1981年から22年間マレーシアの首相を務め、日本を見習い国力を飛躍的に向上させたマハティール氏。2003年にはその座を退くも、昨年再び93歳にして首相に返り咲きます。今回の無料メルマガ『ロシア政治経済ジャーナル』では著者で国際関係ジャーナリストの北野幸伯さんが、大賢人であるマハティール氏が行なったフィリピンへのアドバイスを通して、日本が今後進むべき道を考察しています。
93歳首相マハティール、賢者の警告
「今活躍している首脳で、一番尊敬する人は誰ですか？」と聞かれれば、私は即座に「マレーシアのマハティールさんです！」と答えるでしょう。なぜでしょうか？マハティールさんは、「93歳」だからです。マハティールさんは、1981年から2003年までマレーシアの首相だった。そして、この国を大発展させた。大前研一先生が、マハティールさんのアドバイザーだったこと、よく知られています。そんなマハティールさん、2018年に首相に返り咲きました。今、「93歳」!!!!!!!
私は、なぜマハティールさんを尊敬しているのか？私は、「93歳になっても、元気でメルマガを出していたいな～」と思うからです。いえ、できれば100歳になってもメルマガを出していたいな～と思う。
世の中には、「夢は30歳までに億万長者になってリタイアすること。その後？ビーチでゴロゴロしながら暮らすよ！」なんて人もいます。そういう人生もありだと思いますが、私はマハティールさんのように、90歳過ぎても元気で働いていたいと思います。皆さんはどうですか？
マハティール、ドゥテルテさんに警告
そんなアジアの大賢人・マハティールさん。3月6日、7日、フィリピンを訪問しました。そして、フィリピンの暴れん坊将軍ドゥテルテさんにあいました。どんなアドバイスをしたのでしょうか？「Japan In－depth」3月14日付＜フィリピンにマハティール警告＞に書いてありました。
首脳会談前にフィリピンのテレビABS-CBNのインタビューに応じたマハティール首相は、フィリピン政府が新たな高速道路、鉄道、空港、港湾施設、橋梁などのインフラ整備に中国の投資家などからの総額1,080万ドル相当の資金援助を向こう10年間受けることに関連して「債務が返済できずに2つの港が中国の管理下になったスリランカのようにフィリピンも中国の“債務の罠”にはまりこむ危険性がある」と警告して、中国が推し進める一帯一路政策には決して気を許すべきではないとの考えを示した。
中国から融資を受けて、道路、鉄道、空港、港を建設する。しかし、フィリピンは、借金を期限内に返済できなかった。すると、その道路、鉄道、空港、港は、中国の管理下におかれてしまう。スリランカでそのような例があったと警告した。
さらにマハティール首相は、ドゥテルテ大統領が就任した2016年以来、主に首都マニラに流入した中国人労働者が約20万人に達していることに触れて「外国人労働者の大量在留は経済問題に影響を与え、ひいては政治的均衡をも乱しかねない」と警戒を呼びかけ、中国人労働者問題に寛容な政策を続けるフィリピン政府を牽制した。
16年、17年、18年で、マニラに中国人労働者が20万人入った。それは、「経済問題に影響を与え」「政治的均衡も乱しかねない」と。
フィリピンとしては外国人労働者の規制や制限をしないと、土地価格上昇、フィリピン人の失業者増加、税収減などにも影響がでると懸念を伝えた。
日本もマハティールさんの言葉に耳を傾けるべき
マハティールさん、一つ目の警告は、「中国から金を借りるとひどい目にあう！」です。日本は、あまり中国から金を借りないでしょうが。それでも、最近日本企業は、「一帯一路に協力的」なのですね。
2018年米中覇権戦争がはじまった。それで、中国経済が急速に悪化しています。そのタイミングで、「一帯一路に協力したい！」。どんだけ、世界情勢を見る目がないのでしょうか？驚きます。メルマガ読者さんの会社で、社長さんが「これから一帯一路で儲けるぞ！」と張り切っていたら、是非反対してください。それが会社のためです。
マハティールさんの言葉。二つ目のアドバイスは、「外国人労働者を大量に入れるな！」です。
私は、ロシアの現状、欧州の現状をよく知っていますが、「3K外国人労働者」を大量に入れたところは、どこも大問題になっています。アメリカでも欧州でもロシアでも、「3K外国人労働者を規制しよう」という動きになっている。我が国だけでは、「さあ、ジャンジャン3K外国人労働者を入れるぞ！」（涙）。
私は11年前に出版した『隷属国家日本の岐路～今度は中国の天領になるのか』から、一貫して「3K外国人労働者の大量受け入れ」に反対してきました。しかし、今「悪い予測が当たってしまったこと」非常に悲しく思います。
93歳のマハティールさん。もはや、さまざまなしがらみなく、純粋に「国益」の観点からアドバイスすることができるのでしょう。日本政府も、アジア一番の賢者の警告を聞いてほしいと思います。
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