世界が懸念するロシアの核兵器使用ですが、ここに来てその可能性がさらに高まりを見せているようです。今回のメルマガ『最後の調停官 島田久仁彦の『無敵の交渉・コミュニケーション術』』では元国連紛争調停官の島田さんが、「非常に不気味に感じる」という、核使用に繋がりかねないロシア軍のとある動きを紹介。さらに核の脅威は欧州圏にとどまらず、すでにアジアにも及んでいるという事実を併せて記しています。
この記事の著者・島田久仁彦さんのメルマガ
複雑化を極める国際情勢：包囲網が生み出す緊張と分断
「ロシアをテロ支援国家指定する」
そう欧州議会が発表したのは11月23日だったかと思いますが、この“テロ支援国家指定”の宣言は、また新たな緊張をユーラシア大陸に生み、また疑問を生む対応と受け取られました。
「ロシアをテロ支援国家指定することで、ロシア包囲網を作り、対ロシア制裁を強化するのだ」
ブリュッセルの友人たちはそう説明してくれましたが、この対応は大西洋の対岸（アメリカ）ではあまり賢明な策だとは捉えられていないようです。
どの口が言うんだと正直反応したくなりますが、「実際にどの行為を指して、テロ支援国家指定するのだろうか」という疑問があるようです。
そのきっかけは恐らく、今週に入って行われたロシアによる攻撃によってウクライナ全土がついに停電することになり、それはまた、これから厳しい冬を迎えるウクライナの生命線とも言えるエネルギーインフラを破壊して凍えさせるという“狙い”が見られ、欧州各国がその非人道的行為に対して非難を強めると同時に、恐らく“明日は我が身”という恐怖感も背景にあるようです。
英国（EUではないですが）ではインフレーションに歯止めが効かず、エネルギー価格も、食糧価格も、そして生活必需品の価格も供給も大きな影響を受けており、戦争の長期化は自国経済の破滅的な影響に繋がり、英国民の生命の危機が訪れるとの恐れがあるようです。
程度こそバラツキがありますが、フランスでもドイツでも、オランダやベルギーでも、そして北欧諸国でも、スペインやイタリア、ポルトガル、そしてギリシャなどの南欧諸国でも、じわりじわりと真の危機が迫っているとの認識で一致しており、いち早くロシアを止めないといけないとの思いがあるようです。
一説にはこれまでスカスカだった対ロ制裁の網の穴を埋めることを狙っているとのことですが、その効果のほどは未知数と言われています。エネルギー資源を握るロシアと欧州各国の我慢比べと思われますが、問題は今回のテロ支援国家指定をあまりアメリカが前向きに支持していないことです。
ウクライナでの戦争の長期化は、アメリカやトルコの軍需産業を潤す効果が期待できますが、それ以上に国民への経済的に負の影響の大きさを懸念し、戦争の終結のために水面下でロシアと協議を続けていますが、その最中、話し合いの雰囲気を潰しかねない宣言が出されアメリカ政府は困惑しているとのことです。
「かつての古き賢明な欧州はどこにいってしまったのか？」
バイデン政権の外交・安全保障担当の補佐官がふと呟いた言葉ですが、今回のテロ支援国家指定は、プーチン大統領やロシアのハードコア層の対話への機運を潰しかねず、一層、ポジションを固くさせるのではないかと懸念され、欧米の結束に緩みが出るのではないかと感じているそうです。
ロシアとしては当然のことながら、欧州各国に対して敵対的な心理を高めることになるでしょうから、ウクライナのエネルギーインフラを破壊して凍えさせるという企ては、恐らく欧州各国に対しても仕掛けられ、ロシアとの我慢比べを行う欧州の窮状にアメリカが引きずり込まれたくないとの懸念が見え隠れします。
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この冬の天然ガス供給危機は、アメリカなどからのLNG供給という形式で何とか免れると言われていますが、脱炭素を進める方針のバイデン政権としては、いくら緊急措置とはいえ、LNGのキャパシティの拡大を続けるには限界があり、インフレに苦しむアメリカ国民の支持を得ることはできないとの読みがあるため、欧州を見捨てることはないと思われますが、迅速に救済する基盤が存続できるかは未知数のようです。
また、これまで突出して行ってきた対ウクライナ軍事支援も、年明けごろからはアメリカ軍の武器弾薬の在庫および予備に支障が出る見込みとのことで、いくら軍需産業が活況とはいえ、さすがにハイマースなどの兵器の製造が追いつかない状況に陥っているため、今後は対ウクライナ軍事支援を絞る必要が出てくるとの見立てが影響していると思われます。
ゆえに、最近になってアメリカ政府はロシアとの対話の機会を探り、早期にウクライナでの戦争を終結させなくてはならないといったポジショニングを取るようになってきています。
トルコの首都アンカラで行われたCIA長官とロシアのFSB長官との会談や、米ロ間の外交チャンネルの再活発化などは、米ロ双方からの出口の模索の現れと理解できます。
しかし、この場には残念ながらウクライナは含まれていません。
これはアメリカからウクライナに対してロシアとの話し合いのチャンネルを切るべきではないと再三要求したにもかかわらず、ゼレンスキー大統領は徹底抗戦を続ける中、交渉再開に関心を示さず、さらにはポーランドへのミサイル落下事件の際に、かなりのフライングでロシア非難をし、危うく第3次世界大戦の引き金になりかねたことに苛立ちと怒りを感じていることで、アメリカがウクライナを外交舞台から切り捨てたという見方も出てきました。
そんな中、欧州も直接的なウクライナへの軍事支援から、ロシアをテロ支援国家指定にすることでロシア経済の息の根を止めにかかる戦略に転換したと思われます。
夏以降、留まることを知らないウクライナへの支援疲れに加え、ゼレンスキー大統領などによるフライング気味の言動と欧州に対する批判への怒りが相まって、こちらも“ウクライナはずし”に傾いてきているように見えます。
もしそうならば、一見、ロシアはエネルギーインフラの支配というカードに加えて、2月24日以降失われてきた外交舞台でのプレゼンスを再構築し、強い交渉カードをもう一枚得ることに繋がることになります。
まだまだ議論は平行線で、なかなかアメリカとロシアの間で合意ができるような状況ではないようですが、ウクライナの今後を話しながらも、その場にウクライナを呼ばないという傾向は今後、さらに強まっていると思われます。
ではロシアの立場は強くなったか？と尋ねられたら、恐らくNOだと思われます。
それは自国の勢力圏と見なしていた旧ソ連諸国（スタン系）からのロシア批判が強化されてきており、必ずしもロシアの企みを後ろから支えるという機運は生じないように見えるからです。
今週、ASEAN拡大国防相会合がカンボジアで開催されていることに対抗してか、アルメニアでCSTOの会合が開かれ、旧ソ連6か国の首脳が集ったようですが、その場でホスト国であるアルメニアのパシニャン首相から痛烈なロシア非難が行われプーチン大統領も対応に苦慮したというエピソードがあったようです。そこに以前よりロシアと距離を取るカザフスタンやトルクメニスタンなども、ロシアに厳しい姿勢で臨んでいることから、ロシアとしても旧ソ連諸国間の結束の弱まりを感じざるを得ない状況になっています。
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プーチン大統領とロシアの孤立が高まっていると思われますが、これはまた一度は弱まった“ロシアによる核兵器使用の可能性”が高まるきっかけを作ったように思われます。
12月初旬にまだ親密な同盟国として残るベラルーシがロシア側について参戦するのではないかと噂されていますが、その効果はあまり期待できないとされ、同じように戦争の対応（対ウクライナ攻撃）のレベルを上げるのであれば、より簡単で通常兵器使用の延長戦上の措置として戦術核兵器の使用に気持ちが傾くのではないかと考えます。
そのカギを握るのが【フィンランド・スウェーデンのNATO加盟の進捗度合い】と【ロシア軍による支配地域および併合地域からの相次ぐ撤退の意味すること】です。
フィンランドとスウェーデンに至っては、これまでは中立的な立場ゆえに、核兵器の保有および配備については考慮されてきませんでしたが、今、隣国ロシアからの脅威が実際にも心理的にも増す中、NATO加盟申請と相まって、核配備への心理的なハードルがかなり下がったように思われます。
隣国にNATOの核が配備されることは、確実にロシアの国家安全保障上の脅威として認識されることになり、ロシアのレッドラインを超える恐れがあります。超えた場合、アメリカとの間で始められている水面下のエンドゲーム協議も停止するでしょうし、ロシアによる対欧州核の脅威も高まる恐れがあります。
そしてこれはまた新たな核兵器の拡散も意味することになります。スウェーデンとフィンランドですので、核の管理はしっかりと行われるものと信じますが、確実にロシアを刺激することに繋がり、その結果としての核の脅威の増大に導かれる可能性が高まります。核をめぐるユーラシア大陸の緊張は高まっていると言えます。
私が非常に不気味に感じているのが【Mr.アルマゲドンの方針で進められているとされるロシア軍による支配地域からの相次ぐ撤退が意味するもの】です。
繰り返しになってしまいますが、彼がシリアのアサド政権と組んで反政府勢力の撲滅に従事した際、実際に支配地域から一旦ロシア軍を退かせた後、当該地域に化学兵器を使用したという情報があり、同様に核兵器か化学兵器をウクライナに用いるのではないかと懸念しています。
“ロシアの核兵器”について、少しポジティブな動きがあったとすれば、アジアでの首脳会談ウィーク中（G20、APEC、ASEAN+3）、中国の習近平国家主席に繰り返し【ロシアによる核使用を支持しない】という言質が取れたことでしょう。
もし本気でかつプーチン大統領にプレッシャーをかけることが出来るのであれば、戦争のエスカレーションに楔を打ち込むきっかけになります。
しかし、“核兵器の使用は支持しない”としつつも、もし欧米諸国が台湾情勢に土足で踏み込んでくるようなことを継続する場合、台湾という宿願と南シナ海における影響エリアの拡大を目指す姿勢という“国内マター”を邪魔する企てと特徴づけて、台湾情勢に土足で踏み込んでくる各国に対して使用することを排除していませんので、核の脅威がアジアにも及んできていると言えるでしょう。
そのような動きを受けて、アメリカとその仲間たちは中国包囲網の強化を再始動させています。
今週に入って行われたASEAN拡大国防相会合では、中国の防衛大臣も出席していましたが、ロシアによる核兵器使用の可能性の提示を非難する半面、中国による核の使用可能性や領土拡大への野心が見え隠れした中、各国から中国による台湾と南シナ海の支配と強引な行動に対する懸念が表明されましたが、実際の対応では牙が抜かれた内容になっていたと感じます。それは中国に対する恐怖心の半面、隣国中国が地域各国に及ぼす経済的な恩恵の確保というデリケートなバランスが重視された結果だと考えます。
これによって、各国の対ロ制裁の抜け道のごとく、中国に対する包囲網にも強弱が生まれ、そこに付け入るスキを与えることになるのではないかと懸念しています。
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あまり米国をはじめとする国々を今、刺激したくないと思ったのか、または3期目を確実にした余裕からなのか、アジアにおける首脳会談ウィークをはしごし、アメリカや日本と久々の首脳会談を受け、非常に珍しくにこやかな表情をしてみせたのは、習近平体制による対外的、そして対国内勢力に向けたアピールだと考えています。
対外的には融和をイメージさせつつも、実際には一歩も退いていない姿勢を誇示し、【台湾や南シナ海における中国の“国内”利害に手出し・口出しした場合は徹底的に対処する】という脅しをかけています。
対国内については、これまでアメリカとの対立を高めて不可逆的にしたのではないかとの非難が向けられていますが、緊張緩和に努めつつも、中国の核心的利益の確保のためには一歩も退かない姿勢を示したと思われます。
これでまた台湾はもちろん、南シナ海沿岸諸国との対立と緊張が再度激化することになり、インド太平洋地域はまた大きな安全保障上の危機に直面することとなります。
ロシアによるウクライナ侵攻と核兵器使用の可能性が消えないことで生まれる広域ユーラシア大陸（欧州からウラル山脈西に至るエリア）での大きな安全保障上の懸念に加え、中国による勢力拡大への野望と台湾併合に向けた覚悟の再確認によって広域アジア（北東アジアから南アジアに至るエリア）にも緊張が生まれることで、国際情勢をめぐる状況はとても緊迫したものになると思われます。
それは同時にすでに世界各国を苦しめるエネルギーと食糧供給の危機をより深刻化させることとなると思われます。
特にウクライナでの戦争は、世界の穀倉庫とも位置付けられるウクライナ国内の穀物（小麦粉など）の作付けが出来ないことによる危機を本格化させることになりますし、まだロシアへの依存から脱却できないエネルギー供給でも、決定的なカードをロシアに握られ、協力国によって開けられる制裁の穴が拡大することで、エネルギー価格は高騰し、持てる者がさらに富む構図が固定化することになります。
エネルギー危機、食糧危機、コモディティの供給危機が2023年に本格化すると恐れられる中、それらの資源を今、ごっそりと買いあさっているのが欧米諸国に代表される“先進国”と中国です。
日本がこの買いあさりグループに入っているかは分かりませんが、この買いあさり行動により、世界における持つものと持たざる者の格差がまた拡大することになり、2023年はglobal unrestが起こるかもしれません。
それが戦争という形式をとるのか。予想だにしない国が核使用に走る暴挙に出るような事態になるのか？完全なる分断の下、持たざる者たちが徒党して持つものを襲うような恐ろしい事態になるのか。
なかなか予想ができませんが、何とか2022年は持ちこたえても、欧州各国の2023年の冬は大変厳しいものになるでしょうし、南アジア、アフリカ諸国、ラテンアメリカ諸国などは非常に厳しい生存のための戦いに明け暮れることになるかもしれません。
ウクライナでの戦争が長期化の様相を強め、アジアにおける中国とその他の対峙が激化する中、2023年に私たちが迎える国際情勢は、非常に予測が難しく、かつ改善の道が見えづらいものになりそうな気がします。
さてどうそれを防ぐか。またいろいろと知恵を絞る必要がありそうです。
以上、国際情勢の裏側でした。
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