは早計である。高市政権が28年参院選まで続くとすると、“造反”は党本部から公認を得られない可能性につながるからだ。
だが、小渕氏らの反乱は官邸に不安の種をまき散らした。参院の勢力図は、248議席のうち、与党と野党が同数の120議席、無所属・欠員が8議席だ。日本保守党（2議席）が与党に同調する姿勢を示しているほか、無所属議員数人の賛成も見込まれるため法案賛成が過半数（125議席）に達する可能性は高い。だが、ミニ政党や無所属の場合、与党のコントロールが及ばないため、体調不良による欠席や方針変更が起こりうる。
そのうえ今回は、小渕・石井ファクターが生じたことから、まさかの大量造反を想定して、手を打っておくことが必要になってきた。そこで、高市政権が多数派工作のターゲットとしているのが国民民主党と公明党である。
国民民主は、この法案に対して「2年後に税率を8％へ戻し、新たな『支援金』の対象が年収350万円程度以下に限定されているため、2年後に給付の対象から外れる中間層は大幅な負担増となる」（玉木雄一郎代表のX投稿より）と指摘。2年間の消費減税ではなく、低所得者には「給付」、中間層には「住民税減税」を提案している。
公明党は、消費減税を行う財源があるのなら2年間で一人あたり8万円を給付できるし、物価高対策としてはそのほうが有効だと主張する。減税の財源はもちろん、公約通りの0％ではなく1％にした税収分を中低所得層に給付する「支援金」の詳細が明らかになっていないことから、岡本三成代表は「あんな法案が通ること自体が憲政史上の汚点だ」と手厳しい。
ただ、両党とも衆院では反対したが、参院においては修正協議に応じそうな気配を漂わせている。少数与党の参院では、キャスティングボートを握り、主張の一部でも法案に取り入れさせることによって党の存在感を高めたいという思惑が強い。
もう一つは、両党とも自民との連立に今も関心を持ち続けているという要因がある。つまり、ほどほどに反対しつつ、ここという場面では自民党と協力して、うまく付き合っていきたいのだ。
公明党の斉藤鉄夫元代表が最近、共同通信のインタビューに応じ、自民との再連立の可能性について、こう語っている。
「政治とカネの問題が解決しないのに、再び組むのは筋が通らない」
「企業・団体献金の透明化への取り組みが進めば、今の方針が変わらないことはない」
「連立はあくまで政策実現の手段だ。中道の理念と政策を軸に、与野党を問わず協力できるところとは協力する」
永田町でささやかれている「再びの衆院解散総選挙」の可能性
国民民主の場合は、いつもながらもっと戦略的だ。政府・与党がのめない対案を突きつけ、揺さぶりをかけたうえで、実効性のある修正を引き出すディールの手法をとる。
今回も、住民税減税という地方自治体が目をむきそうな対案を出してきた。参院の修正協議において、支援金対象の中間層への実質拡大など主張の一部が条文もしくは附帯決議に盛り込まれれば、国民民主が賛成にまわる可能性は十分に考えられる。
こうした状況からみると、消費税減税法案は参院も通過する公算が大きい。だが、自民党の分断は確実に進んでいることが、今回の造反劇によって可視化された。党執行部が党内をまとめきれていないというシグナルでもある。
不穏な空気が漂うなか、もし参院でこの法案が否決されたら、高市首相はどう対応するだろうか。参院で否決されても、衆議院で3分の2以上の多数で再可決すれば成立する。だが、その手法をとるという見方は意外に少ない。永田町でささやかれているのは、またしても衆院解散・総選挙の可能性だ。
2005年、当時の小泉純一郎首相が断行した「郵政解散」がその手本だ。参院が否決するのなら、衆院の総選挙で国民に直接信を問うという掟破りの荒っぽいやり方だが、それを説明する首相の熱量あふれる記者会見がなぜか人々の心をつかんだ。
キャラクターの違う高市首相がそれにならってうまくいくかどうかは疑問だが、少なくとも今の内閣支持率や、まとまりのない野党の状況を見る限り、与党が大勝する可能性が高い。造反者や不満分子を公認せず、刺客候補を立てて政治生命を絶つことも狙えるだろう。そうすれば、脆弱さの垣間見える高市首相の党内基盤を飛躍的に強化できるというわけだ。
野党を見渡してみて、多くの党の腰が引けているようなのは、衆院解散への恐れだ。国民民主党や公明党が修正協議に応じる姿勢を示している背景にも、解散の大義名分を与えないという思惑が見え隠れしている。
高市官邸の強硬姿勢、失地回復への野党の思惑、そして自民党内抗争…。それぞれの深謀遠慮が錯綜するなか、消費税減税をめぐる参議院の審議は波乱含みだ。中身の見えない制度設計と置き去りにされた財源論をよそに、永田町の「解散風」におびえた駆け引きばかりが先行する現状を、国民はどのような視線で見つめることになるのだろうか。
image by: 首相官邸