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強殺未遂事件も発生。コロナ失業3000人超に「労働者は非力」の声

総務省が28日発表した3月の労働力調査によると、完全失業率が前月比で0.1ポイント上昇し、2.5%となったと、NHKニュース日本経済新聞などが報じた。完全失業者数は6万人増加の172万人。一方、就業者数は6732万人で11万人減少している。また、新型コロナウイルスの影響から解雇や雇い止めにあった人数は4月24日時点で3076人。およそ1カ月前の3月30日には1021人だったという。

有効求人倍率

3月の有効求人倍率は1.39倍となり、2016年9月以来の低い水準となった。就業者数は11万人減の6732万人。前年同月比で新規求人が減ったのは、主要産業の多く。特に減少幅が大きかったのが、製造業で22.8%、宿泊・飲食サービス業で19.9%、職業紹介・労働者派遣業で34.3%だった。

コロナ失業による強盗殺人未遂

横浜市では、不動産会社勤務の20代女性が物件を案内していた男に刺され、重傷を負った事件が起きた。逮捕された無職の西山優希容疑者は「殺害して金などを奪おうと思っていた。最初からアパートの部屋を借りるつもりはなかった」と話しているという。西山容疑者は、昨年末から3月ごろまで大阪府内で風俗関係の仕事をしていたがコロナの影響で働けなくなり、「ネットカフェで寝泊まりをしていたが、お金がなくなった。路上生活をした後、犯行に及んだ」と供述している。

神奈川県で強盗多発

神奈川県警によると、2020年に入ってからの強盗事件(未遂含む)の認知件数は3月末で前年同期比2.6倍の52件。昨年1年間の認知件数は109件で、たった3カ月で半数近くに達した。路上強盗や店舗・住宅への侵入も増加しており、県警は自衛策を呼びかけている。

家賃が支払えない現実

テレ朝newsが取材していた4歳の子を持つシングルマザーは、新型コロナウイルスの影響で働いていたスポーツジムが休業し、収入がなくなった。電気代やガス代、水道代が支払えず、支払い期限を1カ月延長してもらい、公営住宅の家賃は市に借りて払うよう言われたという。

深刻さを増す、新型コロナウイルス による経済への影響。日本のネット上では、今後のさらなる景気悪化を懸念する声が多くあがっている。

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source:日本経済新聞読売新聞神奈川新聞産経新聞テレ朝news

image by:StreetVJ / Shutterstock.com

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