アメリカ混迷の根源。中国に「覇権」を奪われるという被害妄想の代償

トランプ氏の大統領就任以来、中国に対する「敵愾心」を隠すことがなくなったアメリカ。その理由として中国の台頭が取り沙汰されますが、根本原因はもっと深いところにあるようです。今回のメルマガ『高野孟のTHE JOURNAL』では著者でジャーナリストの高野孟さんが、なぜ米国社会の全てが中国を憎悪感情でしか捉えられなくなってしまったのか、その要因を考察しています。

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※本記事は有料メルマガ『高野孟のTHE JOURNAL』2021年1月11日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会に初月無料のお試し購読をどうぞ。

プロフィール：高野孟（たかの・はじめ）
1944年東京生まれ。1968年早稲田大学文学部西洋哲学科卒。通信社、広告会社勤務の後、1975年からフリー・ジャーナリストに。同時に内外政経ニュースレター『インサイダー』の創刊に参加。80年に（株）インサイダーを設立し、代表取締役兼編集長に就任。2002年に早稲田大学客員教授に就任。08年に《THE JOURNAL》に改名し、論説主幹に就任。現在は千葉県鴨川市に在住しながら、半農半ジャーナリストとしてとして活動中。

米中はゼロサム関係ではない――米国はなぜ対中ヒステリーに走るのか

1月7日付毎日新聞で坂東賢治＝専門編集委員が「米中はゼロサム関係か？」と題したコラムを書いていて、この設問の仕方は正しい。設問それ自体に答えが含まれており、「米中対立激化で米政界やメディアには冷戦時代の米ソ関係のように中国の得点を米国の失点と見る『ゼロサム思考』が広がった。……〔が、この〕思考で米中どちらかの選択を迫るような手法は簡単には通用しまい」というのが結論である。

それはその通りだが、問題は、なぜ米国社会の上から下までが、中国を、ゼロか100か、敵か味方か、死ぬか生きるかといった極端な（思考と言うのも憚られる）激しい憎悪感情でしか捉えられなくなってしまったのかということで、それについてこのコラムは何も言及していない。

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自分を見失ってしまった米国

私に言わせればその根本原因は、米国が、自らの衰弱を薄々は自覚しつつも、それを正面切っては認めたくないがゆえに、誰かが悪いというように他所に責任転嫁して束の間の安心を得ようとする、「対中ヒステリー」とも言うべき病的な集団心理に陥っていることにある。

このことは十分に予想されていたことである。今から16年前になるがINSIDERの2005年1月27日号は、以下の3つの文献を引用しつつ、「米国がなしうることは『唯一』も『超』も付かない、ただの『大国』の1つ（とは言っても最大の大国）になることを目指すことである」と指摘した。この記述は、高野孟『滅びゆくアメリカ帝国』、06年刊に収録されている（同書P.212、P.257など）。この課題設定が今尚できていないことが米国の混迷の根源である。

3つの文献とは…

（1）アンドレー・モラブチック「アメリカが死んだ日」

本当に危険なのは、米国が凋落に気付かず、偉大な国という夢想に取り憑かれたまま、圧制からの解放と自由について演説していることである（アンドレー・モラブチック米プリンストン大学EU研究センター所長、Newsweek05年2月2日号）

（2）エマニエル・トッド「帝国以後」

アフガニスタンとイラクに対する派手な戦争は、米国の強さより弱さの表れである。弱さとは、経済的に見て米国はモノもカネも全世界に依存して生きるほかなくなっていることであり、外交的・軍事的には、それを維持できなくなる不安から、ことさらに好戦的姿勢を採って、自国が世界にとって必要不可欠な存在であることを証明しようとするのだが、欧州、ロシア、日本、中国など本当のライバルを組み敷くことは出来ないので、イラク、イラン、北朝鮮、キューバなど二流の軍事国家を相手に「劇場型軍国主義」を演じるしかない。

こうした米国の酔っ払いのような情緒不安定は、要するに、冷戦の終わりに際して、「冷戦という第3次世界大戦に勝ったのは米国で、今や敵なしの“唯一超大国”になった」という誇大妄想に陥り、ロシアがそうしたように、米国もまた“普通の（超の付かない）大国”に軟着陸しなければならない運命にあることを自覚しなかったことによる。

結局のところ、米国は暴走して破綻し、世界の中心は欧州、ロシア、中国、日本が緩やかに連携したユーラシアになって、米国が生き残るとすればそのような多極世界の1つの極をなすローカル大国として自らを定位出来た場合だけである（『帝国以後』　藤原書店、03年刊）。

（3）米NIC（国家情報評議会）「2020年の世界」

中国とインドのグローバル・プレイヤーとしての目覚ましい台頭は、19世紀における統一ドイツの出現と同様の強烈なインパクトなって、世界の地政学的光景を一変させるだろう。20世紀が米国の世紀であったのに対し、21世紀は中国・インドが先導するアジアの世紀となるだろう。

米国は2020年においても最も重要な単独の大国に留まるであろうけれども、その相対的なパワーは徐々に衰えていくのを自覚することになろう。

拡大欧州は国際舞台で一層ウェイトを増し、新興勢力にとって世界外交と地域統治のモデルを提供することになろう。しかし多くの国では人口の高齢化と労働力不足が問題で、主としてイスラム世界から移民を受け入れざるをえない。

日本は、地域内でどのような地位と役割を得るかが大きな課題で、とりわけ台頭する中国と対抗的にバランスを取ろうとするのか、それとも中国の勢いに“乗り遅れまい”とするのかを選択しなければならないだろう……。

モラブチックが言うように、自らの「凋落に気付かず、偉大な国という夢想に取り憑かれ」「酔っ払いのような情緒不安定」に陥ってきた米国が、酔っ払いどころか「錯乱」〔注〕したトランプを大統領に頂いたことでますます自分を見失い、悪いことのすべては中国のせいだと思い込むことで自分を慰めようとしてきたのがこの2年間ほどであった。

〔注〕米国のペロシ下院議長は8日、「錯乱」した状態にあるトランプ大統領が残りわずかとなった任期中に核ミサイルを発射する事態を避けるため、米国防総省のミリー統合参謀本部議長と協議を行ったことを明らかにした。

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「冷戦終結」まで時計を戻さないと

米国のこの「対中ヒステリー」症状を直すには、時計を「冷戦終結」のところまで巻き戻さなければならない。

2001年9月11日の米同時多発テロ事件の後、逆上したブッシュ・ジュニア大統領が「戦争だ！」と叫び出していた頃、私はINSIDERの9月17日号で、戦争ではテロを抑えることは出来ず、米国がそのような誤った道に突き進まないようにする上で大事なポイントの1つは「米国が“唯一超大国”幻想を脱却すること」だと述べた（高野前掲書、P.22～に収録）。要旨はこうである。

私がことあるごとに述べてきたとおり、冷戦の終わりとは、単にそれだけではなくて、冷戦にせよ熱戦にせよ、国家と国家が重武装して武力で利害と領土を争い合うという野蛮な「国民国家」原理の終わりを意味していた。

国境に仕切られた「国民経済」を基礎として全国民を統合して国益を追求する近代主権国家＝「国民国家」は、19世紀後半までに全欧州を覆い尽くしてきしみを立て始め、それが20世紀に入って2度にわたる世界規模の大量殺戮戦争となって爆発した。最後はヒロシマ・ナガサキの悲劇にまで行き着いて、その熱戦のあまりに悲惨な結末に「もう熱戦はやめよう」ということにはなったものの、荒廃した欧州の西と東の辺境に出現した米国と旧ソ連という「国民国家」のお化けとも言うべき2大超大国は、地球を何十回も破壊してあり余るほどの核兵器を抱え込みながら、なお武力による国益追求という野蛮原理を捨てることが出来ずに冷戦を演じ続け、ついにその重みに耐えかねて「もう冷戦もやめよう」という合意に至ったのであった。

だから冷戦に勝ち負けなどあるはずもなく、米ソは共に、国家間戦争の時代は終わったのだという認識に立って、新しい協調的な国際秩序の原理を模索するのでなければならなかった。ところが当時ブッシュ父が率いる米国は、冷戦終結を「米国の勝利」と錯覚し、旧ソ連が崩壊したことによって米国は“唯一超大国”になったという幻想に取り憑かれた。……その独りよがりの幻想を助長したのが湾岸戦争で、確かにサダム・フセインの行いは非道であったけれども、しょせんは石油利権に絡んだ局地的な国境紛争であって、まずはアラブ世界の地域内協議に解決を委ねるべき事柄であったにもかかわらず、「ヒトラー以来最悪の独裁者」に対して「正義の味方」米国が全世界を率いて叩き潰すという誇大な図式に填め込んで、軍事力・経済力の圧倒的格差からして勝つに決まっている戦争に勝って自己陶酔することになってしまった。

その父親譲りの“唯一超大国”幻想を外交政策全般の基調にまで拡張したのがブッシュ子大統領の「単独行動主義」である。……軍事中枢＝ペンタゴンと経済シンボル＝世界貿易センターの崩壊と共に、本当は何が崩壊したのかと言えば、それは米国の“唯一超大国”幻想に他ならない。ところがワシントンは、そのことを認めて胸に手を当ててこの10年間を省みるのでなく、逆に“唯一超大国”幻想にますますしがみついて、圧倒的な軍事力さえあれば世界のどんな問題でも解決できるかのような態度に走っている。これでは泥沼化しかありえない……。

冷戦が終わり、それと重なってウェストファリア条約以来の「国民国家」の時代が終わるということは、その「国民国家」のお化けとしての「超大国」による覇権システムもまた終わることになる。米ソがそれぞれ核をはじめ軍事力を振りかざして君臨するというピラミッド型の国際秩序が崩れた廃墟から何が立ち現れるのかと言えば、熱戦と冷戦の合間に形作られてたちまち仮死状態に陥ってしまった国連の多国間協調主義のネットワーキング型組織論である。

ところが米国はそのように考えず、旧ソ連がそうしたように、自ら階段を降りて「超」の付かないただの「大国」になり下がることを拒絶した。しかし、歴史はすでに超大国というものがなくなっていく新しい時代に入っているのだから、いくら“唯一超大国”として振る舞おうとしてもうまくいかず、ストレスに陥る。それがブッシュの「単独行動主義」でありトランプの「米国第一主義」であるけれども、それは歴史の流れに逆行しているが故に、何の解決にもならない。するとますます苛立ちが増して、中国が陰謀を企んで米国社会を混乱させ、それに乗じて“唯一超大国”の座を奪おうとしているのではないかという疑心暗鬼が募るのである。

覇権主義は、その本質においてすでに役目を終えていて、それは米国人の“唯一超大国”幻想や、日本人の日米同盟基軸にしがみつく“冷戦ノスタルジア”のような足のない幽霊としてしか存在していない。従って、中国が米国に代わって覇権国になるというのは取り越し苦労でしかない。

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「多国間主義」の本当の意味

米国にも、日本の菅義偉首相を含む親米保守派の中にも、「多国間主義」を口にする人がいる。しかし、これまで述べたような米国＝“唯一超大国”幻想をきちんと清算しないままこの語を用いると、引き続き世界の中心である米国のバイデン政権が（トランプとは違って）同盟国との協調を重んじ、それらを糾合して中国の脅威に立ち向かうというような意味にすり替わってしまう。これでは、形を変えた冷戦型の敵対的同盟と何ら変わりがない。

そうではなくて、覇権なき多国間主義の時代とは、国際的などんな問題領域でも中国をルール作りに参加させない限り適正な解決策は生まれないと覚悟することなのである。

INSIDERは早くからこのことを主張していて、例えば2012年8月27日発行のNo.641から3回続きで「中国という“世紀の大矛盾”とどう向き合うか」を論じた際に、「ニューズウィーク」2010年3月31日号の特集「『中国ルール』が世界を支配する日」から次の個所を引用している。

見落とされがちなのは、中国が世界の新しいルールを作りたい（少なくともルールの書き換えに参加したい）と考えていることだ。「中国はテーブルの上座に座ることを臨むようになった」と、ブルッキングス研究所中国研究センターの李成＝上級研究員は言う。「グローバルな制度や組織の主要な設計者でありたいと考えている」。

IMFや世界銀行など既存の国際機関は、アメリカに率いられた一握りの国によってつくられた。このような国際機関の政策には、アメリカ的な価値観が色濃く反映されてきた。中国の国際的な影響力がまだ小さかった頃は、中国の指導者は既存の制度に不満があっても我慢して受け入れてきた。……しかし中国が世界で力を増すにつれて……国際システムをもっと中国に有利なものにつくり替えることで、体制存続の可能性を高めようと考えるようになった。

皮肉なことに、アメリカ政府はしばしば、中国が国際社会の運営に十分に関わろうとしないと批判する。しかしほとんどの場合、中国は自国の意向を反映せずにつくられたシステムへの参加を求められている。そういうシステムは欧米に有利なようにできていると、中国は思っているのだ……。

「ニューズウィーク」誌のタイトルだけを見ると、中国が米国中心の戦後秩序を破壊して自分のルールを世界に押し付けようとしているのかと思えてしまうが、記事の中身を読むと、このように、世界第2から第1の経済大国となりつつある中国も国際ルールの変革に参加する権利があり、米国にとってもそれは認めて受け入れるのが当たり前だという特集の趣旨が理解できる。

その通りで、例えば同誌が挙げている例の1つは、米国主導で戦後作られた国際通貨基金（IMF）は、トップの専務理事は欧州人か米国人、それを支える副専務理事は長く欧州人、米国人、日本人の3人体制で来たが、2011年からこれに中国人を加えた4人体制に改まった。これは中国を組み込むことで既存の国際システムを発展させた好例と言える。

同誌が挙げたもう1つの分かりやすい例は、インターネットプロトコルのv6（バージョンシックス）である。インターネットそのものの生みの親である米国は、従来のv4（バージョンフォー）の時代には、総数で約42億個あるアドレスのうち3分の1に当たる14億個を自国の企業・個人に割り当てたが、中国には1億2,500個しか割り当てられていなかった（2007年時点）。米国では人口1人当たり5個のアドレスが与えられているのに、中国では10人当たり1個よりも少なかった。

そこで、v4が資源的に枯渇する前に、事実上無限に等しい340澗（340兆の1兆倍の1兆倍）のアドレスを発行できる次世代のv6を国際協力で開発する体制が採られた際に、中国はこれを極端な不平等を解消する機会とすべく、十分な資金と人材を用意して積極的に参画した。その結果、2018年12月までに中国のv6ユーザーは人口の約8割の10億人に達している。

安倍・菅両政権はもちろん多国間主義の意味など理解していない。そのため、米国の誤った歴史認識に基づく嫌中感情の膨張に安易に同化して、TPPを反中国の材料にしようとしたり、中国の「一帯一路」構想に徒らに反発したり、「自由で開かれたインド太平洋」構想で中国を軍事的な包囲網に絡めとろうとしたりしていて、基本的に対中「ゼロサム思考」で突き進むようにも見えるが、そうかと言って中国を全面的に戦う覚悟もありそうにない。この中途半端は、米国には背けないが中国ともそこそこうまくやっていきたいという中途半端な無戦略心理から来ているので、それを克服するには、まず米国発の対中ヒステリーの根本原因から考え直さなければならない。

（メルマガ『高野孟のTHE JOURNAL』2021年1月11日号より一部抜粋・文中敬称略）

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