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トランプ惨敗が証明した「短期利益重視」時代の終焉。日本を“富める国”にするため重視すべき6つの数式

効率化ばかりが叫ばれ、利己主義が跋扈する国際社会。しかしながらそのような価値観にも限界が訪れつつあるようです。今回のメルマガ『国際戦略コラム有料版』では日本国際戦略問題研究所長の津田慶治さんが、AIバブルの崩壊とイラン戦争が米国経済や国際情勢に及ぼす影響を分析。その上で、日本が抱える経済的な課題を論じつつ、江戸時代の儒学者・荻生徂徠の系譜に連なる思想を基盤とした「新たな国家経営のあり方」を検討しています。
※本記事のタイトルはMAG2NEWS編集部によるものです/原題:米国の混乱

「個人主義時代」の限界点か。米国の混乱

エヌビディア社のジェンセン・ファンCEOが辞任したことで、AI株の下落が止まらないし、米国航空管制が通信障害で全便欠航し、マイクロソフトのサーバーが障害で全世界的にサービスが中断するなど、米国が混乱している。今後を検討しよう。

先週、株価は1,000ドル強の上昇。しかし、NASDAQは12日、13日に100P安、229P安と下げている。NVIDIAの株価は10月6日の243.27ドルから11月12日は148.80ドルと94.47ドルも下落し、38%強の下落になっている。

NVIDIA社は、ファンCEOの辞任で、CFOのコレット・クレス氏がCEOになるという。ファン氏が一代で築いたが、最近は循環取引で巨大な信用保証をネオクラウド各社に提供して、自社のチップを購入させる循環取引をしていたが、CFOのクレア氏は社内で懸念を表明していたという。クレア氏が資金提供を絞ると、ネオクラウド各社は倒産する可能性が出る。

このため、NVIDIAは、それらヘのGPUの販売が減少して、売上高も今後、減少して株価の下落が起き、かつ信用保証の財務的な問題に直面することになる。

もう1つ、グーグル、AMD、インテルなどは、独自にAIチップを開発して、NVIDIAの牙城を脅かしている。この面からもNVIDIA社は苦境になるようだ。

その上、民主党が議会主流派になり、AI規制法を相次ぎ提案している。特に循環取引はトランプ氏が大統領になる前には禁止されていたことであり、その意味では取引の正常化になるはずである。

このため、AIバブルは大きく崩れているが、AI需要は高まるので、下げた所で勝ち筋の株を買うのは良いことだとみる。

そして、次にマイクロソフトのデータセンタのサーバーが障害になり、全世界的にサービスができなくなった。世界のマイクロソフトのデータセンタ間で負荷の調節をしていることで、1つのデータセンタが障害になると、それ以外のデータセンタが過負荷になり、障害の連鎖が起きる。この時はネット接続を切り、過負荷にならないようにする必要があり、このため、復旧までに長時間がかかることになる。

それと同時に米国の航空レーダーと通信が障害になり、全便が離陸できなくなり、全便欠航になっている。

というように、米国の国内システムが各所で障害になっている。米国の通信インフラは、それほど整備されていないことも原因だとみる。そのインフラにウイルスを仕込まれている可能性もある。日本は全国に光ファイバーが多数設備されて、多種多様な機器があり、かつ、う回路も豊富であるが、それができないようである。

もう1つ、考えられるのが、サイバー攻撃であるが、現時点、FBIが調査中とのことである。イランや北朝鮮など、AIによるハッキングが容易になり、米国のシステム機器へのハッキングも容易になっている。

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米中ロ3首脳会談を画策したトランプの「分かりやすい」2つの狙い

経済面では、生産者物価指数PPIは6.5%上昇で、消費者物価指数CPIの約4%より大きいことで今後のCPIは上昇することと、10月雇用統計で16万人増と景気は強いことで、12月FOMCは0.25%以上の利上げは確実で、0.5%利上げの可能性もあると市場は見ている。

このため、ドル円は160円まで円安になっている。米10年国債金利も上昇して、5.12%までになっている。5.12%の利払いでは、40兆ドルの国家債務では2兆ドルにもなる。財政破綻への道になっている。

今までであれば、ベッセント財務長官が出てきて、対応策を言う所であるが、全然テレビに出てこない。イランからは暗殺予告もでて、米軍基地から出られないともいう。

しかし、インフレの原因は、戦争による原油不足であり、イラン戦争を止めるしか方法がない。ヴァンス副大統領も、「中間選挙に、我々が負けた本当の理由は戦争だ」と発言しているし、「イランでの戦争を終わらせなければ、2028年に共和党員の誰一人として勝ち目はない」とヴァンス氏の側近も語っている。このため、ヴァンス自身も2028年大統領選挙選に出ない可能性あるという。

この背景に、ロイター/イプソスの世論調査によると、米国民の71%がイラン戦争を終わらせる法案の可決を議会に求めた。民主党支持者では93%、共和党支持者でも51%に上ったという。

米国の混乱は、戦争により生じているともいえるので、トランプ氏は、APECの場で、ロシア・中国・米国の3首脳会議を行うようである。戦争を止めるための仲介を依頼することになるが、その見返りが何なのかが問題である。

もう1つ、トランプ氏は、米中ロで核軍備管理を協議したいようであり核軍縮の実績を上げて、彼の功績としたいようである。それと、ノーベル平和賞を貰ったオバマ元大統領を超えることができる。

ヴァンスの「直接交渉」を拒否したイランがこだわる4つの項目

そのイラン戦争であるが、ヴァンス副大統領が、イランとの直接交渉を試みたが、イラン側は拒絶している。

イランは前に米国と合意した項目の実現が先であると、述べている。

  1. カタールで凍結されているイラン資金80億ドルを解除
  2. 米国がイランへの海上・経済封鎖を解除
  3. イランがホルムズ海峡を再開
  4. イランが湾岸諸国の船舶・タンカーへの攻撃を停止

このイランの提案を米国は拒否した。そして、トランプ氏は、「合意は不要」だと交渉を中止した。

しかし、サウジとトルコは共に、トランプ氏に対し戦争の再燃を防ぐよう働きかけている。サルマン皇太子は10月31日、トランプ氏に対し、中間選挙後の攻撃開始を控えるよう警告し、米国の制裁と海上封鎖がイランの経済に巨大な圧力をかけていると主張した。

逆に、イスラエルのネタニヤフ首相は、トランプ氏にイランへの攻撃再開を迫っているが、トランプ氏は動かず、封鎖、制裁、外交を維持している。

この状況で、イランはホルムズガン州から対艦巡航ミサイルの一斉発射を開始した。狙いは米艦艇である。

11月15日朝9時現在の状況であり、非常に早く事態が動くので、X等で事態の推移を追いかけてください。

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ロシア側がウクライナに突き付けた驚くべき「停戦案」の内容

ウ軍は、前線で優位な立場になり、ロ軍は防御的な位置になっている。ウ軍はドニプロペトロウシク州のダチネ村を解放し、これでロシアは同州で現在1つの村のみを支配下に置き、東部でのウ軍の反攻が進行している。

この状況で、アブダビでウクライナ戦争を終結させるためのロシアとウクライナの協議が開催されたが、ロシアの提案は驚くべき内容であった。ウクライナに関する要求だけでなく、欧州への要求もあった。

その見返りとして、ロシアは以下を行う

これでは、ウクライナとEUは拒否するしかない。このため、米国はNATO加盟と引き換えにドンバス割譲をゼレンスキー大統領に打診したが、領土で譲歩せずとゼレンスキー氏は応えた。

プーチンは、トランプ氏と組んで戦争では実現できないことをなし遂げようとしている。

ゼレンスキー大統領は、ウクライナのStarshield衛星システム端末に速度制限を課されていて、前線で大きな障害が出ていると米国に抗議したが、イーロン・マスク氏は、それを否定した。

このため、ウクライナは、効果的なドローン攻撃を実施するためにイスラエルのスターリンク代替品「HiSky」を使用し始めたようである。

これにより、ロシア国内の製油所を攻撃している。この烈度で攻撃を続けると、後2週間でロシアの製油能力はゼロになるという。石油収入がなくなり、ロシアは財政的な危機に直面して、増税と国有化を進めて、その一環としてJTのロシアでの事業を接収したようである。

プーチンは強気を崩さない。その分、人的被害は増加して月に5万人が失われている。このため、隠れ動員も始めたようである。

「インフレの原因」を止める手段を持たない日本の現状

先週、株価は3,708円の大幅な上昇。V字回復になっているが、NVIDIAのファンCEOの辞任によるAIの下落を落ち込んでいないように思う。

このため、まだ、楽観視はできない。まだ、戻り高値の可能性があり、今後、更に大きく下落する可能性もあるので、慎重な売買が必
要である。

高齢者への増税、負担増の議論がされているが、インフレ状況で、年金も減らされ、医療費負担も増加することで、高齢者層での貧困化が拡大しているようである。少なくとも貧困化に歯止めを掛ける必要がある。給付を現役世代だけではなく、高齢者層にも行う方向で検討してはいかがかと思う。

それと、予算拡大の方向に議論が出ているが、予算の膨張は、円安とインフレの加速を意味するので、税収と税外収入の増加、歳出見直し程度に留めるべきである。緊縮財政にする必要はないが、程度問題である。

ドル円が160円に戻り、再度インフレ加速を心配する事態になっている。インフレの原因はイラン戦争であり、これを止めることは日本にはできない。

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日本の国家指導者が「国の富を増やす」ために取るべき経営方針

欧米思想の個人主義・短期利益重視の時代は終わり、集団主義・長期利益重視の時代になることは、米国の混乱を見ていても納得感があると思う。

新しい経済思想として、徂徠系譜の思想が重要になると前回に述べたが、石田梅岩の思想も重要である。

【関連】世界経済の主役が米から日本に置き換わる日。AIバブル崩壊とアメリカの覇権後退を好機に変える“日本企業の底力”

徂徠系譜の思想は、太宰春台と海保青陵が発展させて、道徳より法と法運用で社会を保ち、社会経済の拡大に伴い、通貨を拡大することを解き、分配経済の必要を論じている。

海保になると、市場経済を重視して、藩が率先して専売や藩有企業で商売をして、利益を上げて富国強兵を図るべきだとした。この考えで出てきたのが、備中松山藩の山田方谷で、短時間で藩を立て直したが、この方法は、藩専売の鍬鎌などの備中の鉄製品である。これと米沢藩の上杉鷹山であり、こちらは絹織物で藩を立て直している。

この富国強兵策を次に取るのが小栗上野介であり、横須賀に造船所と製鉄所を江戸幕府として構想したが、明治維新で実現しなかった。

明治期は、国営企業を立て産業育成を行うが、この提案者が前田正名である。それを大久保利通が採用する。

日本思想の体現者は、鈴木正三であり、毎日家業に精を出すことは仏行と同じだとした。次の出てくるのが石田梅岩で、春台が言う「礼儀を知り、身に君子の行ある者」が社会の上位に置かれるとしたことを受ける。

石田梅岩は、倫理的に正しいことをして倹約をして家業に精を出すことで得られる商人の利益は、武士の禄と同じであるとした。これが商人の道だという。

この考え方が、二宮尊徳、渋沢栄一、松下幸之助、稲盛和夫などの思想、利他の心と正しい生き方という考えにつながっている。

この2つの経済思想が日本のバックボーンであり、これを世界に広げる必要がある。

このような思想を基にした国の富は次の式になる

国の富=生産人口×1人当たりの所得-犯罪・暴動・災害の被害額

生産人口=18歳から64歳の人口-従属人口+18歳から64歳までの海外移民-海外からの移民の従属人口

生産人口を上げる必要はあるが、海外移民を増やすと犯罪数が増えてしまうので、なるべく少ない方が良い。

所得=付加価値×生産数

付加価値=(イノベーションで生まれる高付加価値額+陳腐化した低付加価値品額-流通などのコスト)/生産数

イノベーションを起こすのは、国の育成が重要であり、特に現在は簡単にはイノベーションを起こせないので、個人が創造したアイデアを皆で育てる必要がある。陳腐化した低付加価値品は完全な無人ロボット化工場で作り、限りある生産人口を使わないようにする。

流通コストの削減も必要である。

犯罪被害額=F1(所得、海外移民数、倫理教育)

暴動も同じで、所得を上げて貧富の差を少なくすると犯罪数は減り、海外移民移民数が増えると犯罪数は増えるし、倫理教育をすれば犯罪数は減る。今、米国は貧富の差が拡大して、犯罪数が増大して、イノベーションでの高付加価値で富が増えても、国の富は減っているように見える。

災害額=気候変動+天災+戦争などの被害額

災害には国の保険が必要であり、それが堤防であり軍隊であり、温暖化に合わせた品種改良であろう。

今後、AIロボット化で多くの国民に給付をすることになるが、人助けをした人には給付を上げるなどの政策が必要になり、道徳を仕組みでカバーすることも必要であろう。

この式で、国の富が増える方向に、国家指導者は国の経営をしないといけない。

さあ、どうなりますか?

(『国際戦略コラム有料版』2026年11月16日号より一部抜粋、続きはご登録の上お楽しみください。初月無料です)

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【著者】 津田慶治 【月額】 初月無料!月額660円(税込) 【発行周期】 毎月 第1〜4月曜日 発行予定

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