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日本政府は大丈夫か。2021年に世界を襲う5つのグローバルリスク

2021年、人類はこれまで以上の危機にさらされる可能性が高いようです。今回のメルマガ『最後の調停官 島田久仁彦の『無敵の交渉・コミュニケーション術』』では著者の島田久仁彦さんが、我々を襲うグローバルリスクの数々を専門家の目線で詳細に分析し解説。そこから見えてくるのは、もはや機能不全に陥っていると言っても過言ではない世界の現状でした。

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グローバルリスク溢れる2021年:世界はどこに向かうのか?

コロナウイルスの感染拡大が止まらず世界的に死者数・感染者数が増えるという世界的な健康リスクに加えて、国際社会は様々なリスクに直面しています。2021年はこれらのリスク要因が表面化し、かつ激化する可能性が高いと見ています。

COVID-19によるリスク

2021年1月14日現在、WHOの発表によると9,100万人の感染が確認され、死者数は200万人に到達しようとしています。世界中で新型コロナウイルスに対するワクチン開発と接種が急がれる中、ついには数種の変種まで登場しました。一般的にはより感染力が高いと言われていますので、予測の域を出ませんが、まだまだパンデミックの状況は継続するのでしょう。

各国ではまた行動が制限され、都市封鎖に外出制限、飲食店などの営業禁止措置など、経済活動は再び停滞しています。それらは同時に各国での内政リスクを高め、既存の社会・経済問題をさらに悪化させ、負の潮流を速め、そして各国は協調マインドから自国優先マインドに戻り、国際社会における緊張が高まりやすい要因を作り出しているといえます。

例えば、コロナ禍の中、資産をさらに増大させ、富の蓄積ができた既存の富豪たちが存在する反面、5億人以上の市民が失業と収入の大幅な減少による経済的な困窮に陥るという格差が拡大しています。これは必然的に労働人口総数を減少させていますので、結果的に私たちの日常生活に関わる経済状況に悪影響を与えています。今週、FAOとWFPが出した発表によると、各国での農産物および海産物の価格が著しい上昇を記録しており、これからじわりじわりと私たちの家計に効いてくることになるとのことです。各国で経済の回復基調が見られていた中、この現実はマイナス材料となってしまうでしょう。

また噂のワクチンですが、国連のデータによると、世界人口の14%ほどの富裕層が2021年に接種可能となる約50%の有効なワクチンを独占すると言われており、これはよく見積もって10人に1人接種できるかどうかという途上国における平均値と比べると、大きな差となって表出します。これは確実に社会的な分断を引き起こすこととなり、富裕層への怒りと政府の失敗に対する怒りがマグマのように煮えたぎり、大きな社会的不安につながる可能性が指摘されています。

このように内政不安定な状態の顕在化は、国際的には富める国と貧しい国との間での緊張の高まりにつながり、今、成果を期待されている新型コロナウイルス感染症に対するワクチンのグローバルアライアンスの有効性にも大きく影響するものと懸念しています。

実際に私も関わるGlobal Conflict Databaseに、今週、いくつかの安全保障上の懸案事項に対し、紛争勃発直前というアラートが加えられ、関係者の間でも衝撃が走っています。

各国の政府がいかにして既存の社会問題に取り組み、コロナ禍によるショックを緩和できるのかに、今後の国際情勢の行方もかかっていると考えます。

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米中対立の激化

オバマ政権下でその種は撒かれ、トランプ政権下で一気に顕在化したのが米中対立です。次期大統領に来週就任するバイデン氏が副大統領を務めていたオバマ政権下でもすでに対中脅威論が米国内で増大していました。連邦議会上下院でも伸長する中国の領土的な野心と経済的な覇権への動き、そして続く人権侵害の動きを警戒し、超党派での中国への制裁が取り上げられていました。

トランプ政権になり、この対中脅威論は踏襲され、強化されたといえます。人権侵害については、目をつぶるという特徴はありましたが、経済・貿易の側面では、トランプ政権は中国への攻撃を強め、数次にわたる制裁関税措置の発動に踏み切りました。就任当時は習近平国家主席とも仲の良い姿を演出したトランプ大統領ですが、ちょうどシリアをトマホークミサイルで攻撃し、それを米中首脳会談の最中に行ったあたりから、トランプ大統領の中で「中国に対しては力による威嚇しかない」との確信が出来上がり、その後の制裁と対立のエスカレーションに繋がっていると思われます。もう1週間足らずで退任しますが、最後の最後まで対中制裁を乱発して、バイデン新大統領に引き継ぐ外交を一段と複雑かつ困難にしいます。

大統領選を通じて「トランプの全面拒否」を貫いたバイデン新大統領ですが、米中対立については方針が覆るどころか、対中制裁と圧力は強化されることとなるでしょう。

まず、トランプ大統領とは違い、中国の人権問題を真正面から取り上げ、香港問題や新疆ウイグルにおける人権蹂躙の問題などを対立軸に据え、貿易と投資の側面に加えて中国と対峙することになるでしょう。トランプ大統領ほど露骨か否かは別として、台湾問題も対中戦略ではクローズアップされ、台湾有事の際にアメリカはどうするのか?を明確に提示しなくてはならない時期は、比較的すぐにやってきます。特に今年には習近平国家主席が3期目の国家主席としての地位を得られるか否かが国内で焦点となることから、中国がいつもに増してアグレッシブに台湾への攻勢をかけてくることになると見ています。それにどこまで対応できるのかが、対中関係に関するアメリカのアジア外交およびアジア太平洋地域・インド太平洋地域の安全保障戦略に大きな影響を与えることになります。

特に「自由主義の同盟国との連携の下、中国の野心を封じ込める」としたバイデン新大統領の外交方針を効果的にするためには、日本をはじめとするアジア各国に対して“アメリカはアジア太平洋地域の安定のためにフルコミットする”という姿勢を早急に示さなくてはなりません。中国に弱腰では、大きな期待外れというイメージをアジア各国に植え付けかねません。

2021年はこれらに加えてコロナワクチン外交が米中対立のリストに挙がってきます。様々なデータがありますが、中国は2021年中に20億から30億回分のワクチンが供給される見通しで、すでにコロナ感染拡大を封じ込めた(とされる)中国では、余剰分をどんどん輸出・対外供給に回すことが出来ることになります。すでにインドネシアでは、ジョコ大統領自らが中国製のワクチン接種をするパフォーマンスを見せて中国製ワクチンの国内接種をスタートしていますし、他のアジア各国、コロナにあえぐアフリカ(最近、王毅外相が歴訪したナイジェリアなど)にも広く供給され、ブラジルにも中国がワクチン供与を行うなど、次々とアメリカの裏庭も襲っています。

アメリカについては、毎日のニュースからも明らかですが、まだ感染者数がうなぎ上りに増加し、ファイザー製薬やモデルナ社のコロナワクチンについては、一応、日本などへの供給の約束はあるものの、実際にはワクチンの準備数は、国内対応に限ったとしても不足しており、輸出に回す余裕がないとのことです。これはアメリカ製のワクチンを緊急輸入して国内でのワクチン接種をスタートさせたい日本政府の意向にも影響を及ぼすことになるでしょう。もちろん「契約は契約」ですのでワクチンの供給は行われるでしょうが、日本が必要とする数を確保するのはどうも難しいと言わざるを得ない状況です。

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グローバルリスクとしての中国

各国がコロナウイルスの感染拡大に苦しむ中、その発生源となった中国は感染を抑え込み、回復基調に乗っていると言われています。そして今を千載一遇とばかりに、軍事面および経済面の両刀使いで覇権の拡大を目論んでいるという話は昨年も再三行いました。

実際に香港では、一国二制度を終焉さえ、香港が誇ってきた自由を奪い去りました。欧米は挙って反発しましたが、中国は「あくまでも内政問題」と批判をスルーし、我が道を行く方針を強めています。

それは人権蹂躙が噂される新疆ウイグル地区およびチベットにおける弾圧についても同じです。ウイグルでは中国の思想にそぐわない(つまりイスラム教徒)住民を“矯正施設”に収容し、中国化の再教育を行っているという調査報告がありますが、中国政府は一貫してその事実を否定し認めることはありません。人権を重んじる“西側”自由民主主義社会とは、完全に対峙する姿勢を強めています。

軍事面では、南シナ海の実質支配を進めると同時に、東シナ海の権益も主張し始め、日本も関わる尖閣諸島問題については、これまでにないレベルの対立構造を生んでいます。そして軍拡に支えられた野心は、太平洋における覇権への関心へと繋がり、それはアメリカとの直接的な対立を激化させる結果になっています。

軍事力、特に海軍力では、すでに米海軍のキャパシティーを凌駕しているという調査結果もあり、加えて核戦力および弾道ミサイル能力においてもかなりの成長を見せる中、アメリカと中国、そして東南アジア諸国、およびインドとの間に微妙な緊張を生んでいます。

そして経済力では一帯一路政策の下、アジアのみならず、アフリカ、中国、そしてラテンアメリカ、さらには中東欧諸国と南欧にも影響力を伸ばし、融資をベースとしたコントロールを拡げています。ロシアとともに国家資本主義のブロックを形成する勢いです。

もう無敵にも思える中国ですが、実際には国内の政治運営はギリギリの線で行われています。克服したはずのCOVID-19についても、実際の国民感情はまだ安心しておらず、恐怖のあまり経済活動をまだ元に戻せていません。それは雇用の減少にもつながっています。ポジティブサイドでは、人手不足とコロナへの恐怖から、ICTやAIを駆使した非接触型の経済モデルの発展が急ピッチで進んでいますが、その裏では、共産党による国家資本主義モデル下で、債務不履行の横行とそれに伴う金融機関および企業の信用リスクの上昇を招き、政府系金融機関については、いつデフォルトしてもおかしくない状況のようです。

また習近平政権下で倹約重視の姿勢と不動産バブルの増大への警戒に加え、コロナへの恐怖から、中国国民(消費者)は消費を控える傾向を見せており、内需の拡大は見通せない状況です。

そこに加え、これまで貸しに貸し続けてきた一帯一路政策を通じての支援が膨らみ、そこにコロナによる借入国の債務返済能力の著しい低下が加わって、支援国で次々とデフォルトの連鎖が起き、そう遠くないうちにその波は中国にまで及ぶのではないかと予想する専門家もいます。

これらの恐怖を防ぐには、中国共産党が金融システムの支配権を放棄することが必要だとの認識が中国国内でも強まっていますが、昨今のアントグループの例を見ても分かるように、実際の政策はその正反対に向き、金融システムへのコントロールと監視が強化されています。結果、これまで中国経済の高成長率を支えてきたとされる金融部門が成長エンジンの役割を果たせなくなってきているようです。

アメリカでバイデン政権が誕生し、恐らく対中包囲網が強化されていく中、中国共産党体制と習近平国家主席の政策はどのように生き残り、また成長を果たすのか。報じられている以上に大きなチャレンジが待っています。

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グローバルリスクとしてのアメリカ

ユーラシアグループを率いるイアン・ブレマー氏は2021年に世界が直面するリスクTOP10の筆頭に「第46代アメリカ合衆国大統領」を挙げました。つまり来週就任するジョー・バイデン新大統領を指します。

私もその見解に賛成ですが、彼が最大のリスクになり得る理由は、バイデン氏だけに責任があるわけではありません。オバマ政権以降、トランプ政権の4年を経て、ジワジワと累積してきた米国の国際社会での地位の低下と役割の変化、そしてそこにコロナ感染が加わった未曽有の危機に迅速かつ的確に対処しなくてはならないという重責まで含めて、バイデン政権が2021年の最大のリスクになり得ると見ています。

トランプ政権の4年間、そして1月6日の前代未聞の議会へのデモ隊の突入と流血事件は、アメリカに癒しきれない深い傷と分断を生みました。

コロナはまた、既存の差別や格差を表出させ、アメリカ社会はかつてない分裂の危機に晒されています。

まず、バイデン政権は迅速にこの分断の危機に対応し、真にunitedなアメリカ社会を取り戻すという非常に難解な問題に直面します。

コロナの感染拡大がなければ、いろいろなイベントや対話を通じた融和の追及もできたかもしれませんが、日々広がり続けるCOVID-19の感染は、アメリカを歴史上最大ともいえる試練に直面させています。

そして、オバマ政権時からその兆しはありましたがトランプ政権で顕在化し、激化した米中対立にどう対応するのかも、先述の通り、バイデン大統領の大きな課題です。

退任前にトランプ大統領は、公約通りに、対中制裁を乱発していますが、その制裁をどのように扱うのかについては、バイデン大統領はまだ明らかにできておらず、それがまた中国の対米態度の硬化に繋がっています。そしてそれは、すでに高まっている米国内の超党派での中国脅威論を増殖させている上に、米民主党政権の特徴でもある『人権尊重と自由主義の保護』という原理原則を盾にした外交が取られるものと思われることから、かなりの試練を経験するだろうと見ています。

そしてトランプ氏は戦後続いていた国際関係の安定の現状を根本から覆し、欧米関係を悪化させ、中東・アフリカ地域のstatus quoのバランスを崩し、アジアにおいても強権政治の隠れ蓑を用意してしまいました。この変わり果てたアメリカの外交姿勢を、バイデン政権はどうやって取り戻すのか?または、どのように軌道修正するのか?その仕事は簡単ではないでしょう。

就任前からバイデン氏の外交に多くの期待が寄せられていますが、恐らく国際社会からの高まる期待には応えることが出来ず、そのあとに大きな失望を世界に与えることになるだろうと思います。例えば、先述の通り、米中関係は改善するというよりは、もしかしたら悪化する可能性のほうが高いかもしれません。また拗れに拗れたイランとの関係も、バイデン大統領は核合意への復帰を提言していますが、そのために課せられる条件は到底イランが実施するとは思われず、難航が予想されるため、米イラン関係もトランプ時代とはさほど変化はないものと考えます。

では、トランプ氏が常識を覆してしまった中東のパワーバランスはどうでしょうか?

例えば、イスラエルの米大使館をテルアビブからエルサレムに移動した件については、民主党政権のバイデン政権も、ユダヤ系の支持を得るためには、その変更をリバースすることはできないでしょうし、しないでしょう。そして、イスラエルと中東諸国の融和と和解という“歴史的な”変化をトランプ大統領は、自らの支持回復のためとは言え、もたらしましたが、この結果についても、今後の対中東戦略を考えると、バイデン大統領はリバースすることはできず、すでに存在する流れに沿う外交となると考えるため、ここも変化があまり見られないと予測します。

そして、出方が未知数であり、すでに瀬戸際外交の一環として、核戦力の強化などを明言している北朝鮮に、バイデン大統領とその政権はどのように対処するのかについては、正直、プランがあるようには思えません。確実に、オバマ時代と同じく、金正恩氏の手玉に取られる可能性があるような気がしてなりません。

ゆえに、バイデン大統領が選挙期間中にばら撒いた気前のいい外交的なリップサービスは結局反故にされ、各国は大きな失望に見舞われることになり、場合によっては、対米バックラッシュが起きる可能性があります。パリ協定絡みの気候変動対策やWHO絡みの国際保健などの分野では国際協調の先頭に立てるかもしれませんが…。

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EUが足を踏み入れてしまったギャンブル

2020年年末の12月30日、あるニュースに驚かされました。それは、EUと中国が懸案であり、紆余曲折を経てきた投資協定に大筋合意したという内容でした。普通ならば歓迎されるべき内容だとは考えるのですが、今回のケースについては、EUの真意を確かめたくなるような感触でした。

それは、EUの戦略の言行不一致の典型例ではないかと思われ、結局、“人権や自由という原理原則に経済的利潤が勝る”という方針を世界に露呈したのではないかと感じたからです。

2020年6月の中国政府による香港国家安全維持法の施行の強硬、そして新疆ウイグルの人権蹂躙の問題などを受け、これまで中国との関係強化一辺倒だった欧州各国が目を覚まし、トランプ大統領のアメリカと共に対中包囲網に加わるという姿勢に転換したはずだったのが、結局、トランプ大統領の敗北と退陣が決まった途端、中国に擦り寄るようにも見える決定に揺り戻されたのはショッキングとしか言いようがありません。

「同盟国と連携して中国の脅威を封じ込めよう」と高らかに宣言し、自由主義社会の連携と協調に舵を切ろうとしたバイデン新大統領からのオファーに、見事に冷や水を浴びせ、仕打ちで返したようにも見えます。

今回の件については北京サイドに話を聞くと、「今回の合意は中国にとって絶大な外交的勝利だ!」とのことでした。それを欧州各国はどう思っているのでしょうか?

欧州委員会も、今回の合意を議長国として押し切ったドイツ・メルケル首相も「中国の脅威について論じる前に、まずはアメリカが中国市場で得ているマーケットアクセスの規模に並ぶ必要があった。これで、欧米中のトライアングルで対等の話し合いがもたれるだろう」とのコメントを出していますが、正直、EUの対中認識の甘さを露呈したのではないかと考えます。

中でも「今回の合意を条約化することで、中国を国際法のルール下に置き、国際合意の遵守を約束させることに繋がる」というEU首脳のコメントは本当に甘いと言わざるを得ません。

ちなみに、これまで中国が国際法を遵守したことがあったでしょうか?その典型例は、EU各国も激しく批判した2020年6月の香港国家安全維持法によって香港の自治が剥奪された案件でしょう。また、中国はオーストラリアともFTAを締結していますが、昨年のオーストラリア政府からの批判を受け、豪州からの輸入品に対して関税を課すという暴挙に出ています。

それでもまだ先述のような夢物語をEUは語れるのでしょうか?

EUは結局、中国の経済力が持つ魅力に屈したといっても過言ではないでしょう。

EU各国は自らの安全保障をアメリカに頼っている半面、アメリカが重視している太平洋地域でのアメリカの安全保障を軽視しているのは大きな矛盾だと言わざるを得ないですし、決して賢明な策とは言えず、今後、協調を重んじる予定だったバイデン新大統領のアメリカとのtrans-Atlanticの同盟関係にひびが入るのではないかと懸念します。

もし、私の見立てが当たってしまうと、今後、対中政策を見る際に、欧州は当てにならず、アメリカが日本にかける期待とプレッシャーは相当なものになるだろうと予測できますが、果たして日本政府にその準備はあるでしょうか?

皆さんはどうお考えになるでしょうか?またご意見、ぜひお聞かせください。

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image by: Renan Martelli da Rosa / Shutterstock.com

島田久仁彦(国際交渉人)この著者の記事一覧

世界各地の紛争地で調停官として数々の紛争を収め、いつしか「最後の調停官」と呼ばれるようになった島田久仁彦が、相手の心をつかみ、納得へと導く交渉・コミュニケーション術を伝授。今日からすぐに使える技の解説をはじめ、現在起こっている国際情勢・時事問題の”本当の話”(裏側)についても、ぎりぎりのところまで語ります。もちろん、読者の方々が抱くコミュニケーション上の悩みや問題などについてのご質問にもお答えします。

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