ウクライナ、安倍氏銃撃。2022年の重大ニュースが示した「日本のかたち」

ロシアによるウクライナへの軍事侵攻や安倍晋三元首相の銃撃暗殺事件など、国内外ともに誰しもが目と耳を疑う歴史的大事件が起こった2022年。私たちはこの1年をどう振り返るべきなのでしょうか。今回のメルマガ『冷泉彰彦のプリンストン通信』では著者で米国在住作家の冷泉彰彦さんが、2022年の主なニュースを総括。その上で、現在世界が何を問われているのかについて考察しています。

※本記事は有料メルマガ『冷泉彰彦のプリンストン通信』2022年12月27日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はこの機会に初月無料のお試し購読をどうぞ。

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ウクライナ戦争から安倍氏銃撃死まで。2022年をどう総括するか

2022年を見送ろうとしていますが、今回の「年忘れ」というのは、かなり難しい作業になるように思います。通常の年の瀬に行う回顧ということでは済まないように思うからです。

そこで、まず、主要なニュースを数点箇条書きにしてみることにしました。

1. ロシア＝ウクライナ戦争
2. 中国新体制
3. 欧米での「ウィズコロナ」定着
4. FTX破綻
5. TWTR、メタの迷走
6. EV元年（？）
7. QE2逝去
8. 日本経済の衰退感顕著に
9. 米中間選挙が見せた政治的均衡
10. 米経済の強引な軟着陸ターンアラウンド
11. 独クーデター未遂
12. 安倍晋三氏遭難と宗教問題

この中で1．は回避できたかもしれない大事件が起きてしまったということで、明らかに政界史的大事件ですが、この1．を含めてすべての問題が現在進行形であり、2022年には全く決着がついていません。つまり課題として23年に先送られる内容ばかりです。7．のQE2逝去という事件も、立憲君主制（コンスティテューショナル・モナキー）というシステムの動揺が顕在化されたという意味では、終わりではなく始まりだからです。

前置きはそのぐらいにして、順に見て参りましょう。

まず、1．のロシア＝ウクライナ戦争ですが、常識的にはプーチン体制という極めて権力集中型の政体が、プーチン自身の加齢と、過度に依存してきた化石燃料産業の衰退という2つの困難に対して、「敵を外に求める」という政治の常套手段に訴えた現象のように見えます。

それはそうであって、それ以上ではないのかもしれません。プーチンの加齢というのは、それによって判断が衰えたということもありますが、加齢に直面しつつ後継を選択するシステムがない中で、強引に求心力を維持しなくてはならない構造を露呈したということです。

ただ、この切り口というのは余りにも人間的であって、政治的考察を越えます。そこで、この1．という問題は、21世紀中葉に向かう中での、各国の領土・政体の正当性が問い直されたという切り口で考えたいと思います。

考えてみれば、1990年から91年にかけてのソ連邦の解体では、旧共和国の独立と、旧ロシア連邦の維持という「国境の線引き」がされました。この当時は、目立った紛争はアルメニア＝アゼルバイジャンの紛争ぐらいで、この場合は旧共和国同士の葛藤ということでしたから、ロシア連邦の「国のかたち」という問題ではありませんでした。

ただ、90年代の後半にはチェチェン問題が顕著な問題として浮上。結果論としてはこの問題を利用することで、プーチンという人物は政治的な権力を手中に収めたのでした。また、チェチェンに関して極めて強引な解決をしたことで、「旧ロシア連邦内の自治共和国の独立は絶対に認めない」というロシアの「国のかたち」が事実上成立したわけです。

東欧から中央アジアにおけるソ連解体後の国境問題、あるいは「国のかたち」問題はこれで一段落したように思われました。ですが、今回のウクライナにおける熱い戦争は、「そうではない」、つまり旧ロシア連邦内だけでなく、旧ソ連の各共和国に対しても、プーチン体制は安全保障上、自国の勢力圏内としておかないと「安全感がない」ということを暴露してしまったわけです。

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問題は、これをどう落とし所に落とすかであり、ジョージア（旧グルジア）の問題もこれに重なってきます。具体的には南オセシアとアブハジアの問題です。そして、現時点ではプーチンへの同伴を強いられているベラルーシ、そしてプーチンの圧力をより感じ始めているバルト三国の問題があります。

ウクライナ和平というのは、ロシアとウクライナの二国間の問題ではなく、このような「ロシアの国のかたち」という問題に帰結する大きな問題になるわけです。例えばですが、中国などがベドジェーベフなどを利用して、功利的な停戦を仕掛けて結果的に「上手く」行ったとします。

思い切り仮の話として、そこである種の「ディール（取引）」が成立して、プーチンの命は取らない、名誉も取らない、但し隠居させて後継はメドジェーベフ、これを習近平が後援する、クリミアとドンバス以外は撤退という事になったとします。その場合に、プーチンは完全に政治的に抹殺されて退場となったとしても、後継の政権は、対西側の完全な和平というのは難しいと思います。

チェチェンは民族ごとドゲスタン幽閉が継続、南オセシア、アブハジアは変わらず、ベラルーシも位置づけはそのまま、バルト三国への圧力も同じということでは、仮にロシアの政権が弱体化して、何らかの「戦争という劇場による求心力」が必要となった場合には、「何か」が起きる可能性は残ります。

ロシアというのは、どのような定義の国家であり、国境線はどのように安定できるか、この点がハッキリ決定できて、関係国で合意できるということに持っていかないといけません。米欧中の誰かが主導して、大局観を持ってロシアと向き合うことが必要ですが、仮にそれが中国だとして、今のように「つまみ食い」外交では非常な不満が残ります。

中国はロシアの冒険主義には同伴せず、しかし完全に欧米側に与することもなく、是々非々のポジションを維持して行くようです。それは仕方がないにしても、とにかく今回のウクライナ問題に関しては、まず物理的な停戦という「実効」を見せて欲しいですが、その上で、是非とも大局観をもってロシアと向き合って欲しいと思います。そうした責任を追わず、けれども一定の影響力は保ちつつ、是々非々の交渉カードとして中国はロシアを使い続けるというのが「中国の作戦」なのであれば、日本やアメリカはそのように受け止めて対処を考えなくてはいけません。

最悪の場合は、どのプレーヤも大局観は持たずに、対処療法的にロシア問題に向き合うことになり、やはり物理的な抑止力、化石燃料依存の克服といった具体策を進める必要が強く求められます。

ロシア問題が「国のかたち」の問題であるとしたら、英国も同様の問題が突つけられています。立憲君主制というのは「良くできたシステム」ですが、かなりの部分を「君主の中の人」の資質に依存しています。当代以降、それをどうするのか、英国も、更に日本も同じ問題を抱えていますが、特に英国の場合は「連合王国」という「かたち」をどう維持していくのかが問われます。

この「国のかたち」ということでは、年末に発覚した独におけるクーデタ計画というのが興味深いと思います。旧東独エリアを中心に、ドイツ国内には地域格差の問題があり、一種の理想主義的なメルケル＝ショルツ路線と、泥臭い民族主義の相克などもあり、そこにEU中核国としての「コスト」への納得感の問題もあります。更にロシア問題がLPG確保、更には脱原発の見直しなど政治的には大きな火種になっている中で、確かに「クーデタ」などという物騒な話が出て来るのは分かります。

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そこで面白かったのは、「第三帝国の復権」ではなく、その前の「第二帝国」の亡霊が使われたということです。荒唐無稽は荒唐無稽なのですが、確かにナチ復権では、国内外の多くの人は「全く同意しないし、かえって反発されるだけ」ですし、自分たちとしても気乗りはしないでしょう。そこで、ホーエンツォレルン家の第二帝国という亡霊を持ち出すというのが、ファンタジーとしてごく少数であり、成立するというのは興味深いと思いました。

日本の場合ですと、亡くなった安倍晋三などもそうですが、「戦後政治の嘘くささ」を否定しようとすると、どういうわけか「東條路線の名誉回復」みたいな話になるわけです。勿論、これはUN戦後体制への挑戦であり、世界秩序から見て許されないということでは、ナチと同格の問題です。ですが、その「東條の南進論擁護論」というのは、日米同盟を強く支える「親米保守」がその主体ということから、当の相手国であるアメリカから「国内向けのファンタジーで人畜無害」という「暗黙のお目こぼし」を得ているわけです。

このインチキで怠惰な構図に「親米保守」は慣れ切っているわけですが、実は、この路線は国内的にはそんなに支持はないし、今回の事件で露呈したように、もしかしたら壷関係の陰謀であって、「日米離反、日韓離反」の調略に引っかかっているだけかもしれません。

2023年はこの点を良く考える必要があると思います。1つは、とにかく「東條南進論の名誉回復」というのは、デメリットが多すぎるということです。岸一族の亡霊が山口政界から更に一段と希薄になることでもあり、保守派の漫談・講談としても、いい加減に止めたらと思うのです。2つ目は、では超保守的なファンタジーとしては、どの辺をネタにするべきかということです。

一気に遡って徳川宗家復活論まで行くと、完全に漫画になってしまいます。少なくとも、藩閥では古すぎます。かといって、大正デモクラシーだと、もう「21箇条」とかダークサイドに入っているので、メリットは薄い感じです。児玉源太郎と山本権兵衛あたりの考えた「日本」あたりで「ギリギリ」、それ以前だとリアリティはないし、以後だと今でも「ダークサイドの亡霊」として物議を醸してしまうように思います。

そうなると、結局のところ「日本の国のかたち」ということでは、戦前のある時点を「原点」とした「原理主義」というのは、成り立たない感じが濃厚です。やはり戦後のある時点の「国のかたち」を「原像＝思考の起点」として固定していくことが必要ではないかと思うのです。

例えば、専守防衛にしても、逃げではなく非常に厳格な戦略戦術として確立するのです。とにかく相手に先に撃たせる。そして開戦責任を100％相手に押し付ける。その一方で、第一撃の被害を極小化する。更に第二撃を許さないように必要な無害化を実施する。その際には、先方の民間人被害を極小化するし、その極小化努力を外交上、PR上最大化し、万が一人間の盾を使用されてもその意図込みで暴露できるよう諜報戦、広報合戦における完勝を徹底する。専守防衛論というのは、そのような軍略であり、そこをどう練度を高めて実施するのか、これは来たるべき時代には非常に重要になって来ると思います。

話題が少しズレますが、今後20年前後の期間に、英国でも日本でも次回の皇位承継という手続きが必要になります。その際には、承継をすることで君主制度がより動揺してゆくようではいけません。反対に、「中の人」の訓育と、周囲の専門職のスキルアップを通じて、制度の運用向上をどうやって行くのか、この際、日英で共同研究をしたらとも思います。そうでないと、次世代、次次世代への承継というのは、相当に煮詰まった話になるからです。

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テックの混乱については、50％ぐらいの確率で2001年のITバブル崩壊のような時価崩壊があるかもしれません。それを回避するには、AAPLとGOOGによるメタバースへの投資加速、クリプトへの「規制・法制＝監督・税制の整備」ということだと思います。FTX破綻の原因は、制度なき無政府状態が作り出したものであり、業界は政府の無策を怒るだけでなく、実施可能な制度を具体的に提案すべきです。

米国の政局は、この間、散々議論しましたので割愛しますが、とりあえず左右のポピュリズム暴走の速度は抑制されており、年明けの3月ぐらいまではやや小康状態が期待されます。この期間に、米経済の強引な軟着陸ターンアラウンドができるのか、非常に難しい問題ですが、ギリギリのところで破綻回避ができるか、やはり2001年もしくは2009年レベルの混乱（その中間ぐらいかもしれませんが）になるのか、転換点になりそうです。政局の帰趨は、要するに経済と表裏一体として見てゆくことになりそうです。

最後に中国ですが、この間の急速な「ウィズコロナ転換」による、感染の暴走ですが、例えば新政権の中枢が「希薄な免疫を前提に、ちゃんと想定して」進めたのか、そうではなくて、今回の規模のリアクションを前に「狼狽」しているのか、よく分かりません。

仮に、浅慮がベースにあり、想定を越えた感染に翻弄されており、「ゼロコロナ不況」を遥かに上回る「ウィズコロナ不況」が爆発してゆくことで、ゾンビ企業と、ゾンビ負債の清算との2重苦で政権が押しつぶされそうになると、かなり「マズイ」ことになります。

ただ、こうしたファクターが積み増さなって最悪のシナリオに突き進むという可能性は、当面は考えなくて良さそうです。定年延長で権力を強化した王毅が、日中関係の改善を言ってきている、その真意を見極める中で、日本として軍事外交面での「安全」を確保する契機と捉えて動くことが求められそうです。

いずれにしても、世界が大きな転換点に差し掛かっている中、原理原則に立ち返っての考察と、意思形成ということが問われるのだと思います。

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