少子高齢化の有効な手立ても見つからず、人口減の一途を辿っている日本。我が国はこのまま衰退してしまうのでしょうか。今回、無料メルマガ『クリエイターへ【日刊デジタルクリエイターズ】』の編集長・柴田忠男さんが紹介しているのは、そんな状況を打破するための10の提言が記されている1冊。人口減から脱するためには、今なにが必要なのでしょうか？
『未来の呪縛 日本は人口減から脱出できるか』
河合雅司・著 中央公論新社
河合雅司『未来の呪縛 日本は人口減から脱出できるか』を読んだ。政府のいう少子化対策と子育て支援策とは、重なる部分も多いが、似て非なる政策だ。保育所の整備や「仕事と生活の調和」など、親の就労環境の改善に議論が集中してきた。しかし、もはや出生率増加に踏み込んだ策が必要だ。現在の少子化の要因の大半は、結婚で説明できる。筆者は、直ちに行うべき施策を10の提言として述べる。
結婚対策
- 高校ボランティアチームの結成
- お見合いの普及
- 「未来の人生年表」をつくる
- 20代対象の「母親応援手当」の創設
- 第3子以上に1,000万円給付
- 「父親休暇」制度の導入
- 子育て世帯の全国転勤凍結
- 「全母親支援センター」の全国展開
- 「育児保険」の新設
- ゼロ歳に選挙の投票権を付与
番外社会保障費循環制度の導入──である。
1．と2．は出会いの場をもっと増やすということ。3．は10代のうちから妊娠や出産に関する知識を学び晩婚、晩産を防ぐということ。育児が一段落する前に年老いた両親が要介護状態になり、育児と介護を同時に行う「ダブルケア」におかれている夫婦が増えている。その大きな要因が晩婚、晩産なのである。
9．は雇用保険の育児休業給付を大幅に見直すことで創設し、休業前の給与手取額相当の水準で給付する。若い世代や非正規などの低所得者に対しては、年間200万円超の給付額を保障する。この制度の充実で産休を取得する人が増えれば、待機児童の解消にも弾みがつく。これと組み合わせる形で、3歳から全員が入学できる学校制度をつくる。これが幼児教育無償化の受け皿となる。
10．年金や医療・介護といった高齢者向けサービスに比重が置かれ、少子化対策に十分な予算がつかない。高齢者は増え続け「シルバー民主主義」がのさばり、若い世代に失望感が漂い投票所から遠ざかれば、ますます高齢者優遇が進む「国難」になる。この流れを断ち切るには、参政権のないゼロ歳児まで投票権を与えるしかない。保護者が将来世代の「代理人」として投票するのだ。
票が集まるのは、子供にまたは子育てにプラスになるような政策を掲げた候補者だ。自ずと、子供に有利な政策が展開される。18歳に引き下げられたところで、少子化で「シルバー民主主義」を打破するには焼け石に水だ。この方式をとれば、「高齢者が有権者の半分近くを占める」という事態も避けられる。
高齢者の顔色を窺ってきた政治家たちも、将来世代に安易に負担を押し付けることができなくなる。人口減少という国難への対応は、目の前の高齢者より、22世紀まで生きて責任を負う世代の「意見」こそ、より取り入れるべきだ。番外の「社会保障費循環制度の導入」がまた鋭い。高齢者からの非難囂々だろう。
国民が生涯に利用する社会保障サービスのうち、税や国債による「国家負担」で賄われてきた額を、死亡時に国に返還する制度の導入だ。国が第1の相続人として、生涯の国庫負担相当額を遺産から優先徴収する。これなら生きている間の社会保障水準は下がらない。減るのは遺族が受け取る遺産だけである。理論的には約13～18兆円もの新規財政捻出が可能だ。「逃げ切り世代」を逃がさない妙案である。ということに大賛成する高齢者なわたしである。
編集長 柴田忠男
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