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新型コロナウイルスの感染再拡大が心配される中、有観客での五輪開催に向かいひた走る日本政府。未だ開催について懐疑的な国民が多い中での「強行」となるわけですが、海外メディアはこの動きについてどのように報じているのでしょうか。今回のメルマガ『在米14年＆起業家兼大学教授・大澤裕の『なぜか日本で報道されない海外の怖い報道』ポイント解説』では著者の大澤先生が、有力2紙に掲載された東京五輪に関する記事を紹介。さらに現在紛糾しているオリンピックに関する議論について、「多くがいまの時点で議論しても仕方がない論点」との批判的な意見を記しています。
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1ヶ月を切った東京五輪。海外メディアはオリンピック開催をどう見ているのか？
海外でのオリンピック報道 サウスチャイナモーニングポスト
オリンピックの開幕まで1ヶ月を切りました。日本では、開催すべきなのか、できるのか？といった議論がまだあります。はたして海外はどう見ているでしょうか。
海外も同様に「ホントに東京オリンピックをやるのか？」という報道があります。
香港の代表的な英字新聞、サウスチャイナモーニングポストは6月23日に「2020年の東京オリンピック。開会式までの30日、消えない疑問の数々」と題した記事で、さまざま疑問をあげて答えています。
ご存知の内容も多いでしょうけれど、海外報道の内容を知る意味で記事紹介します。
今年の東京オリンピックは中止になるのでしょうか？
「開催契約では、参加者の安全が深刻に脅かされたり危険にさらされたりする、と考えられる場合に、オリンピック組織のみが開催都市との契約を解除できることになっています。明らかに、国際オリンピック委員会（IOC）はまだそのような事態には至っていないと考えています。ですから東京オリンピックは中止になりません」
「大会を運営する側は、とにかく開催すると言っています。大会を中止する権利を持つ唯一の組織である国際オリンピック委員会（IOC）にとっては、約40億ドルの放送収入という、あまりにも大きな問題があるからです」
なぜもう1年延期できないのか？
「東京の中心地である中央区の晴海にあるオリンピック村は、当初、2020年8月に閉幕して18ヘクタールの高級不動産に再開発される予定でした。マンションのオーナー候補たちは、入居時期の延期にすでに不満を抱いています。もう1回遅れると、さらに再交渉が必要で数十億円が追加にかかります」
当局はどのようにしてコロナの蔓延を防ぐのでしょうか？
「各国が今まで成功したのと同じ方法で蔓延を食い止めることができます。しかし実際のところ、コロナが蔓延しないという保証は何もありません。安全であることを祈るしかないのです。選手はコロナに感染したら、それは自身の責任であるという権利放棄書にサインするのです」
アスリートが行動ルールに違反した場合、罰せられるのでしょうか？
「アスリートたちは行動ルールに違反した場合、多くの処罰を受ける可能性があります。警告や一時的な出場停止、失格や罰金などです。到着時の強制検疫や日本の迷惑防止法などを無視した選手は強制送還されたり強制的に隔離されたりする可能性もあります」
今回のオリンピックの特徴
「IOCは若い視聴者を取り込みたいと思っています。そのため若者受けしそうな新しいスポーツやイベントが行われます。サーフィン、スケートボード、スポーツクライミングなどです。またバスケットボールのプログラムには3×3ゲームが、自転車競技にはフリースタイルBMXが追加されます」
「いろんな問題はあるが、こんな形で開催される」との記事ですね。
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