高市首相の「台湾有事発言」から1年が経過しても、改善の兆しが見えない日中関係。中国側が発言の撤回と謝罪を求め続ける中にあって、両国の対立を解消する手立ては残されているのでしょうか。今回の『きっこのメルマガ』では人気ブロガーのきっこさんが、岩屋前外相の訪中で浮き彫りとなった日中双方の主張の隔たりと、会談終盤に中国側から披露された「隠し玉」を紹介。その上で、高市氏が関係修復のために為すべき行動を提案するとともに、対米依存を強める日本外交の危うさを指摘しています。
※本記事のタイトル・見出しはMAG2NEWS編集部によるものです／原題：世界の端から転げ落ちた高市外交
あの「やらかし」から早1年。世界の端から転げ落ちた高市外交
2025年10月21日に内閣総理大臣に就任した高市早苗が、わずか2週間後に衆議院予算委員会でやらかしてくれた「台湾有事発言」から1年となった11月7日、今も絶賛激怒中の中国は、外務省の報道官を通じて次のコメントをリリースしました。
中国外務省 「残念なことに1年が経過したにも関わらず日本は依然として問題から目を背け、回避し、反省もせず、誤りを正そうとする誠意や行動を示していない」
そして、日中関係が深刻な状況に直面している責任は完全に日本側にあるとして、改めて高市首相に発言の撤回と謝罪を求めました。一方、問題の当事者である高市首相は、11月6日の会見で「中国は重要な隣国であり、課題がある中でも長年の積み重ねがあります」と述べた上で、次のように続けました。
高市首相 「中国との間で戦略的互恵関係を包括的に推進する。共通の課題については意思疎通を図り、国益を守るための対話を進め、建設的かつ安定的な関係を構築していくという考えでございます」
…あれ？これどこかで聞いたなあ…、妙なデジャブー感を覚えたあたしは、高市首相の過去の公式発言を調べてみました。そしたら、去年の11月7日に問題発言をして、中国を激怒させた直後の火消しに躍起になってた時期、11月21日の会見で、「台湾有事発言」で中国を激怒させた件について記者から問われた高市首相は、こんなことを言っていたのです。
高市首相 「中国につきましては、先月末、私と習主席との間で戦略的互恵関係の包括的推進と建設的かつ安定的な関係の構築という大きな方向性を確認しました。こうした考えに一切変わりはございません」
だ～か～ら～、その先月末の習主席との間で結んだせっかくの友好関係を、自分の軽率な発言でぶち壊した件について質問してるのに、中国側からの謝罪要求も撤回要求もガンとして受け付けずに「こうした考えに一切変わりはございません」って、はぁ？…って感じだった当時のあたし。そして、その後は皆さんご存知のように、野党までもが協力して発言を修正する機会を作って来たのに、高市首相は自分のスタンスを1ミリも変えませんでした。
ここで中国に折れたら「反中や嫌韓で自分を支持してくれてる多くの排外主義者を失う」とでも思ったのか、それとも高い支持率をバックに強気になったのか、この問題について高市首相は、この1年を通して「私の発言は従来の政府見解に沿っている」と言い続け、中国からの要求を奈良のシカトし続けて来ました。
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「戦略的あいまいさ」という外交の基本を超えた高市首相の答弁
でもさ、問題はそこじゃないんだよね。台湾の主権について日本政府がどんな見解を持つのも自由だけど、それを政治的立場のある者、ましてや日本の首相が公式の場で口にしたら完全に内政干渉になっちゃうから、これまでの首相は誰1人として触れずに来たんだよね。これが「戦略的あいまいさ」と言われる大人の対応で、考え方の違う他国との外交の基本なんだよね。
それなのに、嗚呼それなのに、それなのに…というわけで、高市首相は未だに大人になりきれていなかったのか、それとも支持者たちにカッコイイとこを見せたかったのか、むしろその両方だったのか、言っちゃっいけないことを言っちゃったのです。そして中国を激怒させたわけですが、どんなに撤回を要求されても、高市首相には撤回できない理由がありました。それは、撤回したらこれまでの政府見解を変更することになるからです。
これは、高市首相自身も自覚しているようで、問題発言直後の昨年11月16日の参院予算委員会では「従来の政府の立場を超えて答弁したように受け止められたことを反省点として捉えている」と述べています。「従来の政府の立場を超えて答弁した」で止めずに、そのあとの「～ように受け止められたことを反省」している、でもなく、さらに「反省点として捉えている」という、二重にも三重にも責任転嫁をフィーチャーした答弁が自民党らしさを醸し出してますが、少なくとも「ヤバイこと言っちゃったな～」という自覚だけはあったのです。
一方、中国人は誰よりもメンツを重要視しますから、形だけでも高市首相が謝罪して発言を撤回するまでは、絶対に振り上げたホコを収めてくれません。中国人観光客は日本への渡航制限で4割から6割も減少し、日本人アーティストの中国公演は次々と強制的に中止され、レアアースやデュアルユースの製品の輸出制限も強化され、さらには上野動物園のパンダまで後継レンタルを打ち切られてしまいました。
この1年で日本は天文学的な経済損失を余儀なくされただけでなく、日中国交正常化から来年で55年を迎えるという時期に、これまで各地の有志たちが積み上げて来た民間交流までもが強制的に中止に追い込まれてしまったのです。これは金額では表せない国益の損失です。いつもは国益を守ることこそが首相の第一義のように繰り返している高市首相なのに、その本人が誰よりも国益を損ねているのですから、これほど呆れる本末転倒は他にありません。
しかし、いつまでもこんな状態を続けていたら、日本だけでなく中国にとっても損失です。そこで日本政府は今年の9月28日、岩屋毅前外相を訪中させました。しかし、自民党の衆議院議員という立場で訪中させると「高市首相の子分」というカラーが前面に出て中国側を刺激してしまうため、「日本国際貿易促進協会」の会長という立場での訪中です。
それも、日本企業の役員ら約50人の訪中団を率いて、あくまでも冷え込んだ外交を交易の面から正常化したいというフレーバーで、中国外交トップの王毅（おおき）外相や何立峰（かりっぽう）副首相と会談したのです。これは、高市発言で国交が冷え込んでから訪中した「日本の最高位の人物」だと中国では大きく報じられましたし、事実、岩屋前外相は異例の厚遇を受けました。
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「水に流してほしい」日本側と「歴史観」を問題視する中国側
しかし、2日間に渡った会談のメインテーマは、もちろん高市首相の「台湾有事発言」についてで、これが解決しなければ先へは進めません。1日目の会談の冒頭で、王毅外相はまず次のように主張しました。
王毅外相 「われわれは高市のあの発言をついうっかりの失言とは思っていない。あれは高市が長年にわたって持ち続けている歴史観の表われだ」
これに対して岩屋前外相は、次のように返しました。
岩屋前外相 「日本の見解や方針は以前から変わっていない。どうか理解していただきたい」
岩屋前外相は何度も繰り返して伝えましたが、王毅外相は「高市の歴史観が問題の発端なのだから、これは日本の指導者である高市が自ら解決すべき問題だ」と取り付く島もない様子。そして「高市が原因で中国と日本との民間交流まで破壊されたのだ」と語気を強めた上で「高市は発言を撤回して謝罪すべきだ」と、それまでの要求を繰り返しました。
つまり、日本側は「高市首相の発言はこれまでの日本政府の見解と変わらないものだが、言っちゃいけない場で言ってしまっただけだ。だから水に流してほしい」という、あまりにも日本人的な「ウヤムヤ解決策」の押し付け。一方の中国側は、日本側の事情を十分に理解した上で「このチャンスに日本の間違った歴史観を改めさせ、台湾は中国の領土だと認めさせよう」というスタンス。これじゃ和解はマジで無理です。でも、サスガは百戦錬磨の王毅外相、会談の終盤に隠し玉を披露したのです。
王毅外相 「高市も『間違えた』と考えているのなら、素直に撤回か訂正をすれば良いのだ。われわれの間には日中関係の基礎となる4つの政治文書があるだろう。中国はすでに日本政府に対して、この4つの政治文書を高市が改めて公式の場で読み上げるように求めている」
日中間の4つの政治文書というのは、1972年の「日中共同声明」、1978年の「日中平和友好条約」、1998年の「日中共同声明」、2008年の「日中共同声明」のことだけど、最も重要なのは、日中国交正常化への踏み台となった1972年の「日中共同声明」です。で、どんなことが書いてあるのかと言うと、「日中間の戦争状態や国交断絶状態を正式に終了」とか「日本は中華人民共和国政府が中国の唯一の合法政府であると承認」などだけど、今回、最も重要なのが以下の部分です。
「中国は『台湾は中国領土の不可分の一部』と表明し、日本はこの立場を十分理解し尊重し、ポツダム宣言第8項の立場を堅持」
ちなみに「ポツダム宣言第8項」というのは、安倍晋三首相は読んだことがなかったみたいですが、「日本の主権が及ぶ範囲は、本州、北海道、九州、四国及び、われわれが決定する諸小島に限られる」というもので、この「われわれ」とはポツダム宣言を発行した「米・英・中」の三国のことです。つまり、ザックリ言えば「日本は台湾など自国の領土以外には口出しません」という意味なのです。
どんなに経済圧力をかけても、一向に謝罪も撤回もしない高市首相を見て、このままじゃ1ミリも進展しないと悟った中国は、謝罪や撤回をしなくても、それと同等の意味がある第2案として、これら4つの政治文書、特に最初の1972年の「日中共同声明」の公式の場での読み上げを要求して来たのです。こういうのを日本では「敵に塩を送る」と言って、戦国時代に上杉謙信が塩不足で苦しむ敵将の武田信玄に塩を送ったという逸話が由来ですが、実はこれ、後世の作り話なんです。
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中間選挙での共和党惨敗が突きつけた「親米オンリー外交」の危機
こんなウンチクも挟みつつ、中国にもロシアにも北朝鮮にもひるまない強いリーダーを演出することで支持率を稼いで来た高市首相にとって、この中国から送られて来た「塩」は、どっちかというと自分で作った傷口に塗り込まれるような側面もありました。反中や嫌韓のコアな支持者たちに「中国にヒヨった」と思われちゃうからです。でも、高市首相が本当に日本の国益を考えているのなら、これほどの「渡りに舟」は他にありません。
高市首相は、一部のメディアの世論調査マジックで生み出される虚構の高支持率を信じて、これまで強気の姿勢を貫いて来ましたが、安倍晋三首相が大人の外交で築いて来た中国やロシアとの友好関係も、その強気が災いしてマッハで破壊してしまいました。それでも、トランプ大統領ベッタリの親米オンリー外交で何とかなると思っていたようですが、先日の中間選挙でトランプ共和党は惨敗、多くの国々の首脳だけでなく、同じ共和党の議員らまでもがトランプと距離を置き始めてしまいました。
しかし、そんなトランプ大統領は、11月18日と19日に中国で開催される「アジア太平洋経済協力会議（APEC）」の首脳会議に合わせて、中国の習近平国家主席とロシアのプーチン大統領との3者会談を行なうと発表しました。核兵器の保有数というワーストランキングで世界1位から3位までの国のトップが一同に会するのですから、交易のみに留まらず、戦争からレアアースからAIに至るまで、大国の利益優先でトランプ大統領が暴走することは目に見えています。
そして、そのトバッチリを受けて危機的状況へ向かうのが、日本を始めとした敗戦国や小国の安全保障なのです。あと2年、ヤケクソになって外交面で暴走し続けるであろうトランプ大統領に、高市首相は抱きついたままで良いのでしょうか。そもそも、一体これのどこが「世界の真ん中で咲き誇る日本外交」だと言うのでしょうか。完全に「世界の端から転げ落ちた高市外交」じゃないですか。
たとえ「八方美人」と揶揄されても、安倍首相のような大人の全方位外交で、EUの国々とも関係を深化させつつ、中国やロシアとも「ふんわりとした関係」を構築して行くのが、すでに孤立し始めた日本を世界のステージの端っこに戻すための最後の方法なのではないでしょうか。
1週間後には「APEC」の首脳会議が始まるのですから、もう時間がありません。高市首相は1日も早く、せめて4つの政治文書のうち1972年の「日中共同声明」だけでも公式に読み上げ、「日本の姿勢はこの時から変わっていない」ということを宣言すべきなのです。
今回、中国からの要求を受けて、木原稔官房長官は11月6日の午前の会見で、台湾に関する政府の立場について「1972年の日中共同声明から変更はない」と改めて認識を述べました。ここまでお膳立てをしてもらったのですから、ここで高市首相が「日中共同声明」を公式に読み上げても、別に中国に折れたことにはならないと思います。
しかし、一応は中国の顔を立てたことにはなりますから、その上で正式に外交筋から「APEC」での「日中首脳会談」を打診するのです。あたしは、これが最後のチャンスであり、このチャンスまで安っぽいプライドのために突っぱねてしまったら、もう終わりだと思っています。その場合、高市首相はトランプ大統領と同じ泥船に乗り込むことになり、日本は二度と後戻りできなくなるんじゃないかと危惧しています。
（『きっこのメルマガ』2026年11月11日号より一部抜粋・文中敬称略）
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