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ウクライナ戦争が変えた地政学。重要性が増してきた産油国を守る国の名前

建国以来70年以上に渡り中東各国といがみ合いを続けてきたイスラエルですが、2020年の「歴史的和解」を期に地域の主導的役割を担うまでの変化を見せています。今回のメルマガ『在米14年&起業家兼大学教授・大澤裕の『なぜか日本で報道されない海外の怖い報道』ポイント解説』では著者の大澤先生が、ウクライナ戦争により湾岸諸国の地政学的重要度が格段に上がった現状と、イスラエルを中東における「アメリカの代理人」に指定したと言ってもいいアブラハム合意について、英国誌の内容を引きつつ紹介。さらにこの合意に基づき形成されつつある経済圏が、EUと並ぶほどの規模に成長できるか否かについて考察しています。

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地政学的に見る湾岸諸国とアブラハム合意

ロシアのウクライナ侵攻にともない世界の地政学が大きく変わってきています。

とくに重要性が増したのが、エネルギー資源を豊富にもつ中東の湾岸諸国です。

湾岸諸国とはアラビア半島に位置するサウジアラビア、アラブ首長国連邦(UAE)、バーレーン、クウェート、オマーン、カタール、の6か国です。

英誌エコノミストの最新号がそれら湾岸諸国の重要性の高まりを論じています。抜粋して解説しましょう。

参考:The war in Ukraine has reshaped the world’s fuel markets

以前はエネルギー価格の下落ため、湾岸諸国の重要性が薄れるという予想があった。

 

しかしロシアのウクライナ侵攻は、世界の地政学を変えつつある。

 

ロシアから欧州へのエネルギー供給が停止されたれ今、湾岸諸国は大きなエネルギー供給源となる。今のところ、ヨーロッパの渇きを癒すのは、湾岸諸国しかいないからである。

 

サウジアラビアとアラブ首長国連邦は石油への投資を拡大している。両国は、昨年の日産1,300万バレルから1,600万バレルへの増産を目指している。

 

石油・ガスの分野では、ヨーロッパの輸入に占める湾岸諸国の割合は、現在の10%以下から20%以上に増加する可能性がある

 

しかし、石油、ガスなどのエネルギー資源には限りがある。

 

そのため湾岸諸国は、現在、気の遠くなるような経済軌道を辿ろうとしている。

 

二十数年間は化石燃料の生産を拡大し、2045年以降は削減する計画だ。

 

湾岸諸国は再生可能エネルギー、水素、海水淡水化システムなどを基盤とするハイテク経済に、膨大な金額を迅速に再投資する必要がある。

解説

ロシアがヨーロッパへの天然ガスパイプラインを停止しています。

近い将来、ウクライナ戦争がなんらかの形で収束するにしても、ヨーロッパ諸国はロシアへのエネルギー依存を減らしたいでしょう。

それで湾岸諸国の重要性がますます高まってきています。

しかし、石油は有限です。それで再生可能エネルギー、水素、海水淡水化システムなどのハイテク経済を自国にも育てたいのです。そのための投資もしているという記事です。

ここで登場するのがイスラエルです。

イスラエルはアラブ諸国とは不和の関係でした。

しかしイランとの緊張を感じているアラブ首長国連邦などとイスラエルは共通の利害があったのです。

それを利用したのがトランプ前大統領が仲介した 2020年8月のアブラハム合意です。

アブラハム合意は、中東と世界平和の維持と強化を認識する事を大義としています。宗教の自由、人間の尊厳、相互理解と共存に基づいてです。

その合意の名前はユダヤ民族とアラブ民族(イシュマエル)の共通の父祖であるアブラハムの名に因んでつけられたそうです。

これによりアラブ首長国連邦とイスラエルは国交を回復したのです。

イスラエルはアラブ首長国連邦や他の湾岸国に技術を供与することもできます。

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アブラハム合意についての英誌エコノミストの記事を抜粋しましょう。

参考:Trade and security ties are knitting Israel into its region

1948年の建国以来、イスラエルは初めてアラブ諸国と温かい平和を築いている。

 

そのスタートはうまくいっている。二国間貿易は、2019年の1,120万ドルから2021年には12億ドルへと爆発的に増加している。

 

10年以内にアラブ首長国連邦はイスラエルの5大貿易相手国の1つになると主張している。

 

アラブ首長国連邦がアブラハム合意に調印して以来、他のアラブ3カ国(バーレーン、モロッコ、スーダン)が正式に追随している。エジプトとの関係も修復されつつある。

 

この地域の国家経済の多くは互いに競争相手である。エネルギー輸出の市場シェアを拡大しようとしている。

 

しかしイスラエルは、技術に重点を置いたサービス経済と大規模な防衛産業があり、新しい製品と市場を提供しているのである。

 

イスラエルは、湾岸諸国をイランから保護するためにレーダー基地とミサイル防衛を連結する計画を推進している。アブラハム合意4国に対するイスラエルの武器輸出は、2021年に8億ドルに上り、同国の軍事販売総額の7%を占めた。

 

イスラエルは新しい友好国だけでなく、チュニジアやサウジアラビアなど、イスラエルを承認していない国とも合同軍事演習に参加している。バーレーンには軍人が駐留している。

 

「私たちはこの地域の新しいアメリカです」とあるイスラエル高官は言っている。

解説

アラブ湾岸諸国の地政学的な重要性が高まるかで、アブラハム合意によってアメリカの代理人に指定されたともいえるイスラエルが中心となって軍事的、経済的な統一圏が形成されつつあるのです。

中東からの米軍の撤退を模索したトランプ政権の置き土産ともいえるでしょう。

それがEUのような共通の理念をもった巨大な経済圏になれるか否か?

そのカギを握るのはサウジアラビアです。同国はアラビア半島最大の経済大国であり、イスラエルの地中海沿岸とアラブ首長国連邦を結ぶ陸の橋となりうるからです。

世界の地政学的に重要性がましている湾岸諸国、アブラハム合意によりその地域での経済的軍事的な指導性をもつようになったイスラエル、そういった観点から中東の記事を読むと面白いかもしれません。 (この記事はメルマガ『在米14年&起業家兼大学教授・大澤裕の『なぜか日本で報道されない海外の怖い報道』ポイント解説』9月25日号の一部抜粋です。この続きをお読みになりたい方はご登録ください。初月無料です)

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image by: noamgalai / Shutterstock.com

大澤 裕この著者の記事一覧

・株式会社ピンポイント・マーケティング・ジャパン 代表取締役社長  ・情報経営イノーベーション専門職大学 客員教授 ・法政大学大学院イノーベーションマネジメント研究科 兼任講師 慶應義塾大学を卒業後、米国バンカーストラスト銀行にて日本企業の海外進出支援業務に従事。カーネギー・メロン大学でMBAを取得後、家業の建築資材会社の販売網を構築するべくアメリカに子会社を設立。2000年、ピンポイント・マーケティング・ジャパンを設立。海外のエージェントとディストリビューターを使った販路網構築・動機づけの専門家として活動を行っている。2015年「中小企業が『海外で製品を売りたい』と思ったら最初に読む本」を、2017年「海外出張/カタログ・ウェブサイト/展示会で 売れる英語」をダイヤモンド社から上梓。

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