トランプの大統領選出馬示唆にドン引き。米中間選で共和党苦戦の訳

共和党圧勝を意味する「赤い波」が起きるどころか、上院では民主党が多数派を維持するに至ったアメリカ中間選挙。何がメディアの「共和圧勝」という予想を覆す要因となったのでしょうか。今回のメルマガ『冷泉彰彦のプリンストン通信』では著者で米国在住作家の冷泉彰彦さんが、「現時点で納得がいく10の仮説」を紹介。各々について詳細かつ解りやすい解説を記しています。

※本記事は有料メルマガ『冷泉彰彦のプリンストン通信』2022年11月15日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はこの機会に初月無料のお試し購読をどうぞ。

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米中間選挙結果に関する10の仮説

現地時間の11月8日（火）に行われたアメリカの中間選挙については、ほとんどのメディアの事前の予想が「ハズレ」となりました。共和党による「ビッグ・レッド・ウェーブ」は不発に終わり、現時点では、ほぼ「痛み分け」かあるいは「民主党の辛勝」という結果になりつつあります。

上院では、現時点では民主党50、共和党49で、残りのジョージア州の1議席については、12月6日の「再選挙」の結果を待つことになりました。どういうことかというと、民主党の現職、共和党の挑戦者双方が両者が50％を確保できないことが確定しており、州法により改めて選挙を行う必要があるからです。

この再選挙については、民主党の組織的な動員力が発揮されると言われていますし、共和党のウォーカー候補にはスキャンダルばかりで魅力がないので、「そのためだけの選挙」となると、民主現職が勝利すると言われています。仮にジョージア再選挙で現職のワーノック候補が勝つと、最終結果としては上院は民主51議席対共和49議席となります。ハリス副大統領の最終投票を行わないでも、民主党が過半数になるし、仮に中道派の造反が1名出ても勝てるわけで、選挙前とはかなり風景が異なることになります。民主党としては勝利と言えます。

下院は、どうやら僅差で共和党が多数になる見通しですが、現在でもカリフォルニアを中心に議席の確定が遅れています。本稿の最終時点でも、共和党が212議席に対して、民主党は205議席となっており、どちらも過半数ラインの218には届いていません。多くのメディアは共和党が219か220ぐらいに着地するという予測をしており、仮に共和党が勝つにしても1から2議席という僅差になる模様です。

下院435議席のうち、219というのは過半数ではありますが、極めて不安定な過半数になります。まず、重要法案の場合は徹底的に禁足をかけないといけません。また、健康問題等で1人とか2人や辞めて欠員が出ることは下院では良くあるのですが、そうなると簡単に多数派から陥落します。勿論、民主党も同じことですが、とにかく不安定です。

一番の問題は、造反です。と言いますか、アメリカの議会には造反という概念はあるようでないような感じであり、とにかく「党議拘束がない」ので、民主党でもバイデンの補正予算に反対する議員はいますし、共和党の側からも賛成票が入ったりするのです。つまり、1とか2という差での多数というのは、本当に二大政党ががっぷり四つに組んで対決するような法案ならともかく、通常の法案や補正予算などではほとんど意味がありません。つまり、このまま共和党が過半数ライン218の下院で、219あるいは220の議席を取ったとしても、日本の国会とは違ってその意味合いは薄いのです。

では、上院はどうかというと、例えば最高裁判事の承認であるとか、閣僚人事の承認といった非常に大きな人事権限を上院は持っているので、こちらでは1議席でも、あるいは両派同数であってもとにかく過半数を持つことには大きな意味はあります。一方で下院はそうでもないというわけです。

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更に言えば、州知事選でも、かなり危ないと言われていたニューヨークの現職キャシー・ホークル知事が逃げ切りに成功したのには驚きました。勿論、同時に行われた国政選挙を勝った、ニューヨーク州選出のシューマー上院議員（民主）と比較しますと、なかなか当確が出なかったのは事実ですが、とにかく治安問題批判で「炎上」していたにもかかわらず、ホークルが勝ったということは、やはり共和党には勢いがなかったということになります。

今回の中間選挙に関して、「アメリカでは何が起きたのか？」ということに関しては、多くの政治サイトで様々な分析がされていますが、まだ多くのコメントはそれぞれの政治評論家の主観的な「つぶやき」の域を出るものではありません。そんな中で、私の住むニュージャージー州からの視点に、隣州のペンシルベニアの状況を加味した中で、とりあえず私としては現時点では「納得がいくのではないか」と思われる10ほどの仮説を掲げてみたいと思います。

1）まず、中間選挙に関する一般論ですが、投票率は決して高くありません。大統領選を含む4年に一度の「総選挙（ジェネラル・エレクション）」が55から60％であるのに対して、中間選挙の方は50％前後が相場であり、今回もそのようであったと考えられます。

現時点では、全体の投票率は不明で、若年層の数字が高かったようだというアナリストの分析が出ている程度ですが、とにかく、55％を超えるようなことはなかったはずです。例えばですが、ニューヨーク州の上院議員選挙は、前述のように民主が圧勝しましたが、その票は319万票でした。負けた共和党のピニオン候補が244万で、泡沫候補の3万を加えて合計は約566万票です。

このニューヨーク州、2020年の大統領選ではバイデン524万、トランプ325万で、合計849万票もあったのですから、今回の投票率が低かったことが分かります。

より盛り上がったと思われるフロリダ州の場合でも、2020年にはトランプ567万、バイデン530万で合計1,097万票あった一方で、今回の知事選では、デサンティス461万、その他315万で全部で776万票しかありません。

この投票率の低さですが、結局は両党の基礎票が残る一方で、浮動票は多くなかったということが考えられます。その中で、2016年と20年には「通常は選挙に行ったことのない層」がトランプに投票するために投票所に行ったと考えられますが、その「プラスアルファのトランプ票」は、今回は不発であったことが考えられます。

2）既に報道が出ていますが、若年層の投票率が高く、その票は民主党に傾斜していたという分析があります。ミレニアルとかZ世代と言われる若年層は、「環境への懸念が強い」「格差問題が深刻」「人権意識がリベラル寄り」という特徴があり、民主党にフレンドリーです。

問題はアメリカの人口ピラミッドにあります。アメリカの出生数はここ数年かなり鈍ってきていますが、18歳以上人口で言うと、1年刻みで360万の分厚い人口があります。一方で、年間の死亡数は350万ぐらいあります。ですから、例えば2020年と比較しますと、700万人の高齢者が18歳＋19歳の有権者と入れ替わっているわけです。2016年との比較では、2,100万が交代しているわけで、この影響力は大きいと考えられます。

3）インフレが大きな争点であり、これを前面に押し出した共和党の作戦は正しく、一方で民主党は中絶問題やトランプへの反発などイデオロギーにこだわっていたために、選挙戦として失敗していたというのが、戦前の予想でした。

ですが、民主党の基礎票にプラスして若年層の場合は、確かに家賃の高騰や自動車（ガソリン含む）の高騰などは痛手になっているものの、「最低賃金が事実上15ドル以上に」なる中で、人手不足の業種では「時給17ドル」が最低になるとか、大卒の専門職（技術者や金融関係）では初任給が6桁（10万ドル以上）が当たり前になっています。そうした層は、インフレより中長期課題を優先する余裕があったのだと考えられます。

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4）中絶問題の影響も大きかったようです。今回の中間選挙と合わせて、5つの州で「妊娠中絶を禁止するかどうか？」を問う住民投票が行われましたが、前回のカンザス州での否決と同様、多くの州で「禁止にはノー」という結果が出ています。

共和党がトランプ人気に乗じて、また最高裁の禁止法合憲という判決に乗って、この問題を政治課題にしていました。ですが、「近親相姦でもレイプでも中絶は禁止で、実施したら女性も医師も逮捕」という過激な姿勢は、保守州でも多数ではなかったわけです。つまりは、このイデオロギー戦争を仕掛けた共和党については、どちらかと言えば自滅した格好です。

5）コロナ禍が遠くなったという要素もあると思います。アメリカ人については、一定程度の割合で「感染対策への反対」があります。特にマスクの強制に関しては「マスクをするのは強盗か病人」なので「俺様は絶対イヤだ」という層があるわけで、だからこそ「自主性を保証する」という保守政策が受けていたわけです。

例えば、ニュージャージーやカリフォルニアでも、そうした層はあり、熱心に知事に対してリコール運動などをしていました。こうした動きに勢いがあれば、投票行動にも影響が出た可能性があります。ですが、アメリカの場合は、オミクロンの「第7波」は小波であり、今回のBQ1などの「第8波」は本当に「さざ波」という感じになっています。多くの州で「風邪＋インフル＋BQ1」の「トリプル・パンデミック」という報道がされていますが、感染の主体は学齢期の児童生徒でありしかも比率もこの順序となっていて、BQ1については既に下降気味ですらあります。

つまり感染対策への「恨みつらみ」で共和党に入れるという投票行動は、ブルーやスイングの州では起きなかったと考えることができます。

6）これはよく言われていることですが、トランプ派が初夏の予備選で「普通の共和党候補（現職含む）」を撃破して送り込んだ「トランプ派の候補」の「タマ」が良くなかったというのは大きいと思います。例えば、ペンシルベニアの上院、ジョージアの上院は、候補の選定ミスだったと言えます。ジョージアについては、再選挙になるので正式には分かりませんが、少なくとも同時選挙だった知事選では、現職のケンプ知事が圧勝しているので、上院のウォーカー候補に問題があったのは明白です。

7）とは言え、やはり今回の選挙については「インフレと治安」を前面に押し出すことで、共和党は相当に有利な戦いができたはずです。ところが、どういうわけか2020年の選挙結果を争点に掲げる候補があり、多くの場合は落選しています。

現時点での共和党では、イエスかノーかという聞き方で「2020年の選挙は盗まれたかどうか？」を尋ねると、「イエス」と答えるのが「お約束」となっています。そう言わないと、トランプ派の票が逃げていくからです。全くもって褒められた話ではないわけですが、これが選挙戦術上の現実ではあります。

ですが、それだけではなく、こともあろうに「知事選」や「下院議員選」に出馬し、トランプの後押しで共和党の公認統一候補になっている人物が、「選挙の最大の公約が2020年の選挙をひっくり返すこと」だとしていたのです。これはどう考えても「ヤリ過ぎ」であり、今風に言えば「無党派層はドン引き」ということになったと考えられます。

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8）これは「Wedge」に書いた内容ですが（「予想外の『接戦』 共和党がトランプ党になりきれない理由」）、トランプ隠しの功罪ということがあると思います。選挙戦の終盤、共和党は明らかに「トランプ隠し」を行ったフシがあります。

そのためにトランプ票は逃げた一方で、それでも「大統領選出馬」を匂わせたトランプの存在は「中間層が離れる」には十分だったと考えられます。

9）ネガキャンの効果が変わってきているという問題もあると思います。大雑把に申し上げると、現代は政治的分断の時代です。ですから、どんなに激しいネガキャンをかけても、共和党支持者を民主党に引っ張り込んだり、その反対に民主党支持者に共和党に入れさせるというのは難しいわけです。

ではどうして、大金を投入してネガキャンをするのかというと、「相手方の消極的支持者を棄権に追い込む」というのが最大の目的です。そんなことは、選挙アナリストは基本中の基本だとして理解して作戦を提案するわけですが、今回は、分断が激しすぎるために、なかなかネガキャンの効果が感触としてつかめなかったようです。その結果として、ネガキャンはどんどんエスカレートして、表現として「嘘くさく」なる、そうすると効果は薄くなるわけです。

そんな中で、ギリギリまで「ネガティブなネタ」を温存しておいて、投票直前の最後の週末に一気に投入するという作戦が効いたケースがあります。これはペンシルベニアの上院で、前週までは民主党候補の健康不安に対して、トランプ派が思い切りネガキャンを張って相手を追い詰めていたように見えました。

ですが、ギリギリまで引っ張った時点で、民主党サイドは「共和党候補は実はペンシルベニアには住んでいない」という暴露を行い「アイツは私たちの仲間なんかじゃない」という言い方でキャンペーンを浸透させたのでした。これは一定の効果があったようです。コミュニケーションの瞬速化という状況下、ネガキャンの投入方法など、選挙戦略のあり方が改めて問われる選挙であったとも言えます。

10）世論調査の問題点がより浮き彫りになったという問題もあります。以前は、投票日直前の1週間で「何か」が起きてももうひっくり返せないと言われていましたが、現在はSNSやネットメディアによって、情報が瞬速で伝わる時代です。そんな中で、投票日の前週の世論調査結果というのは、仮に「％の絶対値ではなく増減のトレンド」で見ていても、やはり信用できない事になりました。

あとは、対象となったグループの選定方法や調査方法も改めて問われますし、世論調査の回答行動が、その有権者の「本当のホンネ」とどのぐらい乖離しているのか、またそのことが「実際の投票行動」にどう反映するのかは、分からないわけで、改めて2020年代における世論調査のあり方が問われていると思います。

世論調査の最大の問題は「アナウンス効果」です。世論調査に基づく直前の報道により、共和党には慢心が、民主党には危機感が発生して、それが今回はSNSで猛烈なスピードで拡散して、投票行動に影響を与えたことが考えられます。

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image by: Ringo Chiu / Shutterstock.com