去る9月29日、国交正常化から50年という節目を迎えた日本と中国。しかしながら今や両国の力の差は歴然で、日本にとって中国は到底手の届かない存在となっています。何が中国をここまで成長させたのでしょうか。今回のメルマガ『モリの新しい社会をデザインする ニュースレター（有料版）』では著者でジャーナリストの伊東森さんが、日中国交正常化前夜から現在に至るまでを振り返りつつ、その要因を考察。「もはや中国と日本を同列に語ること自体が先方に対して失礼」との見解を記しています。
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日中国交正常化50年 前進する中国 逆行する日本 「独自外交」なき自民党
日本と中国は9月29日、1972年の国交正常化から50年を迎えた。岸田文雄首相と習近平国家主席はメッセージを交換し、岸田首相は、
「国交正常化を成し遂げた原点を思い直し、ともに日中関係の新たな未来を切り開くことが重要だ」（*1）
とし、一方、習氏は、
「私は中日関係の発展を非常に重視している」（*2）
と強調。
日中共同声明は、日本と中国が国交正常化のために1972年9月29日に北京で調印された、両国関係の基礎となる文書。日中は、
「一衣帯水の隣国で長い伝統的友好の歴史を有する」
と明記。戦争状態の終結を確認した。
文書では、日本が過去の戦争で中国国民に重大な損害を与えたとし、
「責任を痛感し、深く反省する」
と表明。中国は、日本への戦争賠償請求の放棄を宣言した。
国交正常化当時、中国は1,000万人ともいわれる死者を出す「文化大革命」の最中にあった。そして、貧しく弱かった。しかし半世紀を経て、日本をはるかに追い抜き、アメリカと覇権を競う強大な国へと変貌。
他方、岸田首相は経団連などが主催した都内で開かれた行事さえ出席せず（*3）、保守派の対中強硬路線を常に意識するなど、“独自”のアイデンティティさえ持てないでいる。
目次
- 独自外交なき50年
- 前進する中国
- 逆行する日本 円の実力 50年前と同レベル
独自外交なき50年
日中国交正常化への取り組みは、アメリカと中国との国交正常化への道を開いた1971年のキッシンジャー大統領補佐官（国家安全保障担当、当時）の極秘訪中に端を発す。
それ以降、アメリカは中国に対しては「関与政策」を取り続けた結果、中国は軍事・経済の両面で日中の脅威となる。
他方、この関与政策は、高度経済成長を果たし、アメリカにとっても“脅威”となった日本の国力の抑え込みという側面もあった。事実、キッシンジャー氏の訪中は、同盟国の日本にさえ知らせないという極秘中の極秘。
一方、常に“独自外交”を続けた田中角栄は、ロッキード事件により、結局、葬り去られる。以降の日本の政治家の頭には、常に独自外交の言葉は存在せず、結局、日本は、アメリカの“下請け国家”になり果てた。
「ドイツのように補助協定を結んで駐留米軍人の行動を抑制すべきなのにそれをしない。それどころか、有事駐留を口にした鳩山由紀夫は米国から袋叩きに遭った。同盟国とはいえ、吉田茂以来、初めて米国にノーと言った角栄が政治的に葬られたのと同じ文脈です。」（*4）
2020年代以降、米中対立は先鋭化する。ロシアの脅威も相まって、世界のブロック化が進む一方、米中の対話のチャンネルまでは閉じてはいない。
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前進する中国
今や中国の人口は14億を超え、世界の工場という地位を確立、経済は急成長した。もともと社会主義国であった中国であったが、1978年に鄧小平が「改革開放路線」を打ち出して以降、経済は急成長を遂げる。
その背景には、10億を超える世界最大の人口を下支えに、「豊富」かつ「安価」な労働力があったからだろう。
2008年のリーマン・ショックでは世界中の経済が落ち込むなか、しかし中国は大規模な財政発動で金融危機に対しる。
結果、先進国よりも早く経済を立て直す。そして2010年ごろには、日本を抜いてGDPが世界第2位にまで達した。
一方で、高い経済成長率が持続的に続いた中国では人件費も高騰、近年では「世界の工場」の役割は、ほかの新興国に移りつつある。
中国における産業の主役は、製造業からIT産業へ。とくに2010年代以降のIT産業の発展は日本とは違い、目覚ましいものに。
具体的には、アリババやテンセント、バイドゥ、TikTokやファーウェイなどのグローバル企業が台頭してきた。
1989年時点で世界の時価総額トップ50にランキング入りしていた中国企業はゼロ。しかし2022年1月時点では、世界の時価総額トップ50でランキング入りした日本企業はトヨタ自動車のみ。
それに対し、中国は5社もランキング入りしている。もはや中国と日本とを同列に比較すること自体、中国に対し失礼だろう。
逆行する日本 円の実力 50年前と同レベル
日本の経済状況は悪化し続けるばかり。今年2月には、円の総合的な実力が50年前と同水準になった。実質実効為替レート（BIS）が2月20日に発表した2021年の12月の実質実効為替レートが、1972年の水準と近づく。
実質実効為替レートとは、実質実効為替レートや日銀が定期的に発表している「実効レート」と「実質レート」を組み合わせた指標（*5）。
そのうち実効レートは米ドルなど特定のひとつの国の通貨ではなく、幅広い貿易相手国や地域の通貨と円との為替レートを考慮した値だ。各国との貿易量に応じて加重平均し、日本の貿易実態に即した円の強さを示している。
他方、実質レートは日本と様々な国・地域との物価変動の違いを調整した為替レート。これに対し、海外旅行の際に外国通貨と交換したりする値を名目レートだ。
今回、円の実力が50年ぶりの水準に落ち込んだのは「長年の物価上昇の弱さ」を反映した長期的な実質レートの下落に、「国内外の金融政策の違い」などを反映した最近の名目レートの円安が重なったため（*6）。
そもそも、バブル崩壊以降、国内でデフレや低インフレが続き、海外とのインフレ格差はじりじりと広がってきた。日中の差は拡大し続けるばかりだ。
■引用・参考文献
（*1）西日本新聞 2022年9月30日付朝刊
（*2）西日本新聞 2022年9月30日
（*3）西日本新聞 2022年9月30日
（*4）筒井 幹雄「独自外交で疎まれた角栄､米高官の仕掛けで逮捕 国際ジャーナリスト 春名幹男氏に聞く」東洋経済ONLINE 2020年12月11日
（*5）大塚節雄「円の実力、なぜ50年ぶり低水準に 再浮上はあるか」日本経済新聞 2月20日
（*6）大塚節雄 2月20日
（『モリの新しい社会をデザインする ニュースレター（有料版）』2022年10月9日号より一部抜粋・文中一部敬称略）
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