中国・深圳でのAPEC開催に合わせ模索されている、米中ロによる史上初の3首脳会談。核軍縮やウクライナ問題をめぐり各国の利害が対立する中、歴史的な外交の舞台は「実質的な成果」を生み出せるのでしょうか。今回のメルマガ『最後の調停官 島田久仁彦が読み解く国際情勢の裏側戦略インテリジェンス・レポート』では元国連紛争調停官の島田久仁彦さんが、三者三様の思惑と会談実現に向けた交渉の障壁を検証。その上で、イスラエルの組閣交渉やCOP31の動向も鑑みつつ、国際社会が直面する課題を分析しています。
※本記事のタイトル・見出しはMAG2NEWS編集部によるものです／メルマガ原題：場はそろい、中身は動かず－出口を探す米国、条件を吊り上げる相手、そして深センの三つの椅子
場はそろい、中身は動かず－出口を探す米国、条件を吊り上げる相手、そして深圳の三つの椅子
深センの三つの椅子－米中ロ首脳会談の構想
【史上初の三首脳会談は、開かれるのか】
11月18日と19日、中国の深圳でアジア太平洋経済協力会議（APEC）の首脳会議が開かれます。その場で、米国、中国、ロシアの三首脳による、史上初めての会談が開かれるかどうかが、今週の大きな焦点になりました。
トランプ大統領は8日、習近平国家主席とプーチン大統領に会うことになると思うと述べ、「非核化」やイランとの戦争の終結について話し合うと語っています。ルビオ国務長官は10日、三者の会談に向けた調整が進んでいると認め、11日には中国の王毅外相と電話で会談しました。
米国務省によれば、両者は、三者の首脳会談も含めて、首脳の間の対話が平和と非核化を進めるうえで重要だという点で一致したとのことです。中国外務省は4日に、関係国と意思疎通していると初めて認めましたが、それ以上のことは語っていません。
【台本を求める北京】
三者の会談の最大の壁は、議題ではなく「形式」です。
米ウォール・ストリート・ジャーナル紙によれば、中国は、三首脳が事前に承認された声明を読み上げるだけで、台本にない議論の余地はほとんどない、厳格な形式を求めています。中国の当局者は同紙に、事前の外交の準備で議題と「あらかじめ決まった結果」が合意できれば、三者の会談を主催する用意があり、その条件であればウクライナの問題も扱うと伝えました。そうでなければ、それぞれとの二国間の会談を望むとのことです。
米国の側は、自由にやり取りできる形式を求めて難色を示しており、会談が実現するかどうかは不透明になっています。
中国の関係者によれば、習主席は、予測できないやり取りが起きる危険を避けつつ、写真と準備された声明で、歴史的な会談の体裁を手に入れたいと考えているとされます。2027年の共産党大会を前に、自国で開く大国の外交の舞台は、指導部の威信を示す格好の機会でもあります。
ロシアのペスコフ大統領報道官は8日、三つの首都が議題の案をやり取りしているが、ある側には重要でも、別の側には受け入れられない議題があると語りました。ウシャコフ大統領補佐官も、会談の実現にはまず議題での歩み寄りが必要だとしています。
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【三者三様の「欲しいもの」】
三つの国が、この会談に求めているものは、見事なまでに異なります。
米国は、核の軍縮という、大統領の政治的な遺産を求めています。今年2月に米国とロシアの新戦略兵器削減条約（新START）が失効して以来、トランプ大統領は中国を含めた新しい核軍縮の枠組みが必要だと繰り返してきました。
しかし中国外務省は10月、自国の核の戦力は米ロと同じ水準にはなく、今の段階で三者の核軍縮の交渉に加わるよう求めるのは、公平でも合理的でも現実的でもないと述べています。
ロシアは、米国と中国と並んで世界を語る大国の姿を、そしてウクライナの問題を、ウクライナ抜きで扱う場を求めています。もともと、この三者の会談を持ちかけたのはプーチン大統領で、米紙によれば、ウクライナでの戦争の終わらせ方を話し合う場として提案したとされます。
中国は、自国で開く大国の外交の「写真」を求めつつ、核とウクライナという、自国が損をしかねない「中身」は避けたいと考えています。
交渉の言葉で言えば、三者の合意が可能な範囲は、写真と声明という「形式」の上にはあっても、核とウクライナという「中身」の上には、ほとんど存在しないのです。
香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポストは、核兵器の指揮の系統でのAIの利用の管理や、将来の核戦争に反対する共同声明の可能性を、三カ国の当局者が実務の段階で話し合ったと伝えています。これは関係者の話に基づく報道で、確かめられてはいません。
仮に何かの声明が出るとすれば、こうした、誰も反対しにくく、誰も縛られない言葉になる可能性が高いと私は見ています。
【「ヤルタ」という言葉の重み】
この構想を、多くの人は1945年のヤルタ会談になぞらえています。第二次世界大戦の終わりに、米国、英国、ソ連の首脳が戦後の秩序を話し合い、東欧の国々の運命を当事者のいない場で決めた会談です。
仏AFP通信によれば、ゼレンスキー大統領は10月末、米中ロの会談が「ヤルタ2、3、4」にならないことを願うと語りました。ウクライナを抜きにしてウクライナの未来が決められることへの、強い警戒の表れです。
日本政府も、この構想に懸念を抱いています。毎日新聞によれば、日本政府は米国の側に懸念を伝え、米国は「日本の懸念は十分理解している」と答えたとのことです。
日本の外務省の幹部は、核軍縮の議論を一定程度評価できたとしても、会談そのものに懸念があると語っています。日本と同盟を結ぶ米国が、日本の周辺で軍備を強める中国とロシアに歩み寄る構図になりかねないからです。
さらに共同通信によれば、深圳のAPECでは、高市首相と習主席の正式な首脳会談は開かれない見通しです。中国の側の関係者は、日本は習主席と首脳会談を行わない唯一の主要な参加国になると語ったと伝えられています。深圳に三つの椅子が並ぶかもしれない一方で、日本の椅子は、最初から用意されていないのです。
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【調停の視点から－場を持つ者が、議題を決める】
私が調停の現場で最初に教わったことの一つは、会議の場を用意した者が、最大の力を持つということでした。誰を招き、どの順番で話し、何を記録に残すのかを決められるのは、場の主だからです。
中国が台本を求めているのは、まさにこの力を使っているのだと私は見ています。米国が核を、ロシアがウクライナを持ち込もうとしても、場の主である中国が台本の段階でそれを削れば、三者の会談は、誰も傷つかず、何も決まらない儀式になります。
それは中国にとっては成功ですが、ウクライナにとっても、日本にとっても、何も決まらないことは、必ずしも悪い結果ではありません。当事者のいない場で何かが決まるよりは、何も決まらないほうがましだからです。
日本にとっての課題は、この会談の結果を待つことではありません。深圳の前に、マニラでの日米の首脳会談で、当事者のいない場で日本の安全保障に関わることを決めないという原則を、改めて相手の手帳に書き込んでもらうことです。
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イスラエル、67と61の間
【アイゼンコット氏に組閣の要請】
イスラエルでは、政権の交代が現実味を帯びています。
ヘルツォグ大統領は11月8日、中道の野党ヤシャルを率いるアイゼンコット元参謀総長に、新しい政権をつくるよう正式に求めました。それに先立つ5日の大統領と各党との協議では、アイゼンコット氏を推した会派の議席は合わせて67に達し、ネタニヤフ首相を推した46を大きく上回りました。ヤシャルによれば、67という推薦の数は、2015年以降で最も多いものです。
アイゼンコット氏には、まず28日、延長すれば最大で42日の時間が与えられます。失敗すれば、大統領は別の議員に組閣を任せることになり、実際にはネタニヤフ首相に回るとの見方が一般的です。
アイゼンコット氏は、組閣を任された場で、ネタニヤフ首相やスモトリッチ財務相の連立への参加にも扉を開くと述べました。
【「67」の中身】
しかし、この67という数字は、見た目ほど盤石ではありません。
総選挙の結果、ヤシャルを中心とする野党の陣営は48議席、アラブ系の2党が合わせて19議席でした。アイゼンコット氏への67の推薦は、このアラブ系の19議席を含めて、初めて成り立つ数字です。アラブ系を除けば48で、過半数の61には13議席足りません。
そして、野党の陣営の中には、アラブ系の政党の支えに頼ることを拒む声が根強くあります。英BBCによれば、アイゼンコット氏とその陣営の議員のうち、1人を除く全員が、これまでアラブ系の政党との連立を拒んできました。
国際政治学者の六辻彰二氏が指摘するように、アラブ系の政党は、ガザでの軍事作戦の停止、ヨルダン川西岸の占領への反対、イスラエルとパレスチナの二国家の共存の支持などを掲げています。
これに対してアイゼンコット氏は、安全保障の面ではタカ派で、民間のインフラがあっても圧倒的な軍事力の行使をためらわない「ダヒヤ・ドクトリン」を唱えた人物であり、二国家の共存にも反対してきました。
推薦では手を組めても、政権の中身では手を組みにくい関係です。
【リーベルマン氏の「もう一つの扉」】
ここで、もう一つの扉を開けようとしているのが、右派の野党「わが家イスラエル」のリーベルマン党首です。リーベルマン氏は、アラブ系の政党に頼るより、ユダヤ教の超正統派の政党と手を組むほうが望ましいと述べ、11月6日には、超正統派の兵役の問題で柔軟な姿勢を示しました。
超正統派の2党、シャスと統一トーラー・ユダヤ教は合わせて13議席で、48に足せば、ちょうど過半数の61に届きます。しかし、その代償は、超正統派の若者の兵役の免除を続けることです。
アイゼンコット氏は選挙戦で、この免除の制度を原則として止めると約束しており、兵役の義務の原則は守ると改めて表明しています。リーベルマン氏自身も、8日には原則を捨てるわけではないと釈明しました。
アイゼンコット氏とリーベルマン氏は9日に会談し、安定した連立をつくれると確信していると表明しています。ただ、イスラエルの報道の中には、リーベルマン氏が首相の座の輪番を探っているとの見方もあり、仲間の内側にも、別の思惑が渦を巻いています。
アラブ系の扉を開ければ陣営の中の右派が離れ、超正統派の扉を開ければ公約が崩れる。67と61の間には、数字では埋められない溝が横たわっているのです。
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【ネタニヤフ暫定首相の「イラン・カード」】
11月10日、選挙の後で初めての議会が開かれました。議員の宣誓の場で、ネタニヤフ暫定首相は演説し、アラブ系の政党を念頭に、「ユダヤ国家の破壊を目的とする人たちに、国の命運を委ねるのか」と訴えました。さらに、イランは今もイスラエルを破壊する計画を諦めていないとして、挙国一致の内閣をつくるよう呼びかけています。
アラブ系の議員は「人種差別主義者だ」と反発し、議場は紛糾しました。アイゼンコット氏は、退任する首相が国の式典を利用して行った、分断と憎しみをあおる恥ずべき演説だと非難し、ネタニヤフ氏の右派リクードとの連立の協議を打ち切りました。
野党の陣営は同じ日、2023年10月のハマスの奇襲を受けた責任を明らかにするための国家調査委員会を設ける法案などを提出しています。
ネタニヤフ氏の演説は、危機を前面に出して相手の選択肢を狭めるという、交渉の世界で古くから使われてきた手法です。
アイゼンコット氏がアラブ系の政党と手を組めば「国を危うくする者と組んだ」と非難し、組まなければ過半数に届かない。そして相手が組閣に失敗すれば、自らに番が回ってくる可能性がある。暫定の首相として安全保障の決定を握り続けることができるネタニヤフ氏にとって、時間は味方です。
前号でお伝えしたとおり、相手が失敗すれば権力を保てるという立場は、今も首相にとって最強の交渉の札であり続けています。
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【調停の視点から－推薦と署名は別物】
67人が手を挙げても、署名する人数は別です。
気候変動の交渉でも、戦後復興について話し合う交渉でも、ある提案への「賛同国の一覧」と、実際に批准した国の一覧が、まったく違う顔ぶれになることを、私は何度も見てきました。支持を表明することにはほとんど費用がかかりませんが、約束に署名することには、国内の反発という費用がかかるからです。
アイゼンコット氏が過半数を固めるには、アラブ系の政党の閣外からの支えという「部分的な合意」を設計するしかないと私は見ています。
「政権には加わらないが、不信任の決議には反対する」
「その代わりに、アラブ系の住民の暮らしの改善といった、双方が受け入れやすい具体的な政策で応える」
六辻氏も指摘するように、アラブ系の住民の約38％が貧困層とされる中で、生活の改善が妥協の糸口になり得ます。
「大きな理念で一致できない相手とは、小さな実利で手を結ぶ」
それが、分断された議会で政権をつくるための、最も現実的な道です。
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エネルギー安全保障としての気候外交－アンタルヤが映すもの
【戦争の最中に開いた「実施のCOP」】
11月9日、Turkiye（トルコ）の地中海沿岸の都市アンタルヤで、国連の気候変動枠組条約の第31回締約国会議（COP31）が開幕しました。会期は20日までで、トルコが議長国を、オーストラリアが交渉の議長をそれぞれ担うという、初めての分担の形がとられています。
議長を務めるトルコのクルム環境・都市化・気候変動相は、約束と現実の間の溝を埋める「実施のCOP」にしたいと強調しました。会議の中身については、まだ始まったばかりですので、来週号で改めて詳しくお伝えします。
本号では、この会議を、気候の会議としてではなく、エネルギーの安全保障の会議として読んでみたいと思います。
11日と12日の首脳の会合では、エルドアン大統領が開会を主導しました。欧州委員会のフォンデアライエン委員長は、気候の危機が進むのと同じ時に、ホルムズ海峡を通るエネルギーの供給の途絶が、世界のエネルギーの市場を揺さぶっていると語っています。気候の会議の壇上で、最初に名前が出た場所が、ホルムズ海峡だったのです――（メルマガ『最後の調停官 島田久仁彦が読み解く国際情勢の裏側戦略インテリジェンス・レポート』2026年11月13日号より一部抜粋。全文をお読みになりたい方は初月無料のお試し購読をご登録下さい）
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