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米国中間選挙で民主党が大勝!問われる反トランプ後の国家戦略

米国中間選挙で民主党が大勝し、トランプ大統領も敗北を認めました。しかし、今回の勝利が必ずしも民主党への積極的な支持を意味するわけではありません。メルマガ『在米14年&海外販路コンサルタント・大澤裕の『なぜか日本で報道されない海外の怖い報道』ポイント解説』の著者・大澤裕さんは今回、中間選挙後の民主党が直面する課題と、米国の混乱を収束させるために必要な政策についてニューヨーク・タイムズの記事を引用しながら考察します。

米国中間選挙、民主党大勝

米国中間選挙、民主党が勝ちました。

幸運であったのは大差がついたことです。トランプ大統領も負けを認めました。これが小差で、郵便投票で決着がつくような状況であれば、また大混乱が起こったでしょう。

これから民主党はどのような政策を提示するのかが注目されています。

ニューヨーク・タイムズ11月7日の記事をみてみましょう。

記事抜粋

「民主党が大勝。次は何が起こるのか?」

今問われているのは、民主党がこの機会を掴み取れるかどうかだ。

課題は容易ではない。アメリカ国民は、制度が揺らぎ、公約が色あせていくのを目の当たりにしてきたため、多くの人が政府にあまり期待しなくなっている。

民主党は、勝利した主な理由がトランプ大統領の不人気によるものであり、党の支持率が50%を大きく下回っていることを忘れてはならない。

彼らは国をどこへ導こうとしているのかを国民に示すことなく、この選挙に勝利したのだ。有権者の大半──先月のCBSニュース/YouGovの世論調査では57%──は、同党に明確な統治計画がないと答えた。

有権者は、トランプ氏率いる混乱極まる共和党から距離を置く形で、それでも民主党を選んだのだ。

しかし、その支持を維持するためには、民主党はアメリカ国民に信じるべき何かを与えなければならない。

彼らは、結果を出すためにたゆまず取り組んでいることを示さなければならない。

今後2年間で法律として成立する必要はない。

トランプ氏は法案に拒否権を行使するかもしれないし、上院の共和党議員たちはフィリバスターを障壁として使うかもしれない。そうさせておけばよい。

それでも民主党は、政府が国民のために何をすべきかを宣言できる。

解説

2015年、トランプ候補が現れて以降、民主党のメッセージは「反トランプ」だけでした。

民主党自身が米国をどのような方向にもっていきたいのかありませんでした。

実際、穏健な民主党員と急進左派の民主党員が混在していて、意見がまとまらなかったのです。

バイデン大統領は在職時に「不法移民は…」と発言して党内の急進左派から怒られて謝罪したことがあります。「『滞在許可書をもたない移民』と発言すべきでした」と謝りました。

民主党は次の大統領選挙までに以下の政策を飲み込まねばなりません。

1.国境管理

2.選挙制度改革(国家レベルの有権者名簿作成)

どちらもトランプ大統領の看板政策ですので抵抗があるはずですが、これらは米国が国家としてありつづけるためにやらねばならないことなのです。

これを民主党が飲まない限り、米国の混乱は続きます。トランプ大統領が大嫌いでも、やなればならないことなのです。

急進左派が存在する民主党にそれができるか否か、それが問われます。

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大澤 裕この著者の記事一覧

・株式会社ピンポイント・マーケティング・ジャパン 代表取締役社長  ・情報経営イノーベーション専門職大学 客員教授 ・法政大学大学院イノーベーションマネジメント研究科 兼任講師 慶應義塾大学を卒業後、米国バンカーストラスト銀行にて日本企業の海外進出支援業務に従事。カーネギー・メロン大学でMBAを取得後、家業の建築資材会社の販売網を構築するべくアメリカに子会社を設立。2000年、ピンポイント・マーケティング・ジャパンを設立。海外のエージェントとディストリビューターを使った販路網構築・動機づけの専門家として活動を行っている。2015年「中小企業が『海外で製品を売りたい』と思ったら最初に読む本」を、2017年「海外出張/カタログ・ウェブサイト/展示会で 売れる英語」をダイヤモンド社から上梓。

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【著者】 大澤 裕 【月額】 ¥330/月(税込) 初月無料 【発行周期】 毎週 日曜日

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