日本の新聞が報じぬバイデン大統領「最初の試練」アメリカ国境崩壊の危機が近づいている

 

社会分断化の責任はマスコミにあり

今、アメリカで話題になっている社会の分断も、トランプの主張を「彼の著作や、編集なしのYouTube動画で見た人」と「CNN等のマスコミ報道のみを通して聞いた人」の間で起こっていると思います。 日米ともにマスコミが彼の主張の正当な部分も詳しく伝えていれば、「支持はしないが理解はできる」という中間層がもっと増えて分断は起きなかったはずです。つまり、社会の分断の責任はマスコミにあります。 

そのキャッチ・アンド・リリース政策は、昨年11月の大統領選でも話題になりました。トランプは「オバマ時代のようにキャッチ・アンド・リリース政策をして不法移民を入れたら、彼らは裁判所に出頭しないで米国内に隠れるだけだ。裁判所にでてくるやつは相当にIQが低い奴だ」と言いました。確かにひどい言葉ですね(笑)。 

それに対してバイデンは「米国内に釈放された不法移民は、ちゃんと裁判所に出頭する」と言い、さらに「将来は(1100万人といわれる)米国に滞在する不法移民への市民権への道を開きたい」とさえ言ったのです(この「出頭する」というのは、ほぼ事実ではありません) 。

「もし不法入国で捕まっても、その場で難民申請をすればアメリカ側に釈放される。そして何年か身を潜めていれば市民になれる」となればリスクがありません。世界中の貧しい国の人がアメリカ国境を目指して当然です。 

善意の政策であっても正しい結果を生むとは限らない

さらにバイデン大統領は、「トランプの壁」の建設中断を命じて、また子供らは強制送還するような事はしない、と言いました。それを聞いた親が、まず子供だけを米国に送り込む不法移民が急増しているのです。当然、レイプや犯罪に巻き込まれる子供たちも急増しています。 トランプ政権時代とは比較にならない数の子供が危険な国境に放置されているのです。善意の政策であっても正しい結果を生むとは限らないのです。 

この問題はしっかりと報道して議論すべきです。 米国の国家としての方向性を決める問題だからです。また、日本にとっても不法移民、難民は対岸の火事でなく、中国や朝鮮半島の情勢次第では自らの身に降りかかるかもしれない問題です。 

上記のような今までの経緯を、日本のマスコミは報道するにしても、アリバイ作りのように事実を少し切り取っただけの分かりにくい伝え方です。私はこういったマスコミの報道姿勢に強い疑念をもっています。こんな報道ではいつまでも海外のことが理解できません。このメルマガでは、引き続きこういったトピックを分かりやすく解説していきます。

(メルマガ『在米14年&起業家兼大学教授・大澤裕の『なぜか日本で報道されない海外の怖い報道』ポイント解説』 サンプル号より一部抜粋)

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大澤 裕この著者の記事一覧

・株式会社ピンポイント・マーケティング・ジャパン 代表取締役社長  ・情報経営イノーベーション専門職大学 客員教授 ・法政大学大学院イノーベーションマネジメント研究科 兼任講師 慶應義塾大学を卒業後、米国バンカーストラスト銀行にて日本企業の海外進出支援業務に従事。カーネギー・メロン大学でMBAを取得後、家業の建築資材会社の販売網を構築するべくアメリカに子会社を設立。2000年、ピンポイント・マーケティング・ジャパンを設立。海外のエージェントとディストリビューターを使った販路網構築・動機づけの専門家として活動を行っている。2015年「中小企業が『海外で製品を売りたい』と思ったら最初に読む本」を、2017年「海外出張/カタログ・ウェブサイト/展示会で 売れる英語」をダイヤモンド社から上梓。

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