子どもを性暴力から守るための「日本版DBS」が、2026年12月25日にいよいよ始まります。しかし、制度の開始を前に、性犯罪歴の確認対象が有罪判決の確定者に限られることや、不起訴となったケースが対象外になることなど、制度の実効性を疑問視する声も上がっています。メルマガ『阿部泰尚メルマガ「伝説の探偵」』の著者で、現役探偵なうえ「いじめSOS 特定非営利活動法人ユース・ガーディアン」の代表も務める阿部泰尚（あべ・ひろたか）さんが逮捕・起訴・不起訴の違いを整理しながら、英国のDBS制度との比較を通じて、日本版DBSが抱える課題と今後の法改正の必要性を考えます。
こどもを性暴力から守る日本版DBSがどうやらものすごく甘いらしい
以前に取り上げたが、いよいよ2026年12月25日から日本版DBSが開始される。
DBSとは何か？
日本版DBS（こども性暴力防止法）とは、学校や保育所、学習塾などで子どもと接する事業者が、働く人に性犯罪歴がないかを国（こども家庭庁）に照会・確認できる制度。
過去にわいせつ行為や性暴力を行った人物が教員や指導員として再び子どもに近づくのを防ぎ、安全な教育・保育環境を確保することを目的としている。犯罪歴の確認には本人の同意が必要で、公的施設には義務化、民間事業者には任意認定が適用される。
つまり、歯止めが効かない教職員等の性暴力問題に楔を打つため、できたのが日本版DBSということだ。
私は今、AIで自動検索をして、いじめや児童虐待、こどもの問題、探偵調査の問題などを幅広く収集しているが、その中でも毎日新たな件がヒットするのは、教職員による性加害問題で逮捕などのニュースだ。
さらに最も多く行われる場所は学校の中であり、本来安全な場所であるはずの学校が、最も危険な場所になっているという問題も浮上している。
あくまで、これは私の個人的な意見ではなく統計上の結果である。
2026年、この問題にまつわる事件で有名なのは、全国ネットワーク的な繋がりであった盗撮教員らのグループが逮捕されたことであろう。ネットワークで現役の教員らが盗撮動画や写真を共有し合っていたという事件だ。
実際にこうした問題を調査して告発をした身としては、あの調査の際に感じた、ねっとりとした気持ち悪い加害教師の視線を思い出し、寒気を感じるのだが、1人の加害者が複数のこどもたちの将来を奪っているという実際の事件に怒りを感じる。
つまり、こどもを被害者とし、こどもをターゲットにした性加害教師による事件は全国的に、かなり頻繁に事件報道がされている。これは現実であり、日本で起きている問題である。
だからこそ出来たのが、「日本版DBS」であるが、この11月に入った開始直前になって駆け込み研修などが相次いでニュースになっている。
この記事の著者・阿部泰尚さんのメルマガ
すでに問題は指摘されている
ここで考えたいのは、すでに問題が指摘されているというところだ。
例えば、現状の体制では、起訴され有罪が確定したケースのみが対象となる。当然、初犯は防ぐことはできない。
これを書くと、「不起訴とか無罪の人も対象範囲にするというのは、いやいやそれは厳しいでしょう。」という声が出てくるが、一旦ちょっと待ってほしい。
私は探偵という職業がら法律や司法制度をある程度見なければ仕事にならない点があるから、この程度の知識は当たり前かと思っていたが、よくよく考えれば、そういう世界とは無縁であったときは、「逮捕＝有罪」くらいの感覚であった。
もしかすると、結構多くの人がそういう感覚なのかもしれない。ニュースで「書類送検」と聞けば、ああ有罪だ！と思う人もいるかもしれないが、そうではない。
以下は、匿名のある報道記者と私のやりとりをAIにまとめてもらった記事だ。わかりやすいので、ここに掲載する。
法務検察担当記者ノート
事件が起き、被疑者が逮捕されたというニュースが流れると、社会の多くは「その人物＝犯罪者」として受けて止めがちだ。テレビ画面に映し出される護送車の映像や、頭を下げて警察署に入る容疑者の姿を見れば、すでに「悪人」であるという印象が不可視の烙印のように刻まれてしまう。しかし、刑事司法の現場を長年取材してきた立場から強調したいのは、この認識と法的な厳密さの間には非常に大きな乖離が存在するということだ。日本国憲法と刑事訴訟法が掲げる「無罪推定の原則」に基づけば、裁判所で有罪判決が確定するまで、逮捕された被疑者はあくまで「犯人として疑いをかけられている人物」に過ぎず、決して「犯罪者」ではない。
刑事手続きの第一歩としてよく知られるのが「逮捕」と「書類送検」だ。逮捕とは、被疑者の身柄を拘束する強制的処分である。これが行われるのは、罪を犯したと疑うに足りる相当な理由があることに加え、身柄を拘束しなければ「証拠を隠滅する恐れ」や「逃亡する恐れ」があると判断された場合に限られる。これに対し、被疑者が罪を認め、定まった住居を持ち、逃亡や証拠隠滅の危険がないと判断された場合には、身柄を拘束せずに捜査が進められる。これが世に言う「在宅捜査」であり、その事件記録一式を警察から検察庁へ送る手続きを「書類送検」と呼ぶ。
時折、「書類送検された」という見出しを見て「逮捕より軽い処分で済んだ」あるいは「略式の処罰を受けた」と誤解する向きもあるが、それは完全な誤りだ。身柄を拘束する「逮捕」と、拘束しない「書類送検（在宅送査）」は、単に捜査の過程で身柄拘束の必要性があったか否かの「手続きの形式上の違い」に過ぎない。事件の悪質性や有罪・無罪の評価そのものを直接表すものではないのだ。
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警察での捜査が終わると、事件はすべて検察官の元へと送られる。検察官に与えられた最も重い権限、それは事件を裁判にかけるか否かを決める「公訴権」の独占だ。身柄を送致された検察官は、勾留手続きを通じてさらに捜査を深め、限られた法定期間内に「起訴」か「不起訴」かを判断する。
「起訴」とは、被告人を刑事裁判にかける手続き（公訴の提起）であり、裁判所に対して有罪判決と適切な刑罰を求めることを意味する。検察官が起訴に踏み切る基準は極めて高い。日本の刑事裁判における有罪率は99％を超えると言われるが、これは検察が「裁判で勝てる確実な証拠がある事件」しか起訴しないという厳格な慎重姿勢の裏返しでもある。
一方、刑事司法の「影の判断」とも言えるのが「不起訴処分」だ。一般には「不起訴＝無実」と一括りにされがちだが、検察庁の内部において不起訴は大きく3つの種類に厳密に分類されている。
第1に「嫌疑なし」である。捜査の結果、被疑者が犯人ではないことが客観的な証拠によって証明された場合や、そもそも犯罪となる事実が存在しなかったと判明した場合だ。これは文字通り完全な無実を意味する。
第2に「嫌疑不十分」がある。犯行の疑いは残るものの、裁判所で裁判官や裁判員を説得し、罪を証明するに足りる「証拠」が不足している場合に出される処分だ。特に密室で行われやすい性暴力・性加害事件や、当事者間の主張が真っ向から対立する事件などでは、客観的証拠の収集が困難なため、この「嫌疑不十分」によって不起訴となるケースが少なくない。
そして第3が「起訴猶予」である。犯罪の事実は証拠上十分に証明可能であり、裁判を行えば有罪判決が得られる状態にある。しかし、被疑者が深く反省していること、被害者との間で示談や和解が成立していること、あるいは事件の軽微さや初犯であることなど、諸般の事情を総合的に考慮し、検察官の裁量で「あえて裁判にかけず、やり直しの機会を与える」と判断する処分だ。
この不起訴の種類がはらむ懸念こそが、現代の刑事司法と社会の安全、特に子どもを守るための制度設計において大きな課題となっている。報道では単に「不起訴」と一言で処理されることが多いが、それが「無実（嫌疑なし）」なのか、それとも「犯行自体は明白だが示談等により起訴を免れた（起訴猶予）」のかによって、その人物の抱えるリスクの質は根本的に異なる。
例えば、教育現場や福祉施設における性加害事件において、被害者側と示談が成立して「起訴猶予」となった場合、法的には前科がつかない。そのため、過去の犯罪歴を照会する「日本版DBS」のような制度が存在しても、有罪判決が確定していない不起訴事案はデータとしてキャッチされず、スクリーニングの網をすり抜けてしまうのだ。起訴猶予となった人物が再び子どもと接する職種に就いた際、社会としてどうリスクを管理すべきなのか、法と人権の狭間で検察取材の現場でも苦苦しい議論が続いている。
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市民一人ひとりが「逮捕＝犯罪者」という短絡的な偏見を捨て、逮捕・送検・起訴・不起訴という各プロセスの持つ法的な意味と、不起訴処分が内包する複雑な実態を正確に理解すること。それこそが、無罪推定という人権の原則を守りつつ、社会の安全や被害者保護との真のバランスを模索するための第一歩となるはずだ。
つまり、逮捕 → 書類送検 → 起訴か不起訴 → 裁判 → 判決（有罪無罪）
の順に進むのであり、不起訴といっても、少なからず起訴猶予は、ほぼ確実に行為自体はしているということになるわけだ。
そして少なからず私と同様の世代は、学校教育の中で法教育というものを受けていない。実際は有罪が確定するまでは、原則推定無罪であるのに、報道では、まるで逮捕＝犯人という扱いに見えるから、法律を無縁の一般視聴者は、まるで有罪確定のように思えてしまうわけだ。
さて、これを日本版DBSに戻そう。
前述の通り、この網にかけられるのは有罪判決を受けた者に限られる。つまり、実際はやったが起訴猶予で塀の中には入らなかった者は含まれないわけだ。
実際にはほぼ間違いなく性加害をやっている人物が逃げ果せるという問題点が、すでに識者から指摘されているわけだ。
ただ、これを強く通そうとすれば、現状でも多くの教育関係から反対の声がある中で、猛反発を受けるのは火を見るより明らかなのだ、現状でも、DBS関係のニュースのコメントには必ず、「教職員には人権ないや。」と教員垢（教員アカウント）が書き込むほどなのだ。
日本版DBSはイギリスの制度であるDBSを参考にしている。
では、本場イギリスではどうか。
日本では塾などは任意になっているが、 イギリスでは一定関わるであろう職業は全てDBS制度の網の中となる。さらに、有罪判決（前科）だけでなく、警察が保有する逮捕歴、捜査情報（前歴）、不起訴案件、非公式な警告（Caution）のうち、子どもに対するリスクがあると警察が判断した情報まで提供されることになっている。
つまり、いますでに指摘されている不起訴問題などは、本場はそもそも解消されている制度で運用されているわけで、日本に持ってきたら、問題が起きるように当初から決まったということになるわけだ。
政治的駆け引き、圧力団体による圧力、大人の利害調整ばかりでこどもに視点を置かないいつものやり方が結果、このような結果をもたらしたとまでは言わないが、何とも情けないと思うのは私だけであろうか。
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いずれにしても始まるが、いじめ問題のようにしはしないで欲しい
いじめ問題では、いじめ防止対策推進法が施行された後、条文にもあるが3年で改正という前提がことごとく破られた。法改正も目指す議連の座長が、突如の裏切り暴走をやって、骨抜き座長試案を独断で発表し、法改正がとん挫したわけだ。
それ以来、いじめ防止対策推進法の改正は議連ができていないし、勉強会もない。あるにはあるが、有志の一団体が単独でやっているに過ぎず、最高潮に達していた時期と比較すれば、やっと下地の下地を血がにじむような思いで勉強会が行われているに過ぎない。
では、座長の暴走がなぜ起きたのかといえば、教育関係の全国会団体のいくつかが法改正案に激しく反対していたという事実のみが確認できるのみで、当時の座長の胸三寸であるとも言える。
何が言いたいのか言えば、いじめ防止対策推進法もまずはの法律であって、法律施行後に発生する諸問題を取り込むながら、より問題にフィットした法律に変えていこうというところがあった。
日本版DBSもまず、はじまることを大きく評価したいというのは私も同じで、多くの識者が賛成だと表明している。だが一方で、いじめ防止対策推進法と同様に、諸問題が発生しても、結局改正されないのであれば、穴だらけの盾を被害候補になる子どもたちに持たせて、最も危険な学校に行かせなければならないことになるわけだ。
まずは、法律であればあるからこそ、結果何も変わりませんということであれば、意味がなくなってしまうという懸念が残る。
いじめ法と同じ轍を踏むなよ。
できれば、そうならないように、多くの方々にこの日本版DBSは注視してもらいたいと思う――（メルマガ『阿部泰尚メルマガ「伝説の探偵」』2026年11月9日号より一部抜粋。続きはご登録の上、お楽しみ下さい。いじめ探偵はみなさまからのご支援を必要としています）
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