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GSOMIA破棄論浮上。打つ手なしの韓国が再び「反日」を利用か

新型コロナウイルスによる新型肺炎の拡散防止に、日本と同じく右往左往する韓国。文在寅(ムン・ジェイン)政権は新型コロナウイルスの混乱により支持率を下げている。そんな中、韓国の中央日報によると、日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の破棄論が政権内で再浮上しているという。その背景にあるのは、支持率上昇の打開を狙った、韓国お得意の「反日」があるようだ。

日本たたきで支持率アップを狙う文在寅

野党・自由韓国党のパク・ヨンチャン報道官は12日、公式論評で「総選挙を控え文在寅政権が再び反日感情を持ち出した。ポピュリズムの被害はそのまま国民に返ってくる」と述べた。

また、同報道官は「国家安保の根幹を揺るがす懸念が大きいとして多くの国民が強く反対を叫んだだけでなく、日本の輸出規制の動きに特別な牽制役もできなかった記憶がまだ生き生きと残っている。それでもまたGSOMIAカードを持ち出したのは総選挙での無条件の勝利に切羽詰まっているためだろう」とした。その上で「韓日対立が総選挙で与党に有利に作用するだろうという報告書を作り、途轍もない批判を受けても選挙勝利の誘惑を払い除けることができず再び反日感情助長に出た」と指摘したと、中央日報は伝えている。

文在寅大統領が重視してきた北朝鮮は、今回の新型肺炎による影響で国境を閉ざしてしまった。もともと鎖国状態に近い北朝鮮が、新型コロナウイルスの流入を防ぐため、さらに対外貿易や人々の移動に関する制限をさらに厳しくしてしまったのだ。

農業の不振で飢餓に苦しむ人民が、新型肺炎に対する抵抗・免疫力は弱く、感染が広がればその犠牲者は1994年から96年の餓死者(300万人)を上回る可能性がある。そのような事態になれば、体制崩壊に繋がることを金正恩・朝鮮労働党委員長も十分に計算に入れたうえでの「鎖国」措置だろうとJBpressは伝えている。

中国がくしゃみをすれば韓国は風邪をひく

輸出に頼るところが大きい韓国経済。その最大の輸出先は中国である。中国が新型肺炎で経済損失を被れば、もちろん韓国にもその影響は及ぶ。中央日報によると、16日に発表された各経済機関の見立てで、投資銀行のJPモルガンは韓国の1-3月期成長率を前四半期比マイナス0.3%と予想。モルガン・スタンレーは韓国の1-3月期成長率が前年比0.8~1.7ポイント下落する恐れがあると予想した。韓国の研究機関も悲観的な見通しを出していて、現代経済研究院は新型コロナウイルスの国内感染が拡散する場合、1-3月期の成長率が1年前より0.6~0.7ポイント低くなると観測しているという。

こうした診断が出ているのは新型肺炎が輸出と内需の2分野の指標ともに悪影響を及ぼしているためだ。輸出は先述の通り、中国依存が高いため。内需でも中国人観光客減少にともなう影響が大きくなっている。先月24~31日の訪韓中国人観光客数は1年前より11%減った。昨年基準で外国人観光客の34.5%を占める中国人観光客が減少し免税店と百貨店、ホテルなどの売り上げも急落傾向だという。

ピンチを迎えている韓国経済。文在寅政権の支持率は下がるばかりだ。そこで、政権内に巻き起こってきたのがGSOMIA破棄論である。新型肺炎問題で民心が離れていく状況を、日本たたきというお得意の反日を行うことで、与党の支持率をアップさせていこうというのだ。

しかし、この浅はかな考えに、中央日報の社説では、「昨年末の韓日首脳会談を契機に好転する兆しを見せていた両国関係も最悪の状況に後退するのは間違いない。GSOMIA廃棄を強行すれば、日本側は輸出規制に続く別の報復措置を取る公算もある。そのような場合、韓日関係が冷え込むことはもちろんのこと、韓国経済も新たな打撃を受けることになる」「得より損が絶対的に多いGSOMIA廃棄は引っ込めなければならない。日本の輸出規制は別の方法で対抗するのが正しい。もし総選挙を意識してGSOMIA廃棄を検討するなら、政治的利益のために安保を犠牲にしたという批判を避けることができないだろう」と警笛を鳴らすなど、多くの韓国メディアが批判的な立場を取っている。

選挙に利用される反日行為

4月の総選挙に向けて好材料探しに夢中な文在寅政権。行き着くところは、結局反日を利用することしかないのか? これらの報道を受け、ネット上では呆れる声しか聞こえてこない。






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image by:青瓦台 Facebook

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